>>818
これ、本当にまずいですよ。

人気YouTuberが本業より稼げるようになったから会社を辞めたとします。これをなんの根拠もなく会社に副業がバレてクビだとネットで言いふらしたらどうなりますか。

名誉毀損(刑法230条)に該当する可能性が高く、民事上の損害賠償請求も受けやすい行為です。 根拠なく「副業がバレてクビになった」とネットで拡散するのは、虚偽の具体的事実を公然と摘示して相手の社会的評価を低下させる典型例に当たります。
刑事責任
• 名誉毀損罪(刑法230条1項):「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者」は、事実の真偽を問わず、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
「会社に副業がバレてクビ」は、検証可能な具体的事実であり、規則違反や信頼を損ねた印象を与えて社会的評価を下げるおそれがあるため、要件を満たしやすいです。ネット投稿は不特定多数が認識し得るため「公然性」も問題なく満たされます。
例外(230条の2)は、公共の利害に関する事実で専ら公益目的があり、かつ真実であることが証明された場合に限られます。個人の退職理由に関する私的な虚偽情報で、根拠もなく拡散する場合は原則として適用されません。真実と誤信した「相当の理由」も、根拠ゼロでは認められにくいです。
• 親告罪のため、被害者(YouTuber本人)の告訴が必要です。人気YouTuberであれば告訴・被害届を出す可能性は現実的にあります。拡散(リポスト・引用など)に加担した場合も責任を問われる事例があります。
• 信用毀損罪・偽計業務妨害罪(刑法233条)が問題になる余地もありますが、個人の名誉が中心のケースでは名誉毀損が主です。
実際に逮捕・起訴に至るかは被害の程度、拡散規模、告訴の有無などによりますが、「ただの噂」で免責されるわけではありません。
民事責任
• 不法行為(民法709条など)として損害賠償請求が可能です。
精神的苦痛に対する慰謝料、活動への支障による逸失利益、弁護士費用などが請求対象になります。人気者であれば金額が大きくなる傾向があり、発信者情報開示請求で匿名投稿者の特定が進むケースも多いです。
削除請求や差止めも求められます。投稿が残っている限り継続的な侵害とみなされることもあります。
その他の結果
• プラットフォーム(X、YouTube、掲示板など)での削除要請やアカウント制限・BAN。情報流通プラットフォーム関連法の下で、事業者側の対応義務も強化されています。
• 特定された場合の社会的非難、二次被害(逆炎上)。
• 虚偽だと後から判明すれば、拡散した側の信用も大きく損なわれます。
要するに、相手が実際に「本業より稼げるようになって自主退職した」事実を無視して根拠なく「クビ」と流布すると、刑事・民事双方のリスクが生じます。人気YouTuberの場合、法的対応を取る余裕や動機が十分にあるため、軽く考えて拡散すると後で大きな負担になる可能性が高いです。根拠のない個人攻撃は控えるのが無難です。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​