[ニコ生] うちゃんを応援するスレ　part10

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[ニコ生] うちゃんを応援するスレ　part9
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金にならねーニコ生とかヤル気がどんどんなくなるのは当たり前だわｗ

日本の保険会社などの営業職員いわゆる生保レディなどは、「雇用形態は正社員（会社員）」でありながら、「税務・報酬上の扱いにおいて個人事業主の性質を併せ持つ」という、業界特有の特殊な働き方となります

1. なぜ「正社員」なのに「個人事業主」と言われるのか？最大の特徴は、会社から支払われる毎月の収入が「基本給（給与所得）」と「歩合・インセンティブ（事業所得）」の二本立てになっている点です。
正社員としての側面（労働契約）保険会社と正式に雇用契約を結んでいるため、法律上は「正社員」です。そのため、社会保険（健康保険・厚生年金）や雇用保険に加入でき、法律で定められた福利厚生を受けられます。また、一定の「固定基本給」が保証されているケースがほとんどです。個人事業主としての側面（委託・税務）自分の営業成績に応じて支払われる「歩合（インセンティブ）」の部分は、給与ではなく会社から営業活動を委託された「報酬」として扱われます。
そのため、税務上は個人事業主と同じ扱いになり、毎年自分で確定申告（青色申告など）を行う必要があります。

2. 働く上での「リアルな実態」（メリット・デメリット）この特殊な形態により、一般的な事務職や他業界の正社員とは異なる独自のルールが存在します。
営業経費は「自己負担」が基本ここが一番個人事業主らしい部分です。
お客様への手土産代、カフェでの商談代、移動の交通費、配るチラシやノベルティ（飴やカレンダーなど）の費用は、原則としてすべて自分のポケットマネーから支払います。
その代わり、確定申告の際に「必要経費」として売上から差し引くことで、所得税の節税が可能です。
「クビ」はないが「給与の減少」はある正社員なので原則として会社から一方的に解雇（クビ）されることはありません。
しかし、成績が上がらないと「査定」によって基本給が最低水準まで下がったり、正社員から契約社員（またはパート・嘱託）へ降格・契約変更になる仕組みを取り入れている会社がほとんどです。
スケジュールや働時間の自由度が高い多くの場合「事業場外みなし労働時間制」などが適用されるため、1日のスケジュールは自分次第です。直行直帰が認められていたり、家庭の用事や子どもの行事に合わせて働く時間を調整しやすいというメリットがあります。

補足：完全に「業務委託（個人事業主）」のケースもある保険の営業には、上記のような「正社員型」だけでなく、会社と雇用契約を一切結ばず、完全な「業務委託契約」として働く保険営業（完全歩合制の募集人や、一部の保険代理店など）も存在します。この場合は固定給がなく、社会保険も全額自己負担となる完全なフリーランスです。


保険会社（特に国内大手の生命保険会社など）が、ハローワークのシステム上に求人票をあまり出さない（あるいは出してもそこを主力としない）のには、「ハローワークの厳しい掲載ルール」と「保険業界特有の給与・採用システム」との間に、どうしても相容れない決定的な理由があるからです。

1. 「歩合給（インセンティブ）」の仕組みがハロワの規定に引っかかるハローワークに求人票を出す際は、「基本給（固定給）」を明確に記載する必要があります。しかし、保険営業の多くは「固定給＋成果に応じた歩合給」であり、成績が下がると数ヶ月後に給与が下がる仕組み（スライド制）をとっている会社が少なくありません。

2. 人脈採用（職域・縁故）や「スカウト」の方が効率が良い保険会社には、ハローワークを介さずに独自のルートで採用する独自の文化が根付いています。職域（担当企業）でのスカウト：営業先の大手企業や役所などに毎日出入りし、そこで働く人や、退職予定の女性などに直接「うちで働かない？」と声をかける手法が主流です。縁故採用・紹介（リファラル）：現役の営業職員が、自分の友人や知人、元同僚などを誘って入社させると、紹介した職員にボーナス（紹介手当）が入る仕組みになっています。そのため、職員が自発的に人を探してきます。

3. ハロワの「前」で声をかけた方が早い（リクルーター活動）ハローワークの建物内に求人票を出すのではなく、ハローワークの敷地外の路上に保険会社のリクルーター（採用担当者）が立ち、出てきた求職者に直接声をかける（キャッチする）という光景が全国で見られます。


