【愛媛】[松山市]伊豫豆比古命神社（椿神社）　秋まつり[2018/10/06-07]

日本側からみての対中ＯＤＡの成否は政府の「ＯＤＡ大綱」に照らし合わせれば明白となる。大綱は日本のＯＤＡが
「軍事用途への回避」とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」、そして「民主化の促進」
「人権や自由の保障」に合致することを規定していた。だが対中ＯＤＡはこのすべてに違反した。
軍事面では単に日本からの資金が中国政府に軍拡の余裕を与えただけでなく、日本の援助でできた空港や鉄道、
高速道路の軍事的価値の高さを中国軍幹部は堂々と論文で発表していた。チベットへの光ファイバー建設は軍隊が直接に利用していた。
同じく日本のＯＤＡで完備した福建省の鉄道網は台湾への攻撃態勢をとる部隊の頻繁な移動に使われた。
台湾の李登輝総統から直接に「日本の対中援助では福建省の鉄道建設だけは止めてほしかった」と訴えられたことは忘れ難い。
日本のＯＤＡが中国の民主化や人権尊重に配慮しなかったことも明白だった。ＯＤＡ大綱では民主主義や人権を弾圧する国には援助を与えないはずだったのだ。
中国の非民主的体質はいまのウイグル人弾圧をみるだけでも実証される。
だから対中ＯＤＡとは日本政府が自ら決めた対外援助政策を無視しての超法規のような措置だった。日本政府は中国を特別に優遇した。
中国の国家開発５カ年計画に合わせ、５年一括、中国側が求めるプロジェクトへの巨大な金額を与えてきた。中国には自国を強く豊かにするための有益な資金だった。
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となったのだ。日本の対中ＯＤＡはそんな覇権志向強国の出現に寄与したのである。

その日、2階の大ホールには世界中の法律の専門家が集まり、
「国際的な調停」に関する学術会議が開かれていた。
その出席者の1人だった。彼の横には、教授と思しき初老の外国人男性。ランチタイムになると、
そのままダイニングルームへ移動し、流暢な英語を駆使し、笑顔で会話をしながら昼食をとっていた。
大学は、大統領（72才）らを輩出した、全米でも屈指のセレブ大学だ。
3年間学ぶには、学費や寄宿生活費用を含め、3000万円ほどかかるとされる。
「大学がわざわざホームページで“フィアンセ”と入学を紹介し、VIP待遇での留学生活です。
年間700万円ほどの学費は、200人ほどの留学生の中から1人だけ選ばれる奨学金で支払った。
日本の弁護士資格も持たず、大学で法律の勉強もしたことのない
ニューヨーク州の弁護士試験に合格させるため、
大学側はマンツーマンで教授の指導を受けさせているそうです。
これで合格したら、大学の評価が上がると考えているのでしょう」
授業開始は朝9時。1コマ3時間近いものもあり、終業は夜9時頃。大半はの3、4階の教室で行われる。
勉強の合間にはキャンパス内にあるトレーニングジムで汗を流すこともあるようだ。
「夜には街に出て同級生と食事をしたり、たまに、
ニューヨークの社交界で活躍する日本人ビジネスマンの集まりに顔を出すこともあるそうです」
「孫の婚約内定者」という立場のコネクションをフルに使って、セレブ留学生活を満喫する。
その一方で、渡米後、母親の姿が“消えた”のは、報じてきた通りだ。
現在は、市内の自宅で引きこもるように暮らしているようだ。
「姿は見ませんが、インターホン越しには、応対があります。ただ、玄関先に出てくるのは決まって、父親。
一切外に出ずに暮らしているようです」
学費などで400万円を貸しているという、元婚約者の男性が語る。
「今も返済に関して、何の連絡もありません。彼女はじっとして、嵐が過ぎ去るのを待っているのでしょう。
“劇場型”の性格なので、今は悲劇のヒロインのような気分でいると思います」
他にもよく知る人物はこう語る。
「かつて反社会的勢力に属していた男性に、亡くなった夫の実家との交渉を依頼したことがあります。
その内容は、“祖父の遺産を渡すよう頼んでほしい”というもの。その男性は、“お金がなくて困っている”
“夫の実家が薄情だ”という涙を見て、協力したようですが、交渉が済んだ途端に、お礼もなく縁を切られたそうです」

