【話題】＜籠池氏はいずれ逮捕？＞「共謀罪」法案成立へ“バーター説”浮上©2ch.net

　まるで“陰謀”――。学校法人「森友学園」の理事長退任を表明している籠池泰典（本名・康博）氏（６４）に関する衝撃情報をキャッチした。２３日の衆参両院における証人喚問の結果にかかわらず「籠池氏はどのみち逮捕される！」というものだ。その裏には今国会で成立を目指す「共謀罪」と関係が…。一体どういうことなのか？

「籠池氏の（逮捕）Ｘデーは必ず来るから」

　永田町の一部でこんな話が飛び交っている。

　安倍晋三首相（６２）から“１００万円寄付”の爆弾発言を先週、突如放った籠池氏。これが首相を侮辱したとして自民党の怒りを買い、参考人招致を飛び越え偽証は罰せられる証人喚問に“格上げ”されて国会に呼ばれた。そんな同氏の逮捕が既定路線というなら、穏やかな話ではない。

　たしかに籠池氏をめぐっては、大阪府に設置認可を申請していた小学校の建設に伴い、それぞれ金額の異なる３種の契約書を関係先に提出するなど、違法性を問われかねない部分は多々ある。１６日に野党４党の国会議員が自宅を訪れた時も、同席した諄子夫人（５７）が「補助金でお父さん、ちょっといじくったんですよ」と不規則発言。面食らった籠池氏は、その後「私自身、１００％清廉潔白と言えません」と開き直ったという。

　森友学園が運営する塚本幼稚園の１６日の卒園式でも、諄子氏は「塚本幼稚園は今年で終わり。園長（籠池氏）は明日からブタ箱行きです」と暴走スピーチ。保護者からは「いい加減にしろ！」と怒号が飛んだそうだが、諄子氏の発言は、その場のノリではなく、Ｘデーが迫っていることをうすうす察知してのものだとみられている。

　政界関係者によれば「言いたい放題の籠池氏に官邸が大激怒。内閣支持率にも影響を及ぼしかねないから『この落とし前はつけさせる』と息巻いている。すでに官邸の意をくんだ東京地検特捜部が、水面下で籠池氏の捜査に乗り出したという情報もある」という。

　官邸の命を受けて検察が動くとはにわかには信じ難いし、あってはならないことだが、野党関係者は「今回に限ってはバーターが成立する」。どういうことか。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据えた「テロ対策」を掲げ、今国会で法制化を目指す「共謀罪」と深く関係しているという。「共謀罪」とは２７７の犯罪行為について、実行に移さずとも２人以上で計画し、うち少なくとも１人が資金の手配や関係場所の下見などの「準備行為」をしたときに、計画に合意した全員が処罰されるというもの。

　森友学園の話題に隠れてしまっているが、政府は２１日、この共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、衆院に提出したばかり。改正案によると「共謀罪」の適用対象はテロ組織や暴力団などの「組織的犯罪集団」に限られる。だが、政府は「正当な団体でも目的が一変した場合は処罰の対象になる」との見解を示しており、野党は激しく反対している。

「共謀罪が成立して喜ぶのは、警察や検察。この法案を通す代わりに、官邸のＧＯサインで検察が籠池氏の逮捕に動くといわれている」（同）

　予算確保、人員確保、天下り先確保のためには、警察にとって“敵”が必要だ。

　元暴力団組長は「警察は“市民を守る”という大義名分のもとに膨大な予算を取りたい。オウム真理教や日本赤軍のような市民生活に脅威を与える組織は、もう暴力団しかいないが、その暴力団も構成員数が２万人を切り、過去最低の人数になっている。だから、共謀罪が成立してほしいのです」と指摘する。

　まるで、陰謀のような話だが、今回は当の籠池氏も「国家を敵に回した」と自覚して「消されるか、逮捕されるか…」とこぼしているから、無視はできない。結局、真相はうやむやになってしまうのか――。

2017年3月23日 11時30分 東スポWeb
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12835400/

バーターの意味が逆じゃね？

今更、東スポなんて読んでるやつは莫迦

それだけを言いたい。

逮捕するなら野党全員も頼む

嫁も籠池はブタ箱行きだと言ってるからな　まあいろいろアウトなんだろう

安倍自民があまりにも盤石だから
かなり前から画策してたんだろ

捨て身覚悟の基地外朝鮮人テロでいいのかな？

それってバーターなのか？

籠池が政府側の二重スパイって可能性もまだある
乗ったバカが政治家としての活動を停止せざるをえない罠

東スポｗｗ
こんな毒流して犯罪にならないのか？ｗｗ
　
　

>>8

こんな間抜けなオッサン雇わんやろ〜。

東スポが共謀してデマ記事書きました

アホパヨ必死ｗｗ

https://t.co/xvjWepAjWn

https://t.co/jjsr4CDQxc

http://cheng.b2.valueserver.jp/20170325_8.html