保険営業として働くためには、入社直後（あるいは入社前後の研修期間中）に必ず公的な資格試験に合格しなければなりません。法律（保険業法）により、試験に合格して「募集人登録」を完了させないと、1円の保険も販売してはいけない（商品説明すらしてはいけない）と厳しく定められているためです。

囲いは教えてやれよ～
合宿免許は地獄だぞｗｗｗ

「合宿免許中の自殺率」
ネットの掲示板やSNS等で「合宿免許が辛すぎて死にたい」「鬱になる」といった極端な書き込みを目にすることがあるため、「よくあるのではないか」と不安に感じる人が多いようです。

なぜ合宿免許でそれほど精神的に追い詰められる人がいるのか、その理由
・精神的に追い詰められやすい主な理由
合宿免許は「約〇週間」という短期間で免許を取得するため、独特のストレス環境になりやすい特徴があります。
・超過密なスケジュールとプレッシャー
毎日朝から晩まで学科と実技の教習が詰まっています。さらに「テストに落ちたら延泊（追加料金や予定の変更）」というプレッシャーが常に付きまといます。
・不慣れな運転と厳しい指導
初めて体験する車の運転はそれだけで緊張します。教官の中には口調が厳しい人もおり、相性が悪い教官に当たると一気にメンタルを削られてしまうことがあります。
・孤独感と環境の変化
知らない土地で、慣れない宿泊施設や食事、相部屋の場合は人間関係など、プライベートな空間を確保しにくくなります。一人で参加した場合、周りが友達同士で盛り上がっていると強い孤独感を感じることもあります。

そうしたことから合宿教習中に自殺する自殺者がでたりします。

会社を特定されたので営業編は終了しました
「お騒がせしてすんませんでした」とのことです

こいつの配信でしかワクワクできない

まや可哀想だった
バカなりに前向きに頑張ろうとしてたのに
しっかりはなしを聞いてみると
一応普通の会社みたいだったし

話は変わるがもう時間がない
キックはいつ日本から撤退するかわからん

年収1000万を捨てる気なのか
ただぼーっと毎日バイオハザードを5時間やるだけで
月100万くらい稼げそうなのに

罪悪感なんて必要ない
人生80年
生きてりゃ1度くらいボーナスタイムもある
それが配信者に取って今なんだがなあ

誹謗中傷する人の心理とは？加害者の10の特徴を考察
インターネットが普及した現代社会で、誰もが加害者にも被害者にもなりうる「誹謗中傷」。

「なぜ、あの人はあんな酷いことを言えるのだろう？」 「誹謗中傷する人って、一体どんな心理なの？」

この記事では、そんな疑問に答えるため、誹謗中傷の深層心理を専門的な知見から徹底的に解き明かします。

加害者の心理的動機から、ネット特有の集団心理、そして被害者が受ける心の傷と具体的な対処法まで、網羅的に解説します。

特定の場所や施設等への犯行予告：駅を爆破する、学校にサリンを撒く等
特定の人物への犯行予告：有名人〇〇を刺殺する、政治家〇〇をバットで殴る等
犯罪の取引等を予告する：銃や違法薬物の販売について掲示板を利用し予告する等
虚偽の情報発信
嘘の情報を拡散させ、社会を混乱させる書き込みの場合です。
実際にテロや事件を起こす気がなくとも、面白半分で流したデマが、多くの人を巻き込む騒動に発展した場合、あなたは逮捕される可能性があります。

名誉を傷つける投稿であれば、内容が嘘であっても真実であっても、あなたは逮捕される可能性があります。
「タレントの〇〇は、風俗でバイトをしている。」
「〇〇歯科医院は診療報酬を水増し請求している。」
荒らしなど悪質な内容
ネット掲示板でユーザーがやり取りしている最中に、割り込んで、特定の個人・団体を誹謗中傷する場合です。

第1章：なぜ人は誹謗中傷をしてしまうのか？根底にある4つの心理
誹謗中傷という攻撃的な行動の裏には、加害者が抱える複雑な心理が隠されています。多くの場合、その根源は個人的な欠乏感にあります。

�@ 劣等感と嫉妬心
自分に自信が持てず、強い劣等感を抱えている人は、他者の成功や幸福を素直に喜べません。自分より優れていると感じる相手の欠点を探し出して攻撃することで、
一時的に自分の優位性を感じ、心のバランスを保とうとします。これは、低い自己肯定感の裏返しなのです。