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まず、沖縄は外せない。沖縄への思いを強調し、折に触れて現地の叙情詩である琉歌も作ってきた。1997年2月、
屋良朝苗が亡くなった時も、その思いの一端が明らかになった。屋良は、沖縄復帰後にはじめて県知事を務めた政治家だった。
その訃報に接するや、葬儀に花を供えるように希望した。ただ、供花には基準があった。県知事の経験だけでは、
それを満たさなかった。そのことを指摘すると、天皇は、いつにない口調でこう述べた。「屋良さんは普通に県知事を経験した人とはちがう。
沖縄が日本に復帰して初めての沖縄県知事を務めたという人は他にいないはずだ。先例を云々するのはおかしい」
そして、屋良夫人に弔慰も伝えるように指示した。みずからの浅慮を恥じて、すぐに指示どおり対応したのだった。
1999年8月、国旗国歌法が施行され、君が代が法的に国歌と定められた。政府見解を待つまでもなく、歴史的に見て、
君が代の「君」は意味する。つまり、君が代は讃歌である。政府の式典などで君が代が斉唱されるとき、歌わないのも、
自画自賛になってしまうからにほかならない。さて、国旗国歌法の制定後、全国の公立小中高校の入学式・卒業式で、
君が代斉唱を完全実施するように指導が強化されていった。そんな最中の2004年10月、讃えられている本人の意向がたまたま示された。
秋の園遊会で、東京都教育委員も務める棋士の米長邦雄が、「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」などと話しかけた。
とっさのことだったが、こう応じた。「やはり強制になるということでないことが望ましいですね」このやり取りは、
テレビ局のマイクで拾われていた。あとで記者団は、一言一句間違いないように、みなで何度も再生して「お言葉」を確認したという。
たしかに、「私への讃歌をどんどん歌わせて下さい」というわけがない。ただ、いきなりだったにもかかわらず、
返しは政治性もほとんどなく、なかなか絶妙だった。戦没者への思いも切実だった。終戦から節目の年にあたるや、
ともに、必ず慰霊の旅におもむいた。1995年の東京（東京都慰霊堂）、広島、長崎、沖縄訪問、2005年のサイパン島訪問、
そして2015年のパラオ・ペリリュー島訪問がそれである。このような慰霊の旅に先立って、必ず専門家や元軍人などから説明を受けた。
2015年のペリリュー島訪問の前もその例に漏れず、同島で守備兵などを務めた元軍人ふたりを御所に招いた。
その当日、あいにく風邪に罹り熱があったが、「これには出なければならない」といって断行し、元軍人にねぎらいの言葉をかけた。
慰霊の旅にかける、並々ならぬ熱量が伝わってくる。戦争といえば、同じ2015年8月の全国戦没者追悼式では、
「お言葉」に前年までになかった「さきの大戦に対する深い反省」という文言を付け加えて、話題になった。
これは、2012年以降同式典で反省の言葉を避けている、安倍首相への間接的な批判との見方もある。真相はわからないが、やがて新資料の発見などで裏付けられるかもしれない。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が東京地裁で行われた勾留理由開示手続きに出廷したのを機に、
米英の主要経済紙が検察当局の捜査について論評している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日付紙面で、
「不思議の国のゴーン」と題する社説を掲載し、少女が奇妙な世界に迷い込む児童小説「不思議の国のアリス」を引き合いに、
日本の刑事司法制度を当てこすった。同紙は、今回の事件について国際ビジネス史上、「もっとも不可思議な事件」の展開が
「ますます奇妙」になっていると指摘した。ゴーン容疑者が現段階では有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、
勾留が７週間に及んだ点について、「検察官がさらに勾留を続けるため別の容疑を積み上げている」と批判した。
また、「（日本の）裁判はあらかじめ有罪が決まっている形式的なものだ」と評価。地裁で無罪を主張したゴーン容疑者の意見陳述が
「検察が明らかにしている証拠よりも説得力があった」と述べ、一連の問題が「法廷ではなく役員室で対処されるべき紛争のようにみえる」と締めくくった。
英紙フィナンシャル・タイムズは９日付の紙面で、「ゴーン事件で日本の司法制度が裁かれている」とする社説を掲載し、
制度改革の必要性を訴えた。弁護人が８日の記者会見で、容疑者は否認すると保釈が認められないケースが多いと述べたことに言及し、
「それこそ問題の核心。無実を主張する人が苦しむ制度だ」と論じた。

警察庁は7日、昨年1年間に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は全国で257人だったと発表した。
前年に比べて3人減ったが、逮捕者は12人増えて73人だった。処分理由で最も多かったのは
「異性関係」の94人（前年比11人増）で、このうち酒席で女性警察官の体を触るなどの
「セクハラ」と「盗撮」がともに19人、「強制わいせつ」が15人と続いた。
「交通事故・違反」は36人で前年より4人減ったが、飲酒運転が23人に上った。
他に「窃盗・詐欺・横領など」が55人、
部下へのパワーハラスメントを含む「勤務規律違反など」が13人だった。
処分を受けた人の年齢は10代と20代を合わせると98人で、全体の約4割を占めた。