【とんかつ】加藤純一ID無しスレpart10736【衣】

　
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初代梨民総大将松本匡生近影
https://i.imgur.com/VYTSDUC.jpg

二代目梨民総大将魅梨怨近影
https://i.imgur.com/IGYas8z.jpeg

加藤純一軍団不倫パンツ提督
https://i.imgur.com/c4fN3jC.jpeg

前スレ
【とんかつ】加藤純一ID無しスレpart10735【衣】
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1789224919/

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でも画面から目を離して周りを見渡して見たら現実に戻されて嫌なことばかりじゃん

そういう時は反転アンチ化して配信者ぶっ叩いて鬱憤を晴らそう
そいつのせいで人生苦しくなってるんだから叩く権利はあるよね

反転アンチ化するのが嫌だったら蛆虫でもバチャ豚でも叩きやすい相手見つけてサンドバッグにすればいいよ

ええね

竜になるつもりかw

クイヤ

叩くのはでゅんだけにしときな
他のやつはリスク高すぎる

https://i.imgur.com/sZzrHot.jpeg

>>86
まんこ

好き嫌いドットコムって2000円でip開示できるんかｗ

カリブーおわりやん

【悲報】しぐれうい、収益化剥奪WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
http://bbs.eddibb.cc/test/read.cgi/liveedge/1789749112/

やっす
https://i.imgur.com/H3bsFGU.jpeg

ロリに優しいのて世界から見て日本だけだからなんとかしてロリを排除したいんだろうな

ステークカジノへの誘導にキックを利用している実態





tps://i.imgur.com/vH1Phsd.jpg









ギャンブル等依存症対策基本法が改正されました！

全て禁止

・オンラインカジノサイトの開設や運営
・アプリストアへのオンラインカジノアプリの掲載
・SNS投稿などオンラインカジノサイトの宣伝や広告
・「おすすめオンラインカジノ10選」など、オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトの作成
・オンラインカジノへの登録を促すこと
・「日本語対応しています」などとうたう勧誘行為
・オンラインカジノサイトへのリンクを貼り付けた投稿



日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪（賭博罪など）に当たり、検挙事例も多数あります。 また、令和7年（2025年）6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。
オンラインカジノの広告や宣伝、誘導を見かけたらインターネットホットラインセンターへ情報提供を

インターネットホットラインセンター通報フォーム
カテゴリ　違法オンラインギャンブル等
https://www.internethotline.jp/reports11

日本向けネットカジノの５割を許可、中米キュラソーに警察庁がサービス停止を要請…地元当局を訪問し強い対応求める


9/16(水) 15:00配信

読売新聞オンライン



　海外のオンラインカジノを巡り、警察庁が１６日、運営企業にライセンスを付与している中米・オランダ領キュラソー当局に、日本向けサービスを停止させるよう要請したことがわかった。日本語で利用可能なサイトの５割がキュラソーで許可を得ていたことが確認され、同庁幹部が地元当局を初訪問して、強い対応を求めた。

　昨年９月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法では、日本向けカジノサイトの開設・運営などが「違法」と明記されたが、利用可能な海外サイトは乱立している。

　警察庁が今年３月、海外のカジノサイトを調べたところ、日本語で利用出来る３０サイトが確認された。運営許可を出している国・地域別で見ると、キュラソー島が最多の１６サイトで、アンジュアン島（アフリカ・コモロ）が８サイトなどと続いた。

　同庁では２０２４年５月以降、外務省を通じてカジノの運営国への働きかけを重ねてきた。日本向けサイトを閉鎖するか、日本からのサイト接続を拒否する遮断措置を講じてもらう狙いだった。

　こうした取り組みもあり、日本語で利用可能なサイトは、同庁が昨年３月に公表した実態調査結果と比較すると、１０サイト減少した。中米コスタリカと英領ジブラルタルのサイトは日本から接続出来ない状態だ。

　ただ、キュラソーで許可を得た運営業者は、現在も１６の日本向けカジノサイトの運営を継続している。

　このため、同庁幹部は地元当局担当者と面会し、日本の法律では、オンラインカジノが違法であることを伝え、日本向けサービスの停止に向けて許可業者に指導することを求めたという。

　改正法の施行後、同庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」では海外カジノ事業者らにサイトの削除要請を繰り返しているが、対応が取られるのはわずかで、実効性の確保は課題となっている。