�A ストレスと欲求不満のはけ口
日常生活で溜まったストレスや満たされない欲求のはけ口として、誹謗中傷が行われるケースも非常に多いです。現実世界では言えないような攻撃的な感情を、
匿名性の高いインターネット空間で、無関係な他者にぶつけることで解消しようとします。

�B 歪んだ正義感
加害者の多くは、自身の行為を「誹謗中傷」だと思っていません。むしろ、「間違っている社会を正す」「ルール違反者を罰する」といった、歪んだ正義感に駆られています。
この「正義」が、攻撃性を正当化し、罪悪感を麻痺させてしまうのです。コロナ禍の「自粛警察」などが典型例です。

�C 優越感への渇望
「自分は常に正しい」「他者より優位に立ちたい」という強い欲求も、誹謗中傷の引き金になります。相手を論破したり、欠点を指摘したりすることで、自尊心を満たし、優越感に浸ろうとします。

これらの心理は、加害者に一時的な満足感を与えるかもしれませんが、根本的な自己肯定感の向上にはつながりません。むしろ、攻撃を繰り返すことで、さらなる自己嫌悪に陥るという悪循環を生み出します。

第2章：要注意！誹謗中傷をしやすい人の10の特徴
誹謗中傷に走りやすい人には、いくつかの共通したパーソナリティ特性が見られます。特に心理学で「ダークトライアド」と呼ばれる3つの特性は、オンラインでの攻撃行動と強い関連があることが指摘されています。

自己肯定感が極端に低い: 他者を見下すことでしか自尊心を保てない。
嫉妬深い: 他人の成功や幸せが許せない。
強い劣等感がある: 常に自分と他人を比較している。
ナルシシスト（自己愛が強い）: 自分は特別だと思い込み、少しでも批判されると激しく攻撃する。
マキャベリスト: 目的のためなら平気で他人を利用し、嘘をつく。
サイコパス傾向がある: 他人の痛みに共感できず、罪悪感を感じない。
サディスティック（加虐性）: 他人が苦しむのを見て喜ぶ傾向がある。
ストレスを溜め込みやすい: 上手なストレス発散方法を知らない。
現実世界で孤立している: 社会的なつながりが希薄で、不満を抱えている。
「自分は正しい」と信じて疑わない: 自分の価値観が絶対だと思い込み、異なる意見を排除しようとする。
これらの特徴を持つ人が、次の章で解説するインターネットの特殊な環境と結びついたとき
誹謗中傷のリスクは一気に高まります。

＞保険営業として働くためには、入社直後（あるいは入社前後の研修期間中）に必ず公的な資格試験に合格しなければなりません。
＞法律（保険業法）により、試験に合格して「募集人登録」を完了させないと、1円の保険も販売してはいけない（商品説明すらしてはいけない）と厳しく定められているためです。

そもそも無理じゃん。

あとキック推ししつこいよ。もう長くないだろうが

効果的な対策と予防法
コミュニティごとに明確な利用規約を設定する
モデレーターを配置し、迅速な対応を可能にする
ユーザー認証システムを導入する（特に重要なコミュニティでは）
自動検出システムで荒らし行為を早期発見する
ユーザー教育を徹底し、荒らしに反応しない文化を醸成する
個人レベルでは、不審なアカウントをブロックする、不用意に個人情報を公開しない、怪しいリンクをクリックしないなどの基本的なセキュリティ対策が有効です。また、感情的に反応せず、冷静に対処することが何よりも重要です。

よくある質問（FAQ）
荒らしに遭遇したときの効果的な対処法は？
荒らしへの最善の対処法は『無視』です。反応せずにスルーし、管理者に通報しましょう。感情的になると相手の思うつぼで、さらにエスカレートする可能性があります。多くのプラットフォームでは通報機能が充実しているので、積極的に活用してください。

荒らしと単なる意見の違いはどう見分ければいい？
建設的な意見は議論の内容に沿った提案や批判ですが、荒らしは場の秩序を乱すことが目的です。人格攻撃や無関係な話題の連投、故意の誤情報拡散など、議論を発展させる意図がないのが特徴です。

自分が知らないうちに荒らし行為をしていないか心配です
自分の発言が『その場の雰囲気を乱していないか』『相手を不快にさせていないか』を常に意識することが大切です。もし不安なら、一度発言を読み返したり、信頼できる人に意見を求めるのも良い方法です。

