2016.11.1
所沢市の社会福祉法人「所沢市社会福祉協議会」（本橋栄三会長）の男性社会福祉士（３７）が、本来は手数料のかからない書類作成の手続きなどで「有料」とうそをつき、市民７人から計３万１０００円をだまし取っていたとして、懲戒解雇されていたことが分かった。

市社協は８月１５日付で男性を懲戒解雇にしたが、被害者に全額弁済していることなどから、警察には被害届は出さない方針だ。
市社協によると、男性は２０１４年６月、期限付き（１年ごとの更新で５年まで）の常勤職員として採用された。
在宅介護の支援拠点として市内に１４カ所ある地域包括支援センターなどに勤務し、高齢者者宅を訪問してデイサービス日程を調整するなどの仕事を担当していた。


不正行為が発覚したのは、この男性が担当する８５歳の女性から同市役所への問い合わせがきっかけだった。
女性は７月１３日、「介護保険の認定手続きの更新で書類を作ってもらった際、３０００円を請求され、現金で支払ったのに領収書はもらえなかった。おかしいのではないか」と疑問を訴えた。
市から連絡を受けた市社協が男性から事情を聴いたところ、現金をだまし取った事実を認めた。

市社協は男性を自宅謹慎させ、他に同様のケースがないかについて担当の訪問先を調査した。「現金を渡した」と申し出た市民はいなかったが、
本人が「他に夫婦１組をはじめ６人から同じように２０００円から１万円の現金を受け取った」と明かした。現金をだまし取った理由を問いただしたものの、本人から明確な回答を得られなかったという。

市社協は１０月２７日の理事会と翌２８日の評議委員会で、事実関係と男性の解雇を報告。１０月には３回に分けて全職員を対象に「倫理研修」を実施した。市社協はこれまで男性の不正行為を公表してこなかったが、
平川聖一常務理事は毎日新聞の取材に対し「事実を隠すつもりは全くなかった」と釈明。そのうえで「福祉の社会であってはならないことで、大変申し訳ありません。全員で襟を正し、信頼回復に努めるべく日々の業務を頑張りたい」と謝罪した。