SOMPOホールディングスが、傘下の「SOMPOケア」の介護職員の給与を来年4月に引き上げる方針であると報じられました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10deeb3882c05db1d97adc5329a219b40c036e99

今回、「SOMPOケア」の給与引き上げの対象となるのは、約1,000人の介護職員。年収を50万円ほど引き上げ、
介護施設に勤務する看護の平均給与並みの450万円ほどにするといいます。人材確保と定着の観点で、
待遇を改善する必要が早急にあるという判断からです。

ホーム長など、施設の管理職約1200人の年収も約55万円引き上げる。なりたいと思えるように管理職ポストの魅力を高め、
キャリアアップの道筋を描きやすくして社員の定着につなげる。

介護現場での専門性を持つ看護職約800人の年収も平均15万円程度上げる。
ケアマネジャーなどの専門職も上位職120人の年収を30万円上げ、470万円程度にする。
パートの介護職員についても専門性や貢献度に応じて2400人の時給を上げる。

高い専門性を持つ職員を「介護プライドマイスター」に任命する制度も充実させ、一定以上の等級で遇することも決めた。

SOMPOケアは、一連の処遇改善の原資として年約24億円を投じる。デジタル技術の活用で事業の効率を上げたり、
離職率を下げて採用コストを抑えたりすることで原資を捻出する。

介護職の低賃金は、岸田政権も問題視して賃上げを課題に挙げている。SOMPOケアは高齢者の施設介護事業で
国内トップの約2万7千居室を運営する。政策を先取りする形で大手が動いたことで、業界内に影響が広がる可能性がある。