荒らし行為は法律違反になりますか？
場合によっては名誉毀損や業務妨害、脅迫などに該当し、法的責任を問われる可能性があります。特に金銭的要求を伴う場合や、個人を特定しての執拗な攻撃は犯罪行為となることがあります。

子どもがネットで荒らし被害に遭わないようにするには？
まずはネットリテラシー教育が重要です。『匿名でも責任が伴うこと』『困ったときは大人に相談すること』を教えましょう。また、SNSのプライバシー設定を見直し、不適切なコメントを自動で非表示にする機能などを活用するのも効果的です。
関連用語と使い分け
「炎上」：特定の個人や企業に対する集中攻撃で、荒らしよりも大規模で一時的なもの
「スパム」：商業目的での無差別な宣伝行為
「トローリング」：海外で使われる類似概念で、わざと反感を買う発言をすること
「ストーキング」：特定の個人を執拗に追い回す行為
「フレーミング」：議論の流れを意図的に歪める手法
これらの用語はすべてオンライン上の迷惑行為を指しますが、規模や目的、手法によって使い分けられています。荒らしは特に『場の秩序を乱す』ことに焦点が当てられているのが特徴です。

効果的な対策と予防法
コミュニティごとに明確な利用規約を設定する
モデレーターを配置し、迅速な対応を可能にする
ユーザー認証システムを導入する（特に重要なコミュニティでは）
自動検出システムで荒らし行為を早期発見する
ユーザー教育を徹底し、荒らしに反応しない文化を醸成する
個人レベルでは、不審なアカウントをブロックする、不用意に個人情報を公開しない、怪しいリンクをクリックしないなどの基本的なセキュリティ対策が有効です。また、感情的に反応せず、冷静に対処することが何よりも重要です。

荒らし・とは？
このページでは「荒らし」とは何か、なぜ起きるのか、どう対応すべきかを、中学生にも分かるように解説します。荒らしは、掲示板やSNS、動画のコメント欄などで、場の雰囲気を壊したり、他の人を不快にさせる目的で投稿を繰り返す行為を指します。その目的はさまざまですが、多くは注目を集めたい、他人を困らせたい、ルールを試したい、という動機であることが多いです。

まず押さえるべき点は、建設的な批判と荒らしの違いです。建設的な批判は問題の解決につながる意見ですが、荒らしは場を乱し、他の利用者の体験を損ねます。読者にとって重要なのは、意味のある意見と迷惑な投稿を区別する力です。

荒らしの種類

煽り・荒らし 相手を挑発し、感情的な反応を引き出す投稿
連投・粘着 同じ話題を何度も繰り返し投稿
スパム リンクの大量貼付、広告目的の投稿
個人攻撃 特定の人を名指しして攻撃する
なぜ荒らしは起こるのか
人はさまざまな理由で荒らしをすることがあります。注目を浴びたいという欲求、怒りやストレスのはけ口、ルールを試す遊び心、あるいは相手を困らせて優越感を得たいといった心理が関係します。ただし理由が何であっても、
他人を傷つける投稿は許されません。

ステークカジノへの誘導にキックを利用している実態




tps://i.imgur.com/vH1Phsd.jpg








ギャンブル等依存症対策基本法が改正されました！

全て禁止
・オンラインカジノサイトの開設や運営
・アプリストアへのオンラインカジノアプリの掲載
・SNS投稿などオンラインカジノサイトの宣伝や広告
・「おすすめオンラインカジノ10選」など、オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトの作成
・オンラインカジノへの登録を促すこと
・「日本語対応しています」などとうたう勧誘行為
・オンラインカジノサイトへのリンクを貼り付けた投稿



日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪（賭博罪など）に当たり、検挙事例も多数あります。 また、令和7年（2025年）6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。
オンラインカジノの広告や宣伝、誘導を見かけたらインターネットホットラインセンターへ情報提供を

インターネットホットラインセンター通報フォーム
カテゴリ　違法オンラインギャンブル等
https://www.internethotline.jp/reports11




オンラインカジノ「違法情報」5259件　サイトや宣伝、大半が海外


9/13(日) 7:00配信

朝日新聞

　警察庁から委託されてネット上の有害情報の収集などをする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、今年上半期（1〜6月）に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。

　IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。

　依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。

　IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。

　違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。

　これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。

　このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。

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全て禁止
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・「おすすめオンラインカジノ10選」など、オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトの作成
・オンラインカジノへの登録を促すこと
・「日本語対応しています」などとうたう勧誘行為
・オンラインカジノサイトへのリンクを貼り付けた投稿



