【ニコ生】ユキちゃんを語るスレ53【新社会人編】

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※前スレ
【ニコ生】ユキちゃんを語るスレ52【新社会人編】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/streaming/1732962898/

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今日エスパスでみた気がする

ユキ引退で配信なしｗｗｗ

はいぱーまやちゃんカウントダウン放送開始

ンギちゃんあけましておめでとう！

ユキちゃんどうしてぼく達にいつも嘘をつくの…
https://i.imgur.com/NWRusSX.jpeg

カウントダウン配信バックレかましたってマジかよ😭

亀井のセックスが長引いたので

りかけわゆおやれくひしちれむひみくやろこくけわふかれはてこいてえゆくむを

お金もらえない配信なんてやりたくない

引退で配信なしｗｗｗ

バ囲いざまぁｗｗｗ

ずっと1人で引退連呼してるマヌケは今顔真っ赤だろうな

可哀想な脳障害アンチだな
幻想ばかり見すぎ

ヤル気ゼロ
モチベゼロ
配信頻度激減

実質引退だな

ユキちゃん配信やってくれたじゃん
ありがとね

暗黒脳のゴミがいないとすげえ見やすいしユキも楽しそうに配信出来ててすごく良かったな
やっぱ配信はこうじゃないとこれを機にもっと配信頻度を増やしてほしいな

>>227
オプチャの反応薄かったけど良かったの？

良かったよちょっと前まで暗黒脳のクソコメに嫌気さして全然楽しそうにやってなかったし30分くらいですぐ終わってたのに今日はずっと楽しそうに2時間以上配信してくれたからな

最近30分くらいですぐ終わってたのは早く配信切ってパチ行きたいからだぞwww

ニコ生引退しようと思った
配信なくなったら自殺するしかない
これからは自分のペースで配信頑張る

いい加減こういう嘘は言わない方がいいと思うよ
一種の虚言癖みたいなもんなんだろうけど
七原よりは配信してるんだってくだりに素が出てたけど

アホがまだ妄想で発狂してるんだな

今年はいっぱい配信頑張るみたいだし楽しみ

ニコ生に隼人を連れてきたやつ

ユキ「自分のペースで配信する」

オプチャではこう
「暇だから配信して」「今週は配信するの？」「見る配信ないからやって」「配信まだ？」「配信するなら予約して」「配信しないの？」「何時から配信？」

実はユキは囲いにも恵まれてない

仕事やめて配信者になろう

スロVチューバーとスロカスやめたんなら概要欄の横山緑とスロット対決〜のやつ消したらいいのに
スマホ配信のたびにちくらんに表記されて目につくから

配信させようとする奴はアンチ

ンギちゃんのかわいいお目々舐めたい

日の出配信かわいかった

配信頻度激減で実質引退です

今年は暗黒が外部行って距離取れたからメンタル落ち着いてくるだろう
去年おかしくなったのは暗黒が背負う業の負のプレッシャーを一緒に背負ってたから
あんなもん耐えれて普通にやれるのは久保田本人だけ

日の出も義務配信だったし
配信ヤル気ないよ

暗黒ファミリー

寒い早朝ただ日の出を見に行っただけか
見る気も起きないな

お前みたいな障害者が見なくてもいっぱい見てたからな

>>247
元旦の早朝にニコ生見てる方が虚しくない？

ユキちゃん🪽
@nyan56see
·
1月1日
あけましておめでとうございます！

今年もよろしくお願いします！

今年も自分のペースで配信していこうと思います！

みなさんも私もみんながいい一年になります！

皆様よろしくお願いします^_^

>>248
そう思うならどっか行けよ何でこのスレにいるんだよ頭大丈夫か知的障害

気になって仕方ないんだろう嫉妬の塊なんだよ

>>244
義務てわけじゃないだろ、あれがベストだから毎年やるんだろ
野田とか毎年同じことばっかしてるぞ

>>250-251
効いてて草
毎回ID変えて自分の意見に賛同者がいるかのように見せてるの？

お前だろアホ
1人でずっと引退引退ってこいつ相当アホだよ

虫けらアンチはこんな所でいくら発狂しようが誰も見てないし何の意味もないから
自分のみじめな人生に時間を使えよ

>>254
まずそいつとは違うから見当違いな
>>255
誰も見てない→お前が書いてる時点でって返される事を想定出来ない所が頭悪いのよ
IDコロコロコピペ爺さん

そのうち反転アンチ化してユキに襲いかかりそうな誹謗中傷囲いが一番怖い

篠田へ
本気で仕事の邪魔
体動かしてどうこうなる仕事じゃないの
ちょっとは気遣えババアが

>>258
仕事がないなら作る努力をせい
暇だから腐るの　休日なんていらねえだろ
引退するならいいけどさ
遊びたけりゃ仕事に変えるんだよ
男なら女とやりたきゃ同人AVでもつくりゃいい
暇だから貧乏なの　間髪いれずに働きまくれ
現役時代は休みなんてなかったろ？

