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感情的共感は以下の二つのカテゴリーに分けられます。

パラレル：誰かの気持ちを知り、同様の感情を抱く経験をする能力
リアクティブ：上記の能力に加え、リアクティブ性共感力を持つ人々は、彼ら自身が影響を受けたかのようにその感情に対して反応することができます。

どちらのタイプの共感も、脳の感情を司る扁桃体に影響を与えます。こういったタイプの共感は「あたたかな」共感であると認識していただければわかりやすいでしょう。おそらくお気付きのように、ソーシャルメディア荒らしにはこの共感力が完全に欠如しているのです。

「冷たい」共感である別のタイプの共感力も存在していますが、こちらはあまり知られていません。これは認知的共感と呼ばれ、ソーシャルメディア荒らしはかなり高いレベルのこの共感力を持っているのです。認知的共感（時折「他者視点取得」とも呼ばれる）とは、感情的な要素を抜きにして他者が何を感じているのか理解できる能力のことです。

言い換えると、認知的共感力が高い人々は、自らは同じ感情を経験することなく他者の苦しみを特定し理解できるということです。実際、この能力のおかげで、ソーシャルメディア嵐たちは犠牲者の感情的な苦しみを予期して認識することができるのです。彼らは自分たちの持つ知識をフル活用して最大限のダメージを相手に与えようとします。認知的共感は脳の二つの部位に影響を与えます：それは前頭前皮質と後頭頂葉です。どちらも推論や意思決定に関わる部位です。

ソーシャルメディア荒らし
時限爆弾
精神病質と認知的共感、どちらの特性も備えているからといって、必ずしもその人が荒らしになるとは限りません。確実にわかっているのは、荒らしたちには悪意があるということです。彼らは他者を毒さずにはいられませんが、匿名性で身を守っているのです。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、特定の個人や団体の名誉を害する罪です。

掲示板に投稿した具体的な内容が、真実であれ虚偽であれ、誹謗中傷した相手の社会的評価を低下させれば、本罪が適用されるので注意しましょう。

たとえば掲示板に「〇〇は大麻の愛好家だ」と、投稿する行為が該当します。

あなたが名誉毀損罪に問われ有罪になれば「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」に処されます（刑法第230条第1項）。

侮辱罪は、公然と事実を摘示しないで、特定の個人や団体を侮辱する罪です。

あなたが掲示板で具体的な事実を述べずに、特定の個人や団体の悪口をいった場合、本罪が適用されます。

たとえば、掲示板に「キャバ嬢の〇〇はブスで気持ち悪い」と、投稿する行為が該当するので注意しましょう。

あなたが侮辱罪に問われ有罪になれば「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に処されます（刑法第231条）。

脅迫罪は、特定の個人やその親族の生命・身体、自由、名誉、財産に害を加えると告知し、脅迫する罪です。

掲示板で脅迫する場合以外にも、特定の個人の電話やメール等で行った脅迫も本罪に該当するので注意しましょう。

たとえば「〇〇、お前さらうぞ」と、掲示板へ投稿する行為等が脅迫罪にあたります。

あなたが脅迫罪に問われ有罪になった場合、「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処されます（刑法第222条第1項）。

信用毀損及び業務妨害罪（偽計業務妨害罪）とは、嘘をつき、特定の個人や団体の業務を妨害した場合に適用される罪です。

たとえ相手の業務に何ら影響がなくとも、本罪が適用されます。

肖像権侵害やプライバシー侵害とは、それぞれ次のような場合です。

・肖像権侵害：あなたが許可なく、掲示板に相手の顔や容姿の撮影画像・動画を投稿した
・プライバシーの侵害：あなたが無断で、相手の私生活に関する情報を投稿した

相手は、内容証明郵便を利用した通知であなたに請求する場合の他、損害賠償請求訴訟を裁判所に提起し、解決を図る可能性もあります。


また、似たようないくつかの研究では、ある特定の話題がソーシャルメディア荒らしにとって魅力的であることが明らかになっています。
荒らしは他人の投稿を読まないことすらありますし、ただ飛ばし読みして自分の意図に合わせて勝手な解釈をすることもあります。
どうすれば荒らしをやめられるかという研究はまだありませんが
彼らにこれ以上力を与えないためにベストなのは
こういった嫌がらせを無視することでしょう。