日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪（賭博罪など）に当たり、検挙事例も多数あります。 また、令和7年（2025年）6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。
オンラインカジノの広告や宣伝、誘導を見かけたらインターネットホットラインセンターへ情報提供を

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オンラインカジノ「違法情報」5259件　サイトや宣伝、大半が海外


9/13(日) 7:00配信

朝日新聞

　警察庁から委託されてネット上の有害情報の収集などをする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、今年上半期（1〜6月）に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。

　IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。

　依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。

　IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。

　違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。

　これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。

　このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。

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ギャンブル等依存症対策基本法が改正されました！

全て禁止
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・アプリストアへのオンラインカジノアプリの掲載
・SNS投稿などオンラインカジノサイトの宣伝や広告
・「おすすめオンラインカジノ10選」など、オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトの作成
・オンラインカジノへの登録を促すこと
・「日本語対応しています」などとうたう勧誘行為
・オンラインカジノサイトへのリンクを貼り付けた投稿



日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪（賭博罪など）に当たり、検挙事例も多数あります。 また、令和7年（2025年）6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。
オンラインカジノの広告や宣伝、誘導を見かけたらインターネットホットラインセンターへ情報提供を

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　このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。

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日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪（賭博罪など）に当たり、検挙事例も多数あります。 また、令和7年（2025年）6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。
オンラインカジノの広告や宣伝、誘導を見かけたらインターネットホットラインセンターへ情報提供を

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オンラインカジノ「違法情報」5259件　サイトや宣伝、大半が海外


9/13(日) 7:00配信

朝日新聞

　警察庁から委託されてネット上の有害情報の収集などをする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、今年上半期（1〜6月）に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。

　IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。

　依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。

　IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。

　違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。

　これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。

　このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。

日本では全然人気がないキック
KICK国別割合

上位国:
トルコ（約16.5%）
米国（約14.7%）、
アルゼンチン（約7.6%）、
ペルー（約5%）、
ポーランド（約4.4%）など

日本は全体で1%未満程度（かなり小さいシェア）と推定されます。








ミクチャ以下のキックwwwwww
これが現実なんだよ





0684 名無しさん＠実況は禁止ですよ 2026/05/26(火) 23:16:43.51
この時間の主要ライブ配信サイト配信人数



YouTubeLive 5000人
Twitch 1700人
ツイキャス1600人
ふわっち1200人
ニコニコ生放送1100人
スポーン900人
17Live 800人
ミラティブ800人
ショールーム500人
ミクチャ300人
キック100人




オンカジマネーばらまいても世間から相手にもされずミクチャ以下のキックwwwwwwwww


また泣いてるのかキックのアホ信者wwwwwww



お前が終わってるんだよアホwwwwwwww

日本では全然人気がないキック
KICK国別割合

上位国:
トルコ（約16.5%）
米国（約14.7%）、
アルゼンチン（約7.6%）、
ペルー（約5%）、
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日本は全体で1%未満程度（かなり小さいシェア）と推定されます。








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ふわっち1200人
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ミラティブ800人
ショールーム500人
ミクチャ300人
キック100人




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上位国:
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ミラティブ800人
ショールーム500人
ミクチャ300人
キック100人




オンカジマネーばらまいても世間から相手にもされずミクチャ以下のキックwwwwwwwww


また泣いてるのかキックのアホ信者wwwwwww



お前が終わってるんだよアホwwwwwwww

日本向けネットカジノの５割を許可、中米キュラソーに警察庁がサービス停止を要請…地元当局を訪問し強い対応求める


9/16(水) 15:00配信

読売新聞オンライン



　海外のオンラインカジノを巡り、警察庁が１６日、運営企業にライセンスを付与している中米・オランダ領キュラソー当局に、日本向けサービスを停止させるよう要請したことがわかった。日本語で利用可能なサイトの５割がキュラソーで許可を得ていたことが確認され、同庁幹部が地元当局を初訪問して、強い対応を求めた。

　昨年９月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法では、日本向けカジノサイトの開設・運営などが「違法」と明記されたが、利用可能な海外サイトは乱立している。

　警察庁が今年３月、海外のカジノサイトを調べたところ、日本語で利用出来る３０サイトが確認された。運営許可を出している国・地域別で見ると、キュラソー島が最多の１６サイトで、アンジュアン島（アフリカ・コモロ）が８サイトなどと続いた。

