介護職の賃上げ、基本給か固定手当で実施を　政府方針　来秋から新ルール導入へ

政府は22日、来年2月から実施する介護職員らの月額3%（9000円）ほどの賃上げを恒久化するため、来年10月に臨時の介護報酬改定を行う方針を決定した。
鈴木俊一財務相と後藤茂之厚生労働相の閣僚折衝で決着した。

閣僚折衝では両大臣が、来年10月の臨時改定に150億円程度の国費を投入することで合意。これを介護職員らの賃上げに確実につなげる担保策を新たに講じることも確認した。

具体的には、

○ 介護報酬の既存の「処遇改善加算」を取得している施設・事業所を対象とする

○ 賃上げ合計額の3分の2以上を基本給、あるいは毎月決まって支払う手当ての増額に充てることを求める

などの担保策の導入を取り決めた。

厚労省は臨時改定の具体像をめぐる議論を、年明けから社会保障審議会・介護給付費分科会などで進めていく計画。後藤厚労相は閣僚折衝後の会見で、「予算が効果的に活用されるようしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

https://www.joint-kaigo.com/articles/2021-12-22-3.html