【ニコ生】かなたを語るべ☆94【KICK】

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★嘘や演技や下ネタや質問したりアホなフリしてコメ稼ぎが得意なかなたを語るスレです★
※前スレ
【ニコ生】かなたを語るべ☆93【KICK】
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/streaming/1790026392/

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（荒らし行為の要因�A：嫉妬のタイプ）
項目1：�@ 良性の嫉妬 (Benign Envy)

「自分も頑張ろう」と前向きな努力やモチベーションに変わる健全な感情です。

項目2：�A 悪意ある嫉妬 (Malicious Envy)

「相手を引きずり下ろしたい」「転落してほしい」という敵意や攻撃的な感情です。

自己愛が強い人が他者の成功を見たとき、次に生まれるのが「嫉妬」です。 ただし、嫉妬には2つのタイプがあることが重要です。 一つは「良性の嫉妬」。これは「自分もあの人のようになりたい」「もっと努力しよう」という、自己成長のエネルギーに変わるポジティブな感情です。 もう一つが、今回の研究の鍵となる「悪意ある嫉妬」です。これは、相手の成功を喜ばず、「できれば失敗してほしい」「自分より下になってほしい」といった、攻撃的な敵意に変わるネガティブな感情です。

（荒らし行為が生まれるメカニズム）
項目1：1. 強い自己愛

自分のプライドや優越感を守りたいという欲求があります。

項目2：2. 悪意ある嫉妬

他者の成功や注目を見て、強い敵意と不快感を覚えます。

項目3：3. 荒らし行為

他者を攻撃し、引きずり下ろすことで、自分の優越感を確認しようとします。

研究の結果、この3つのステップが明らかになりました。 まず「強い自己愛」を持つ人が、他人の成功を見て「悪意ある嫉妬」を抱きます。 そして、その不快な感情を解消し、自分の優越感を取り戻すための手段として、「ネット荒らし」という攻撃行動に出やすいことがデータで示されたのです。 彼らにとって荒らし行為は、他人を引きずり下ろすことで、相対的に自分の価値を確認する行為であると言えます。

（荒らし行為の要因�B：反社会的コンテンツ）
「悪意ある嫉妬」を抱く人ほど、炎上騒動や他人の喧嘩、マナー違反の動画などを好んで視聴する傾向が明らかになりました。

こうした攻撃的なコンテンツに触れ続けることで、知らず知らずのうちに攻撃行動への心理的ハードルが下がってしまいます。

「みんなやっている」と感じ、荒らし行為を正当化しやすくなります。

さらに、もう一つの興味深い事実が判明しました。 「悪意ある嫉妬」を抱きやすい人ほど、他人の炎上騒動や喧嘩の動画など、いわゆる「反社会的なネットコンテンツ」を好んで視聴する傾向があったのです。 こうした攻撃的なコンテンツに日常的に触れていると、徐々に感覚が麻痺し、「他人を攻撃すること」への心理的なハードルが下がってしまいます。 「みんなやっているから大丈夫だ」と、自分の荒らし行為を正当化するロジックが作られてしまうのです。

（その他の要因）
共感性の欠如

周囲との調和を大切にしない「協調性」の低さも、荒らし行動と関連していることが示されました。これは、他者の感情に対する共感性が低いことを意味していると考えられます。

掲示板の書き込みで逮捕された後の流れ
掲示板の誹謗中傷の書き込みが原因で逮捕された場合、何もしなければ起訴され、刑事裁判を受けることになるでしょう。

逮捕を想定し、あらかじめ弁護士を私選弁護人に選任しておけば、あなたは最悪の事態を避けられる可能性があります。

逮捕・送検
あなた（被疑者）が逮捕された場合、まずは警察署で警察官から取り調べを受けます。
留置の必要があると判断された場合、警察署の留置施設・拘置所に留置され、自宅へは戻れません。警察は逮捕・留置したあなたを、48時間以内に検察へ送致します。
検察庁に送致後、あなたは検察官から取り調べを受けます。
検察官が必要と認めた場合、24時間以内に、留置施設や拘置所に引き続き拘束する「勾留」措置を、裁判所に請求するでしょう。
一方、勾留する必要はないと判断すれば、釈放して任意捜査とする場合もあります。
あなたに私選弁護人がいれば、捜査機関に逃亡・証拠隠滅の危険性はないと説得し、早期の釈放を働きかけます。

自己愛や嫉妬の他にも、「協調性」の低さが荒らし行為と関連していることが示されました。 協調性が低いということは、周囲との調和よりも自分の主張を優先し、他人の気持ちを想像する「共感性」が低い傾向があることを示唆しています。
自分の攻撃的なコメントが相手をどれほど傷つけるか、想像が及ばない、あるいは気にしないという特性も
荒らし行為を助長していると考えられます。

上に貼られたから聞くけど、ｆってまだ裁判とか６億とか寝言言ってんの？それからなんか他に進展あった？

ストマック

本日、kickの母体のstakeカジノの代表がばら撒き慈善事業を終了すると配信。

Kickはこれから広告で稼ぐ方針にすると名言。

日本では法律や企業イメージの問題で流せる広告がZERO。

逮捕者も世界で続々出ているし、大赤字だし、日本だけで無くオンラインカジノのcm流せない国も多くなってるしkickをやる意味が無くなったんだろう。

ちなみに母体のstakeは現在訴訟祭り。

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日本向けネットカジノの５割を許可、中米キュラソーに警察庁がサービス停止を要請…地元当局を訪問し強い対応求める