　同庁では２０２４年５月以降、外務省を通じてカジノの運営国への働きかけを重ねてきた。日本向けサイトを閉鎖するか、日本からのサイト接続を拒否する遮断措置を講じてもらう狙いだった。

　こうした取り組みもあり、日本語で利用可能なサイトは、同庁が昨年３月に公表した実態調査結果と比較すると、１０サイト減少した。中米コスタリカと英領ジブラルタルのサイトは日本から接続出来ない状態だ。

　ただ、キュラソーで許可を得た運営業者は、現在も１６の日本向けカジノサイトの運営を継続している。

　このため、同庁幹部は地元当局担当者と面会し、日本の法律では、オンラインカジノが違法であることを伝え、日本向けサービスの停止に向けて許可業者に指導することを求めたという。

　改正法の施行後、同庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」では海外カジノ事業者らにサイトの削除要請を繰り返しているが、対応が取られるのはわずかで、実効性の確保は課題となっている。

日本向けネットカジノの５割を許可、中米キュラソーに警察庁がサービス停止を要請…地元当局を訪問し強い対応求める


9/16(水) 15:00配信

読売新聞オンライン



　海外のオンラインカジノを巡り、警察庁が１６日、運営企業にライセンスを付与している中米・オランダ領キュラソー当局に、日本向けサービスを停止させるよう要請したことがわかった。日本語で利用可能なサイトの５割がキュラソーで許可を得ていたことが確認され、同庁幹部が地元当局を初訪問して、強い対応を求めた。

　昨年９月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法では、日本向けカジノサイトの開設・運営などが「違法」と明記されたが、利用可能な海外サイトは乱立している。

　警察庁が今年３月、海外のカジノサイトを調べたところ、日本語で利用出来る３０サイトが確認された。運営許可を出している国・地域別で見ると、キュラソー島が最多の１６サイトで、アンジュアン島（アフリカ・コモロ）が８サイトなどと続いた。

　同庁では２０２４年５月以降、外務省を通じてカジノの運営国への働きかけを重ねてきた。日本向けサイトを閉鎖するか、日本からのサイト接続を拒否する遮断措置を講じてもらう狙いだった。

　こうした取り組みもあり、日本語で利用可能なサイトは、同庁が昨年３月に公表した実態調査結果と比較すると、１０サイト減少した。中米コスタリカと英領ジブラルタルのサイトは日本から接続出来ない状態だ。

　ただ、キュラソーで許可を得た運営業者は、現在も１６の日本向けカジノサイトの運営を継続している。

　このため、同庁幹部は地元当局担当者と面会し、日本の法律では、オンラインカジノが違法であることを伝え、日本向けサービスの停止に向けて許可業者に指導することを求めたという。

　改正法の施行後、同庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」では海外カジノ事業者らにサイトの削除要請を繰り返しているが、対応が取られるのはわずかで、実効性の確保は課題となっている。

オンラインカジノ「必勝法」で集客、７００億円賭けさせカジノから多額報酬…宣伝サイト運営者摘発


2025/09/25 05:00
読売新聞オンライン
　
海外のオンラインカジノを宣伝するサイトを運営し、違法賭博を手助けしたとして、国内のサイト運営者が岐阜県警に常習賭博ほう助容疑で摘発された。「必勝」と称して集めた客は約４年間で約６７０人。約７００億円もの金を賭けさせた見返りに、カジノ側から多額の報酬を得ていたという。警察の捜査から、海外業者と結託して甘い汁を吸う違法ビジネスの実態が見えてきた。（村上喬亮、岐阜支局　林昂汰）

チャットで指南

　「抽選で毎週５万円分のポイントをプレゼント」。大阪市の会社役員の被告の男（４０）（常習賭博ほう助罪で起訴）らは、運営するサイト「オンカジ必勝．ｃｏｍ」でこう宣伝し、中米・オランダ領キュラソーの「ステークカジノ」への会員登録を勧めていた。
　捜査関係者によると、被告らは２０２１年頃にカジノ側と「アフィリエイト契約」を結び、サイトでステークカジノでの遊び方や「必勝法」を紹介。客をカジノに誘導することで報酬を得ていたとされる。

　さらに、若者に利用が広がるＳＮＳの「ディスコード」を使い「オンカジ必勝倶楽部」というグループチャットを開設。入会金は１万円で、より具体的な勝ち方を指南するとうたい、最大で約３００人を集めていたという。

