処遇改善金は、処遇改善に必要な額の満額は出てこない。
計算上必要経費の充足額の８〜９割程度の加算金額だからな。

特定処遇改善加算も、必要額に対して８割程度の金額だと思われる。
要するに、運営母体の人件費率の低減にはならない、むしろ経営を圧迫する。

ここで得するのは、労働者だけ。なのであんまり無茶な要求や希望的観測してんなよ
ってこった。