【キック】Kick Part3

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しみっちゃん
もガッツリ収益下がってたってさっき言ってたわ

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ps://i.imgur.com/qz6EL9A.jpeg
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kickのCEO
予算分配を見直すと発表
利用者増加による想定以上のコスト増加によるもの
配信者への報酬が見直され
最大で50%減額が見込まれる

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https://i.imgur.com/GPmU125.jpeg
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✌😢

減額はバグでエディが減額分を後から補償してくれんや！w

なるほど水増しで減らされた可能性があるわけか
清水は言わずもがなアクティブ低すぎるしぜんかも同様
ウェイパーやぞっくんも収益減らされてるだろうな
キッカーズの一部配信者はツール連投でアクティブ上げてるから今後も目をつけられるだろうな

もし自分が誹謗中傷を受けたときは？
SNS上で言い争ってしまうと、さらに悪化する可能性があります。まず冷静に、次のような対処をしましょう。

ミュートやブロックなどで、相手を「見えなくする」
SNS事業者に誹謗中傷の投稿削除を依頼する
信頼する人や公的な相談窓口に相談する
また、炎上すると、世の中の全ての人が、あなたを攻撃しているように思えるかもしれませんが、大多数の意見ではありません。
令和元年度版の情報通信白書の研究結果によれば、炎上投稿に直接参加する人は、ごく限られた一部の悪意を持つ人だけです。

（1）ミュートやブロックなどで「見えなくする」
「ミュート」や「ブロック」などのSNS内の機能を使い、深く傷つく前に「見えなくする」ことをおすすめします。ミュートとは、相手に知られずに投稿を非表示にするもの、
ブロックとは誹謗中傷してくる相手とのつながり自体を断つものです。
また、返信やコンタクトができる相手を制限できる機能もあります。それぞれ、名称や操作方法などはサービスやアプリによって異なりますので、調べて確認しながら使ってみてください。

（2）SNS事業者に誹謗中傷の投稿削除を依頼する
可能な状況であれば、投稿者に削除してほしいと連絡してみる（無理は禁物）
該当する投稿のURLやアドレスのメモをとる（注）画面（=スクリーンショット）や動画の保存もする
「通報」「報告」「お問い合わせ」などSNS事業者に削除依頼ができるページやメニューを探す
フォームに従って必要な選択・入力を行い、漏れがないか内容を確認し、送信する
ミュートやブロック、削除依頼だけでは解決しない場合、匿名の発信者を特定して損害賠償請求などを行うことも可能です。
法律の改正により、令和4年（2022年）10月1日より情報開示の手続きが簡易・迅速になります。

法律の詳細については総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」別ウインドウで開きますを参照。

総務省プロバイダ責任制限法改正チラシの画像
総務省「プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）」（PDF：1.2 MB）PDFファイルが開きます

（3）信頼する人や公的な相談窓口で相談する
SNSなどで誹謗中傷を受けて困ったとき、傷ついて辛いときは、一人で抱え込まず、相談しましょう。
電話、メール、SNS、Webチャットなどを使って、誰にも知られずに相談できます。

インターネット上で誹謗中傷の被害にあったときの相談フローチャート図
総務省「インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内」（PDF：298KB）PDFファイルが開きます

各相談通報窓口
違法・有害情報相談センター別ウインドウで開きます
専門の相談員が、誹謗中傷の書き込みを削除する方法などについて丁寧にアドバイスします。

法務省「インターネット人権相談受付窓口へようこそ！」別ウインドウで開きます
SNSでの誹謗中傷を始め、人権に関する様々な相談に応じます。削除依頼の方法について相談者に助言を行うほか、
内容に応じて法務局からプロバイダやSNS事業者に削除要請を行います。

セーファーインターネット協会「ネットの誹謗中傷」別ウインドウで開きます
ネット上の誹謗中傷に対して、掲載されているサイトに利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行います。

厚生労働省「まもろうよ　こころ」別ウインドウで開きます
悩みや不安を抱えて困っているときに、電話、メール、チャット、SNSなどで気軽に相談できる窓口を紹介します。

コラム：保護者のかたへ「インターネットトラブル事例集」をご活用ください
インターネットネイティブと言われる現代のこどもたちは、親の世代よりもインターネットやスマートフォンの操作に慣れ、使いこなしています。
しかし、社会のルールに違反した行為や、モラルに欠けた行為をしてしまうなど、インターネット上のトラブルも少なくありません。
そこで、総務省は、こどもたちが、教育現場や家庭で、インターネットのトラブルの事例やその対処法を学び、
インターネットを適切に利用できるようにするために、「インターネットトラブル事例集」を作成・公表しています。
この事例集を活用し、ご家庭でも改めてインターネットやSNSとの付き合い方について話し合ってみませんか。
総務省「上手にネットと付き合おう！安心・安全なインターネット利用ガイド」でも公開していますので
是非ご活用ください。

日本向けネットカジノの５割を許可、中米キュラソーに警察庁がサービス停止を要請…地元当局を訪問し強い対応求める

9/16(水) 15:00配信

読売新聞オンライン
　
海外のオンラインカジノを巡り、警察庁が１６日、運営企業にライセンスを付与している中米・オランダ領キュラソー当局に、日本向けサービスを停止させるよう要請したことがわかった。日本語で利用可能なサイトの５割がキュラソーで許可を得ていたことが確認され、同庁幹部が地元当局を初訪問して、強い対応を求めた。

　昨年９月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法では、日本向けカジノサイトの開設・運営などが「違法」と明記されたが、利用可能な海外サイトは乱立している。

　警察庁が今年３月、海外のカジノサイトを調べたところ、日本語で利用出来る３０サイトが確認された。運営許可を出している国・地域別で見ると、キュラソー島が最多の１６サイトで、アンジュアン島（アフリカ・コモロ）が８サイトなどと続いた。

　同庁では２０２４年５月以降、外務省を通じてカジノの運営国への働きかけを重ねてきた。日本向けサイトを閉鎖するか、日本からのサイト接続を拒否する遮断措置を講じてもらう狙いだった。

　こうした取り組みもあり、日本語で利用可能なサイトは、同庁が昨年３月に公表した実態調査結果と比較すると、１０サイト減少した。中米コスタリカと英領ジブラルタルのサイトは日本から接続出来ない状態だ。

　ただ、キュラソーで許可を得た運営業者は、現在も１６の日本向けカジノサイトの運営を継続している。

　このため、同庁幹部は地元当局担当者と面会し、日本の法律では、オンラインカジノが違法であることを伝え、日本向けサービスの停止に向けて許可業者に指導することを求めたという。

　改正法の施行後、同庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」では海外カジノ事業者らにサイトの削除要請を繰り返しているが、対応が取られるのはわずかで、実効性の確保は課題となっている。

オンラインカジノ「違法情報」5259件　サイトや宣伝、大半が海外


9/13(日) 7:00配信

朝日新聞

　警察庁から委託されてネット上の有害情報の収集などをする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、今年上半期（1〜6月）に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。

　IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。

　依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。

　IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。

　違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。

　これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。

　このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。

名無しさん＠実況は禁止ですよ(1/5)
2026/09/12(土) 08:36:13.81
🥺
（Z李）
KICKはStakeが日本IP遮断になったから
金で釣って配信者集める活動もうやめそうだな。
エディからすると日本人配信者に
金配るメリットが一気になくなったし、
Stakeマネーに依存しない報酬体系作りはなかなか厳しそう。







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閲覧数弄られてるならアクティブで判断するしかないよね、スタンプは含まないアクティブで