　県警は被告らが紹介した約６７０人が、スロットやトランプの「ブラックジャック」などの賭け金として、計約７００億円相当の「ビットコイン」などの暗号資産をカジノ側に送ったとみている。

歩合制
　
全国で初めてオンラインカジノの宣伝サイトが摘発された今回の事件。警察当局が注目しているのが、被告らがカジノ客を集めて囲い込んでいた手口だ。

　動画配信者らが摘発された過去の賭博ほう助事件では、客がカジノで負けた額に応じて、紹介者の報酬が決まるケースが多かった。だが、被告らは紹介した客の賭け額に応じてカジノ側から報酬を得る「ベットシェア」という契約を結んでいた。「他のサイトとは全く違う」「有益な情報しか発信しない」と強調し、客が勝つことが自らの収益にもつながるとＰＲして信用を得ようとしていた。

オンラインカジノ「必勝法」で集客、７００億円賭けさせカジノから多額報酬…宣伝サイト運営者摘発


2025/09/25 05:00
読売新聞オンライン
　
海外のオンラインカジノを宣伝するサイトを運営し、違法賭博を手助けしたとして、国内のサイト運営者が岐阜県警に常習賭博ほう助容疑で摘発された。「必勝」と称して集めた客は約４年間で約６７０人。約７００億円もの金を賭けさせた見返りに、カジノ側から多額の報酬を得ていたという。警察の捜査から、海外業者と結託して甘い汁を吸う違法ビジネスの実態が見えてきた。（村上喬亮、岐阜支局　林昂汰）

チャットで指南

　「抽選で毎週５万円分のポイントをプレゼント」。大阪市の会社役員の被告の男（４０）（常習賭博ほう助罪で起訴）らは、運営するサイト「オンカジ必勝．ｃｏｍ」でこう宣伝し、中米・オランダ領キュラソーの「ステークカジノ」への会員登録を勧めていた。
　捜査関係者によると、被告らは２０２１年頃にカジノ側と「アフィリエイト契約」を結び、サイトでステークカジノでの遊び方や「必勝法」を紹介。客をカジノに誘導することで報酬を得ていたとされる。

　さらに、若者に利用が広がるＳＮＳの「ディスコード」を使い「オンカジ必勝倶楽部」というグループチャットを開設。入会金は１万円で、より具体的な勝ち方を指南するとうたい、最大で約３００人を集めていたという。

　県警は被告らが紹介した約６７０人が、スロットやトランプの「ブラックジャック」などの賭け金として、計約７００億円相当の「ビットコイン」などの暗号資産をカジノ側に送ったとみている。

歩合制
　
全国で初めてオンラインカジノの宣伝サイトが摘発された今回の事件。警察当局が注目しているのが、被告らがカジノ客を集めて囲い込んでいた手口だ。

　動画配信者らが摘発された過去の賭博ほう助事件では、客がカジノで負けた額に応じて、紹介者の報酬が決まるケースが多かった。だが、被告らは紹介した客の賭け額に応じてカジノ側から報酬を得る「ベットシェア」という契約を結んでいた。「他のサイトとは全く違う」「有益な情報しか発信しない」と強調し、客が勝つことが自らの収益にもつながるとＰＲして信用を得ようとしていた。

オンラインカジノ「必勝法」で集客、７００億円賭けさせカジノから多額報酬…宣伝サイト運営者摘発


2025/09/25 05:00
読売新聞オンライン
　
海外のオンラインカジノを宣伝するサイトを運営し、違法賭博を手助けしたとして、国内のサイト運営者が岐阜県警に常習賭博ほう助容疑で摘発された。「必勝」と称して集めた客は約４年間で約６７０人。約７００億円もの金を賭けさせた見返りに、カジノ側から多額の報酬を得ていたという。警察の捜査から、海外業者と結託して甘い汁を吸う違法ビジネスの実態が見えてきた。（村上喬亮、岐阜支局　林昂汰）

チャットで指南

　「抽選で毎週５万円分のポイントをプレゼント」。大阪市の会社役員の被告の男（４０）（常習賭博ほう助罪で起訴）らは、運営するサイト「オンカジ必勝．ｃｏｍ」でこう宣伝し、中米・オランダ領キュラソーの「ステークカジノ」への会員登録を勧めていた。
　捜査関係者によると、被告らは２０２１年頃にカジノ側と「アフィリエイト契約」を結び、サイトでステークカジノでの遊び方や「必勝法」を紹介。客をカジノに誘導することで報酬を得ていたとされる。

