つか2区分上で算定出来るの最大月4回だろ？
いちいち同意多方面に得て、利用者実費は未収金とかにしてむちゃくちゃリスクおかしてまでやる意味あるか？
税務署や労働基準局から役所の監査課、下手したら詐欺案件だぞ
リスクに見合ってないわ
合法的に休止して、持続型300万雇用調整助成金で人件費全額、家賃補助7割貰うのが安牌だろ？
どうせ、アフターコロナで予想じゃ訪問やサ高囲い込みや整骨通所に介護保険報酬大粛正始まるし