>>259
神社行って手を合わせりゃ金降ってくんのかよ
病気治るのかよ
無駄なんだよそういうの

>>260
やることなすことの意味を考えな
それをして何になるのか何が得られるのか
1日24時間あるんだからさ20時間働いて4時間遊べばいいじゃん
睡眠なんて椅子の上で寝れば15分で元気になるよ

ママ「他人と絡むのはあなたのリスナーに合ってない」
ユキ「もう男とは絡まない」

今後の予想
ジロー→男じゃないからセーフでしょ？
3時→師匠だからセーフでしょ？
暗黒→企画だからセーフでしょ？

囲いを騙してカメックスしたしまたやるでしょ

精神病が何書いても相手されないよ。警察に相談されたら逮捕されるだけ

【新潟】44歳男性、20代女性の名誉を毀損する書き込みを3回行い2年後に逮捕


2021年4月から5月にかけて、SNS上に長岡市に住む20代女性を誹謗中傷するような投稿をしたとして、会社員の男(44)が逮捕されました。

名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、小千谷市片貝町に住む会社員の男(44)です。
警察によりますと、男は長岡市の20代女性の名誉を毀損しようと考え、2021年4月上旬から5月上旬までの間に3回にわたって、携帯電話などを使って、長岡市内に住む20代の女性を誹謗中傷するような“虚偽の事実”をSNS上に投稿した疑いが持たれています。女性の勤務先から相談を受けて、警察が捜査していました。

男は「間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は動機や余罪を調べています。

知人女性の個人情報や“性的な内容”をインターネット掲示板に書き込み名誉棄損の疑い　31歳の男を逮捕
TBS NEWS DIG
新潟放送
2024年10月30日(水) 14:09


インターネット上の掲示板サイトに知人女性の名誉を害するような投稿を行った疑いで、31歳の男が逮捕されました。

名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、新潟市東区東明に住む飲食店従業員の男（31）です。
警察によりますと、男は今年9月4日、スマートフォンを使用し、不特定多数の人が閲覧可能なインターネット上の掲示板サイトに知人女性の個人情報や“性的な内容”など女性の名誉を害するような投稿をして、女性の名誉を棄損した疑いがもたれています。
女性から被害の相談があり、警察が捜査していました。
調べに対し、男は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は当時のいきさつなどを詳しく調べています。

パチンコ関係の掲示板に「景品万引きやめろや」などと虚偽の投稿　男性への名誉毀損で44歳男を逮捕

2024.07.17

2021年9月、不特定多数の人が閲覧できるインターネット掲示板で、30代男性がパチンコ店で景品を万引きしたかのような虚偽の事実を掲載した疑いで44歳の男が逮捕されました。

名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、新潟市北区白新町に住む無職の男（44）です。

男は2021年9月3日、不特定多数の人が閲覧できるインターネット掲示板のパチンコ店関係スレッドに、30代男性を示し、「景品万引きやめろや。恥ずかしくねーのかこら」などと、パチンコ店で男性が景品を万引きしたかのような虚偽の情報を掲載し、名誉を傷つけた疑いが持たれています。

警察によりますと、被害男性がこの投稿を見て、警察へ相談したことから事件が発覚。男と被害男性は店舗で顔見知りの関係だったということです。

警察の調べに対し、男は「事実について意味がよくわかりません。そのようなことをした記憶はありません」と容疑を否認しています。

警察が事件の経緯について詳しく調べています。

「にじさんじ」所属のVチューバー事務所　所属ライバーに脅迫・業務妨害した人物が逮捕されたと報告

12/4(水) 18:37配信
スポニチアネックス

多くの人気VTuberが所属するバーチャルライバーグループ「にじさんじ」を運営するエンタメ企業「ANYCOLOR株式会社」が4日、公式サイトで「当社所属ライバーに対し脅迫・業務妨害を行っていた人物（以下「被疑者」）が、当社に対する業務妨害容疑で逮捕されました」と発表した。

