【事業仕分け】生活保護の受給額引き下げを提言・・・「年金、賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」

国の重要政策の問題点について改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」
は最終日の２３日、年金など社会保障問題について議論が行われた。また、
その後に開かれた担当閣僚による議論で、小宮山厚労相が提言を実行に移す意向を示した。

年金の議論では、若い世代の負担を増やさずに制度を維持していくため、どうしていくべきか意見が交わされた。
仕分け人「若い人たちから見れば、自分の給料が下がっている、
物価が下がっているにもかかわらず、高齢者の年金給付はそれほど下がっていないと。
（厚労省の年金部会では）表だって積極的に掘り下げて議論しないんでしょうか」
厚労省側「様々な項目というのをですね、年金部会の中でご議論していただいている
仕分け人「今のご答弁、非常に若い人が聞くと驚くと思うんですよ。
支給開始年齢を引き上げる前にやることがいっぱいあるんじゃないかと」

議論の結果、過去に物価が下がった時に法律に特例を設けて年金支給額を
下げなかったことが問題だったとして「年金の特例水準を
来年度から速やかに解消していくべき」と、本来あるべき年金の額に引き下げるよう提言された。

一方、基礎年金や最低賃金の額を上回るケースもあると指摘された生活保護の支給額については、
「基礎年金や最低賃金とのバランスを考慮し、就労意欲をそがない水準にすべき」として、
実質的な引き下げを提言した。

http://www.news24.jp/articles/2011/11/23/04195059.html