　さらに、若者に利用が広がるＳＮＳの「ディスコード」を使い「オンカジ必勝倶楽部」というグループチャットを開設。入会金は１万円で、より具体的な勝ち方を指南するとうたい、最大で約３００人を集めていたという。

　県警は被告らが紹介した約６７０人が、スロットやトランプの「ブラックジャック」などの賭け金として、計約７００億円相当の「ビットコイン」などの暗号資産をカジノ側に送ったとみている。

歩合制
　
全国で初めてオンラインカジノの宣伝サイトが摘発された今回の事件。警察当局が注目しているのが、被告らがカジノ客を集めて囲い込んでいた手口だ。

　動画配信者らが摘発された過去の賭博ほう助事件では、客がカジノで負けた額に応じて、紹介者の報酬が決まるケースが多かった。だが、被告らは紹介した客の賭け額に応じてカジノ側から報酬を得る「ベットシェア」という契約を結んでいた。「他のサイトとは全く違う」「有益な情報しか発信しない」と強調し、客が勝つことが自らの収益にもつながるとＰＲして信用を得ようとしていた。

Kickを運営する企業と背景

Kickを運営するのはKick Streaming Pty Ltdという法人で、2022年11月14日にオーストラリアで設立されました。KickはAmazon傘下のTwitchに対抗すべく立ち上げられたサービスで、その出資者・創設者にはオンラインカジノ「Stake.com」の共同設立者であるビジャン・テーラニ氏とエド・クレーブン氏、そして元Twitchの人気ストリーマーであるTrainwreckstv（本名：タイラー・ニクナム）氏が名を連ねています。Kick Streaming社の親会社は、Stakeの創業者らが2016年に設立したEasygo Entertainment Pty Ltdであり、カジノ事業で成功を収めた資本がKickの運営基盤を支えている構図です。

運営企業の背景を語る上で重要なのは、Kick誕生の経緯が「オンラインカジノ配信の受け皿を作る」目的にあったとされる点です。実際、Stake.com側の関係者が「自社のオンラインカジノプレイを配信できる場がなかった」ことを発端にKickを立ち上げたという経緯が報じられています。2022年当時、TwitchやYouTubeでは無許可オンラインカジノの配信は禁止されており、Stakeをはじめとする賭博系スポンサーにとって宣伝の機会が失われつつありました。そこで自前の配信プラットフォームを用意し、カジノ配信や高額ベッティングの様子を自由に流せる場を作ったのがKickの始まりだと言われています。このため、Kickは設立当初から「オンラインカジノ資本によるプラットフォーム」という色が濃く、運営企業も賭博業界寄りのバックボーンを持っている点が他サービスとは異質です。

























Kickを運営する企業と背景

Kickを運営するのはKick Streaming Pty Ltdという法人で、2022年11月14日にオーストラリアで設立されました。KickはAmazon傘下のTwitchに対抗すべく立ち上げられたサービスで、その出資者・創設者にはオンラインカジノ「Stake.com」の共同設立者であるビジャン・テーラニ氏とエド・クレーブン氏、そして元Twitchの人気ストリーマーであるTrainwreckstv（本名：タイラー・ニクナム）氏が名を連ねています。Kick Streaming社の親会社は、Stakeの創業者らが2016年に設立したEasygo Entertainment Pty Ltdであり、カジノ事業で成功を収めた資本がKickの運営基盤を支えている構図です。

運営企業の背景を語る上で重要なのは、Kick誕生の経緯が「オンラインカジノ配信の受け皿を作る」目的にあったとされる点です。実際、Stake.com側の関係者が「自社のオンラインカジノプレイを配信できる場がなかった」ことを発端にKickを立ち上げたという経緯が報じられています。2022年当時、TwitchやYouTubeでは無許可オンラインカジノの配信は禁止されており、Stakeをはじめとする賭博系スポンサーにとって宣伝の機会が失われつつありました。そこで自前の配信プラットフォームを用意し、カジノ配信や高額ベッティングの様子を自由に流せる場を作ったのがKickの始まりだと言われています。このため、Kickは設立当初から「オンラインカジノ資本によるプラットフォーム」という色が濃く、運営企業も賭博業界寄りのバックボーンを持っている点が他サービスとは異質です。