　「当社に対する業務妨害容疑での被疑者逮捕に関するご報告」として公式サイトを更新し、「この度、ANYCOLOR株式会社（以下「当社」）及び当社所属ライバーに対し脅迫・業務妨害を行っていた人物（以下「被疑者」）が、当社に対する業務妨害容疑で逮捕されましたことをご報告いたします」と発表した。

　被疑者については「以前より、自身が恨みを抱いているとする人物の個人名を示しながら、その人物が当社の関係者であると誤信し、匿名掲示板や当社問い合わせ窓口を介して、当社及び当社所属ライバーに対して危害を加える旨の発信を繰り返し行っておりました」と、これまでの経緯があったとした。

　これにより「本件の被害を認識後、直ちに警察等諸機関との連携を開始し、刑事及び民事の両側面から法的対応を実施しておりましたが、2024年12月3日、被疑者は当社に対する業務妨害容疑で逮捕されました」と伝えた。

　今回の一件を受けて「当社は、今後も警察等諸機関と連携しつつ、被疑者に対する法的責任の追及に向けて毅然とした対応を実施していくとともに、ファンの皆様が安心して当社コンテンツをお楽しみいただける環境を整えていく所存です」としている。

　また「被疑者による匿名掲示板での発信等について、兼ねてよりファンの皆様から多くの情報をご提供いただきました。この場をお借りしてファンの皆様のご協力に心から感謝申し上げますとともに、引き続きの変わらぬご愛顧のほど、何卒よろしくお願いいたします」と感謝した。

　そして「なお、本件に関しては、警察等の捜査機関による捜査への影響を考慮し、ご報告する情報及び情報公開の範囲を制限させていただいております。原則として、本件に関わる個別のお問い合わせをお受けすることはいたしかねますこと、ご理解のほどよろしくお願いいたします。特に、本件に関して当社所属ライバーへのご連絡（SNS上のご連絡や、配信中のコメント等の一切を含みます。）や、根拠のない虚偽情報の流布（根拠の不明確な情報に基づいて、被害状況や被害者を断定する表現を含みます。）は、厳にお控えいただくようお願い申し上げます」と呼び掛けた。

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

このスレはずっと同じキチガイが誹謗中傷繰り返してるから早めに警察に被害届出したほうがいい

お前精神障害者だろ
コピペ連投すんなよゴミが

お前は開示請求されとけアホ

引退おめでとう
リアルで頑張ってね

>>273
誰と勘違いしてんだ重度糖質精神障害者

お前と違って開示請求されるようなこと一切してねえから

いちいち妄想してんじゃねーよ荒らしのゴミ

嫌がるンギちゃんのお目々をペロペロしたい

亀井とお幸せにね

>>265-270

>>275

IDコロコロコピペ連投重度知的障害者

ユキちゃんへ
ジローちゃん勝てないのに無駄遣いばかりしてるの🥺

あ、伊藤福島暴露

ンギちゃんのおまん◯舐めたい

上位7名に公式生放送出演権【2025年1月6日(月)開始】配信者「貸し切り」ギフイベ！〜1泊2日・箱根温泉付き貸別荘〜


ニコニコ生放送にて配信者「貸し切り」ギフイベ〜1泊2日・箱根温泉付き貸別荘〜を開催いたします！入賞者上位7名は2025年2月15日(土)16日(日)に箱根温泉付き貸別荘へご招待！冬の思い出を作りましょう！


『配信者「貸し切り」ギフイベ〜1泊2日・箱根温泉付き貸別荘〜』とは

足柄下郡箱根町内の 箱根温泉付き貸別荘での公式生放送へご参加いただく、配信者7名を決めるギフイベです。


箱根温泉付き貸別荘では、施設内で自由に配信していただけることに加え、露天風呂や豪華食事、現地で実施する公式生放送への参加などをお楽しみいただけます。
さらに、上位入賞の方は、リラクゼーションエステや、公式生放送のMC、豪華料理追加のグレードアップの権利が獲得できます。
更衣室など一部の施設を除いて、ニコニコ生放送を自由に配信することができます！



公式生放送

ギフオーディション上位7名は、箱根温泉付き貸別荘にて放送される公式生放送にご出演いただけます！
日時：2025年2月15日(土)19:00〜22:00(予定)



