これら、方法で、有給休暇を取得したことで、翌月の給与が取得した期間、給与が支払われていなかった場合は
　　明白な労基法３９条第７項に抵触する行為なので、速やかに労働基準監督暑に
　　電話をしましょう。速やかに行動してくれることでしょう。（明白な違反事実があるため、動かざるを得ない。）

　　退職前の有給休暇の請求については、退職日が、決まっているため、会社は次季
　　変更権は行使できませんし、業務に支障云々と拒否できません。
　　退職予定者にとって、もはやシフトが崩れるとか、業務が多忙になるとか関係ないからです。
　　よって、遠慮なく申請し、円満退職に向けた準備をしましょう。

　　労働組合を作ったほうがよさそうな会社ですね。
　　興味があれば、労働組合法も読んで見てください。おもしろいですよ。

　　長文になりますので、今日はこの辺で…。


　　機会があれば、社内における不倫関係について、合法的に撃退する方法に
　　ついてお話したいと思います。

　　「みなさん行動しなければ何も変わりません。」