ステークカジノへの誘導にキックを利用している実態









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ギャンブル等依存症対策基本法が改正されました！

全て禁止
・オンラインカジノサイトの開設や運営
・アプリストアへのオンラインカジノアプリの掲載
・SNS投稿などオンラインカジノサイトの宣伝や広告
・「おすすめオンラインカジノ10選」など、オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトの作成
・オンラインカジノへの登録を促すこと
・「日本語対応しています」などとうたう勧誘行為
・オンラインカジノサイトへのリンクを貼り付けた投稿



日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪（賭博罪など）に当たり、検挙事例も多数あります。 また、令和7年（2025年）6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。
オンラインカジノの広告や宣伝、誘導を見かけたらインターネットホットラインセンターへ情報提供を

インターネットホットラインセンター通報フォーム
カテゴリ　違法オンラインギャンブル等
https://www.internethotline.jp/reports11




オンラインカジノ「違法情報」5259件　サイトや宣伝、大半が海外


9/13(日) 7:00配信

朝日新聞

　警察庁から委託されてネット上の有害情報の収集などをする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、今年上半期（1〜6月）に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。

　IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。

　依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。

　IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。

　違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。

　これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。

　このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。