入賞特典

ギフオーディション上位7名には、箱根温泉付き貸別荘へのご招待の他、順位に応じて豪華特典を提供します！

1位~7位
箱根温泉付き貸別荘へご招待！公式生放送（2/15放送）へのご参加！

1位
公式生放送のMC権利！

1位~2位
専用個室とリラクゼーションエステ！

1位~3位
夕食のお料理を豪華食材へグレードアップ！


詳しくはニコニコインフォをご覧ください

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

【新潟】44歳男性、20代女性の名誉を毀損する書き込みを3回行い2年後に逮捕


2021年4月から5月にかけて、SNS上に長岡市に住む20代女性を誹謗中傷するような投稿をしたとして、会社員の男(44)が逮捕されました。

名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、小千谷市片貝町に住む会社員の男(44)です。
警察によりますと、男は長岡市の20代女性の名誉を毀損しようと考え、2021年4月上旬から5月上旬までの間に3回にわたって、携帯電話などを使って、長岡市内に住む20代の女性を誹謗中傷するような“虚偽の事実”をSNS上に投稿した疑いが持たれています。女性の勤務先から相談を受けて、警察が捜査していました。

男は「間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は動機や余罪を調べています。

知人女性の個人情報や“性的な内容”をインターネット掲示板に書き込み名誉棄損の疑い　31歳の男を逮捕
TBS NEWS DIG
新潟放送
2024年10月30日(水) 14:09


インターネット上の掲示板サイトに知人女性の名誉を害するような投稿を行った疑いで、31歳の男が逮捕されました。

名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、新潟市東区東明に住む飲食店従業員の男（31）です。
警察によりますと、男は今年9月4日、スマートフォンを使用し、不特定多数の人が閲覧可能なインターネット上の掲示板サイトに知人女性の個人情報や“性的な内容”など女性の名誉を害するような投稿をして、女性の名誉を棄損した疑いがもたれています。
女性から被害の相談があり、警察が捜査していました。
調べに対し、男は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は当時のいきさつなどを詳しく調べています。

引退して正解だったな

完全にニコ生はやめてあのままYouTubeでパチやるつもりだったんだな
なら戻らなきゃそのまま終われたろ

結局、去年そこまでヘラってたのは暗黒と深く関わって暗黒リスナーやらアンチが来たからだろう
あそこの悪質なリスナーを甘く見すぎた
まあ暗黒はキャスに追放されたからちょっとずつこれで落ちついてくるんじゃない？関わらないんなら

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

引退

普通にＹｏｕｔｕｂｅだけで配信活動すればいいのにね
容姿に自信があるなら挑戦すればいいのになんですぐ辞めるかね？

引退とか嘘書いてるの同じ奴だからな
早めに警察に被害届出しとけよ

>>304
お前がYouTube行けよマヌケ
人に押し付けるなアホ

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

SNSや電子掲示板などインターネット上の犯罪について

・他人や企業を誹謗中傷する内容を投稿する
・他人や企業に関する嘘の情報を投稿する

様々な罪に該当する可能性があります
刑法第222条(脅迫罪) 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金 刑法第223条(強要罪) 3年以下の懲役 刑法第224条(未成年者略取・誘拐罪) 3月以上7年以下の懲役 刑法第230条(名誉棄損罪) 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円
以下の罰金
刑法第231条(侮辱罪) 1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円
以下の罰金又は拘留若しくは科料 刑法第233条(偽計業務妨害罪) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金



どんな書き込みが「誹謗中傷」にあたるのか？

　「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口やデマを言いふらして特定の個人を傷つける行為を指します。正義感や義憤から「批判」をしたつもりでも、相手を貶めたり、社会的・精神的なダメージを負わせる発言は誹謗中傷と捉えられます。
　インターネット上の誹謗中傷を放置しておくと、リツイート（再投稿）などによって拡散され、事実とは異なる憶測が広まって就職や結婚などに悪影響を及ぼしたり、自分だけでなく家族にも被害が及ぶ可能性もあります。
　誹謗中傷の内容によっては刑事事件として警察に通報したり、民事事件として損害賠償訴訟を起こすことも可能です。