9/16(水) 15:00配信

読売新聞オンライン



　海外のオンラインカジノを巡り、警察庁が１６日、運営企業にライセンスを付与している中米・オランダ領キュラソー当局に、日本向けサービスを停止させるよう要請したことがわかった。日本語で利用可能なサイトの５割がキュラソーで許可を得ていたことが確認され、同庁幹部が地元当局を初訪問して、強い対応を求めた。

　昨年９月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法では、日本向けカジノサイトの開設・運営などが「違法」と明記されたが、利用可能な海外サイトは乱立している。

　警察庁が今年３月、海外のカジノサイトを調べたところ、日本語で利用出来る３０サイトが確認された。運営許可を出している国・地域別で見ると、キュラソー島が最多の１６サイトで、アンジュアン島（アフリカ・コモロ）が８サイトなどと続いた。

　同庁では２０２４年５月以降、外務省を通じてカジノの運営国への働きかけを重ねてきた。日本向けサイトを閉鎖するか、日本からのサイト接続を拒否する遮断措置を講じてもらう狙いだった。

　こうした取り組みもあり、日本語で利用可能なサイトは、同庁が昨年３月に公表した実態調査結果と比較すると、１０サイト減少した。中米コスタリカと英領ジブラルタルのサイトは日本から接続出来ない状態だ。

　ただ、キュラソーで許可を得た運営業者は、現在も１６の日本向けカジノサイトの運営を継続している。

　このため、同庁幹部は地元当局担当者と面会し、日本の法律では、オンラインカジノが違法であることを伝え、日本向けサービスの停止に向けて許可業者に指導することを求めたという。

　改正法の施行後、同庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）」では海外カジノ事業者らにサイトの削除要請を繰り返しているが、対応が取られるのはわずかで、実効性の確保は課題となっている。

誕生日まであと２ヶ月
ニコ生は多くの囲いがいますしキックでもお祝いしてくれます
カウントダウンはどちらでやるのでしょう
よりによって日曜日

kick中心でやってるくせにニコ生好きアピうざい、今週も週末オンカジだろ
稼いでるくせに誕生日で金品貰おうとするのとか応援したいと思わなくなってくんだよ
視聴者の気持ち理解してないから数字が半減した訳で

ここでニコ生の過去のギフトが全部分かる






https://nicodb.net/yearly






脱税してる奴がいたら税務調査を待て
　





https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form3.html ;






☝課税・徴収漏れに関する情報の提供はこちらまで

　※匿名での通報も可能
　
　
　
　
　
　
　
　
　

ステークカジノへの誘導にキックを利用している実態









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ギャンブル等依存症対策基本法が改正されました！

全て禁止
・オンラインカジノサイトの開設や運営
・アプリストアへのオンラインカジノアプリの掲載
・SNS投稿などオンラインカジノサイトの宣伝や広告
・「おすすめオンラインカジノ10選」など、オンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトの作成
・オンラインカジノへの登録を促すこと
・「日本語対応しています」などとうたう勧誘行為
・オンラインカジノサイトへのリンクを貼り付けた投稿



日本国内からオンラインカジノで賭博をすることは犯罪（賭博罪など）に当たり、検挙事例も多数あります。 また、令和7年（2025年）6月、オンラインカジノの広告・宣伝をする行為なども新たに違法とする法律が成立しました。
オンラインカジノの広告や宣伝、誘導を見かけたらインターネットホットラインセンターへ情報提供を

インターネットホットラインセンター通報フォーム
カテゴリ　違法オンラインギャンブル等
https://www.internethotline.jp/reports11




オンラインカジノ「違法情報」5259件　サイトや宣伝、大半が海外


9/13(日) 7:00配信

朝日新聞

　警察庁から委託されてネット上の有害情報の収集などをする「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、今年上半期（1〜6月）に受理した通報のうち、オンラインカジノのサイトや宣伝に関する計5259件を「違法情報」と判断した。

　IHCはプロバイダーなどに削除依頼をしており、このうち国外の20サイトや、国内外の約900件の宣伝などが削除されたという。

　依存症が社会問題化するオンラインカジノをめぐっては、昨年9月に改正ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、オンラインカジノサイトの開設やSNSでの宣伝行為が規制された。

　IHCのガイドラインでも、オンラインカジノのサイトや、それを「おすすめ」と宣伝する投稿などを違法情報と新たに位置付けた。

　違法情報5259件のうち、プロバイダーやサイト管理者の所在地が国外のものは4981件で、そのうち304件がサイト、4677件が宣伝の情報だった。

　これらの違法情報のうち4715件について、プロバイダーなどに対応を依頼した結果、20のサイトなど751件が削除されたり、国内からアクセスができなくなったりしたという。

　このほかプロバイダーなどが国内にあった宣伝については149件が削除されたという。

>>1
あいがみのまんこ晒し配信4サイトでやったらしいな
かなた弱すぎる

世の中には社会や他人を思いやるBBAと自分さえ良ければいい自分勝手なBBAの２種類いる