【ニコ生】男性配信者を応援するスレ♪【Kick】 ★26

これから来る大寒波に備えてアベレージあげとけーってお達し

素人が何千人も集めるんだからと参入してくる多少有名人がまた蹴散らされてく
https://shobon-ranking.ddns.net/jp/search?id=123211689

水増しなの知らないんだろうな
まあ水増ししてるゴミが異常なんだけどそれがまかり通ってるクソサイトだからな

ステークカジノへの誘導にキックを利用している実態








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ギャンブル等依存症対策基本法が改正されました！

全て禁止
・オンラインカジノサイトの開設や運営
・アプリストアへのオンラインカジノアプリの掲載
・SNS投稿などオンラインカジノサイトの宣伝や広告
・「おすすめオンラインカジノ10選」など、オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトの作成
・オンラインカジノへの登録を促すこと
・「日本語対応しています」などとうたう勧誘行為
・オンラインカジノサイトへのリンクを貼り付けた投稿



日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪（賭博罪など）に当たり、検挙事例も多数あります。 また、令和7年（2025年）6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。
オンラインカジノの広告や宣伝、誘導を見かけたらインターネットホットラインセンターへ情報提供を

インターネットホットラインセンター通報フォーム
カテゴリ　違法オンラインギャンブル等
https://www.internethotline.jp/reports11




オンラインカジノ「違法情報」5259件　サイトや宣伝、大半が海外


9/13(日) 7:00配信

朝日新聞

　警察庁から委託されてネット上の有害情報の収集などをする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、今年上半期（1〜6月）に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。

　IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。

　依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。

　IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。

　違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。

　これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。

　このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。

横山緑

「今、kick配信者に税務調査が来ている

コレコレ、もんじょりにも来た、これからみんなにも絶対に来る、俺にも来る。

いのししはあれだけ確定申告してると言って、一回もやってなかったからな。（追徴課税込みで５５０万支払った）」




続々と税務調査が入ってるオンカジマネーキックwwwwww



オンカジマネーだから国税から思い切り目をつけられてるwwwwwwww

ストマック

本日、kickの母体のstakeカジノの代表がばら撒き慈善事業を終了すると配信。

Kickはこれから広告で稼ぐ方針にすると名言。

日本では法律や企業イメージの問題で流せる広告がZERO。

逮捕者も世界で続々出ているし、大赤字だし、日本だけで無くオンラインカジノのcm流せない国も多くなってるしkickをやる意味が無くなったんだろう。

ちなみに母体のstakeは現在訴訟祭り。

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日本向けネットカジノの５割を許可、中米キュラソーに警察庁がサービス停止を要請…地元当局を訪問し強い対応求める


9/16(水) 15:00配信

読売新聞オンライン



　海外のオンラインカジノを巡り、警察庁が１６日、運営企業にライセンスを付与している中米・オランダ領キュラソー当局に、日本向けサービスを停止させるよう要請したことがわかった。日本語で利用可能なサイトの５割がキュラソーで許可を得ていたことが確認され、同庁幹部が地元当局を初訪問して、強い対応を求めた。

　昨年９月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法では、日本向けカジノサイトの開設・運営などが「違法」と明記されたが、利用可能な海外サイトは乱立している。

　警察庁が今年３月、海外のカジノサイトを調べたところ、日本語で利用出来る３０サイトが確認された。運営許可を出している国・地域別で見ると、キュラソー島が最多の１６サイトで、アンジュアン島（アフリカ・コモロ）が８サイトなどと続いた。

　同庁では２０２４年５月以降、外務省を通じてカジノの運営国への働きかけを重ねてきた。日本向けサイトを閉鎖するか、日本からのサイト接続を拒否する遮断措置を講じてもらう狙いだった。

　こうした取り組みもあり、日本語で利用可能なサイトは、同庁が昨年３月に公表した実態調査結果と比較すると、１０サイト減少した。中米コスタリカと英領ジブラルタルのサイトは日本から接続出来ない状態だ。

　ただ、キュラソーで許可を得た運営業者は、現在も１６の日本向けカジノサイトの運営を継続している。

　このため、同庁幹部は地元当局担当者と面会し、日本の法律では、オンラインカジノが違法であることを伝え、日本向けサービスの停止に向けて許可業者に指導することを求めたという。

　改正法の施行後、同庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」では海外カジノ事業者らにサイトの削除要請を繰り返しているが、対応が取られるのはわずかで、実効性の確保は課題となっている。