SNSは、誰もが気軽に自分の意見や思いを投稿できますが、その投稿内容によっては人を傷つけてしまいます。
個人の悪口を書き込んだり、広めたり、メッセージを送りつけたりするなど、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。
たとえ顔は見えなくても、SNSの向こう側にも同じ人間がいることを想像し、ルールやモラルを意識した、正しい利用を心がけましょう。
また、安易に誹謗中傷するとどうなるのか、万が一、誹謗中傷を受けたらどうすればいいのかを知っておきましょう。

目次
1誹謗中傷するとどうなるの？
2誹謗中傷を投稿、拡散しないためには
3もし自分が誹謗中傷を受けたときは？
コラム：保護者のかたへ「インターネットトラブル事例集」をご活用ください

誹謗中傷するとどうなるの？
SNS上で根拠のない悪口を投稿すると、名誉毀損罪や侮辱罪などに問われたり、高額の慰謝料を請求されたりすることがあります。
侮辱罪については、インターネット上の誹謗中傷など悪質な侮辱に厳正に対処するため、法定刑の引上げが行われ、令和4年（2022年）7月7日から施行されています。

法律の詳細については、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ　Q＆A」別ウインドウで開きますを参照。

また、自らそのような投稿をしなくても、再投稿（注）などで拡散した場合も同じです。匿名だからといって何を言ってもいいわけではありません。
技術的に投稿の発信者は特定できると肝に銘じておきましょう。

SNSは、思ったことを気軽に投稿できたり、共感したりして見知らぬ他人とのコミュニケーションの輪を広げてくれる一方で、
他人への誹謗中傷、無責任なうわさ、個人のプライバシー情報などを広げてしまうおそれもあります。
リアルな生活と同じようにルールやモラルを守り、SNSの正しい利用を心がけましょう。
誹謗中傷を投稿する人の中には、「テレビやネットでの言動が気に入らない」「反道徳的な行為を許せない」「正義感からやった」などと主張する人もいますが、
有名人やタレントであっても相手の人格を否定又は攻撃する投稿や拡散が許されるわけではありません。

掲示板の誹謗中傷の書き込みが原因で逮捕された場合、何もしなければ起訴され、刑事裁判を受けることになるでしょう。

逮捕・送検
あなた（被疑者）が逮捕された場合、まずは警察署で警察官から取り調べを受けます。
留置の必要があると判断された場合、警察署の留置施設・拘置所に留置され、自宅へは戻れません。
警察は逮捕・留置したあなたを、48時間以内に検察へ送致します。
検察庁に送致後、あなたは検察官から取り調べを受けます。
検察官が必要と認めた場合、24時間以内に、留置施設や拘置所に引き続き拘束する「勾留」措置を、裁判所に請求するでしょう。
一方、勾留する必要はないと判断すれば、釈放して任意捜査とする場合もあります。
あなたに私選弁護人がいれば、捜査機関に逃亡・証拠隠滅の危険性はないと説得し、早期の釈放を働きかけます。

勾留
誹謗中傷を投稿、拡散しないためには
SNSの向こう側にいるのは一人の生身の人間です。もし、自分が同じことを言われたらどう感じるか、投稿する前に考える必要があります。
また、誰かが投稿した誹謗中傷に、安易に同調したり、拡散したりしていませんか。あなたの行為が知らず知らずのうちに、他人を傷つけているかもしれません。
「目立つ存在なんだから仕方ない」という主張は通用しません。
相手が芸能人や有名人であっても、SNS上での誹謗中傷は許されません。

（1）誹謗中傷と批判意見は違う
相手の人格を否定又は攻撃する言い回しは、批判ではなく誹謗中傷です。また、他人の投稿を安易に再投稿したりしないようにしましょう。
投稿された内容を正しく見極め、慎重に投稿や再投稿しましょう。

（2）匿名でも特定されます
対面や実名では言えないような攻撃的な表現は、SNSでも避けましょう。たとえ匿名の投稿であっても、技術的に投稿の発信者を特定することができるため、
民事上・刑事上の責任を問われる可能性があります
。匿名だからといって、何を言ってもいいというわけではありません。

（3）カッとなったとしても時間を置いて
投稿が炎上したり訴えられたりした後に、「あんな投稿しなければよかった」と悔やんでも時間は戻せません。
勢いですぐに送信せず、一度時間を置いて投稿を見直すような習慣をつけましょう。
また、ネットから離れ、誰かと話して気分転換をすることもおすすめです。