刑事事件になる誹謗中傷

●名誉毀損（刑法230条1項）

　不特定多数に対して、事実を示して相手の社会的評価を低下させる発言を書き込むこと。
　「事実」とは、それが真実か否かに関わらず、客観的に見て相手の社会的評価を低下させるものであれば名誉毀損にあたります。

例
「A社の○○社長は反社会的勢力とつながりがある」
「□□部長と△△さんは不倫している」　など

●侮辱罪（刑法231条）

　不特定多数に対して、事実を示さない抽象的な表現であっても、相手を侮辱する内容を書き込むこと。
　従来の侮辱罪は極めて軽い刑罰でしたが、SNSの執拗な攻撃に耐えかねた被害者が自ら命を絶つ事件も起こるほどの深刻な状況を踏まえ、2022年7月より懲役刑（1年以内）、罰金刑（30万円以下）が課されるようになる形で厳罰化されました。

例
「ブス」「バカ」「死ね」「キモい」など

●信用毀損罪・偽計業務妨害罪（刑法233条前段、後段）

　会社や飲食店などの口コミサイトに嘘を書き込み、信用を低下させたり、業務を妨害すること。近年は新型コロナウイルスに関するデマで医療関係者や飲食店が被害を受けるケースも見られます。

例
「B社の商品には虫が混入している」
「Cクリニックはヤブ医者」
「D店の店員はコロナに感染している」　など

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


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インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

※　誹謗中傷とは、悪口や根拠のない嘘等を言って、他人を傷つけたりする行為です。インターネット上で誹謗中傷の書き込みをすれば、内容によって名誉毀損罪や侮辱罪等の刑事責任を問われる場合があります。

掲載された内容の記録

自分自身を誹謗中傷等する内容がインターネット上に掲載されていることを把握した場合には、プロバイダや掲示板サイト管理者等への削除依頼や関係機関への相談、警察への通報・相談の際に必要となりますので、掲載されたサイトやＳＮＳのページを印字し、当該サイトの名称、ＵＲＬ、書き込み者、書き込み日時、内容等を記録してください。


警察への通報・相談の前に

インターネット上の誹謗中傷に対しては、官民の相談機関等が対応しています。下記の関係機関等への相談も併せて検討してください。


・　違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）
インターネット上の書き込みにより、名誉棄損やプライバシー侵害等の被害にあわれた場合、インターネットに関する専門知識を有する相談員が、相談者自身で行う削除対応の方法等をアドバイスします。


誹謗中傷は匿名の書き込みでも特定できる

SNSなどの匿名アカウントでは、書き込んだユーザーを特定できないと思っている方が多いのではないでしょうか。ところが、冒頭で紹介した逮捕事例のように、誹謗中傷した人物は正しい手順を踏めば特定できます。
匿名でも書き込みをした個人を特定することは可能です。というのも、Webサービスの運営会社がアクセスログを保管しているからです。現代のWebサービスにおいて、完全匿名で書き込めるものはほとんどないと言っても過言ではありません。
誹謗中傷を受けると自社は大きな悪影響を与えられることになるので、早期に対処を行うことが必要です。




侮辱罪の厳罰化により、逮捕される範囲が広くなりました。
犯罪を犯した時、警察などに逮捕される可能性があることはご存じでしょう。ただ、逮捕と言っても、常に、無条件に逮捕が許されるわけではありません。

実は、裁判官の発布する逮捕状により被疑者（罪を犯したと疑われている人）を逮捕する場合、拘留又は科料に当たる犯罪については次のいずれかの要件を満たすことが必要なのです（刑事訴訟法199条1項）。

被疑者が定まった住居を有しないこと
被疑者が正当な理由がなく、警察などの出頭の求めに応じないこと
つまり、侮辱罪が厳罰化される以前は、インターネット上に侮辱罪に当たるような書き込みをした人であっても、定まった住所に住んでいて、警察等の求めに応じて出頭するような場合には、逮捕状による逮捕はできませんでした。

ですが、今回、侮辱罪が厳罰化されたことにより、侮辱罪はもはや「拘留又は科料に当たる犯罪」ではなくなりました。

ですから、侮辱罪が厳罰化された2022年7月7日以降に侮辱罪に当たる書き込みをした場合には、定まった住所があったり、警察等の求めに応じて出頭していたという場合であっても、逮捕される可能性があります。

>>306
読解力のないアホだな、ただ提案しただけで押し付けてないだろ
スノーナイトってなんでこう必死にかばって短気な奴が多いんだろうね