2017年4月1日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、米通商代表部（USTR）は3月31日、年次「外国貿易障壁報告書」で、中国の慢性的な生産能力過剰、強制的な技術移転を批判した。

ロイター通信によると、来週予定されているトランプ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の首脳会談では、さらに多くの摩擦分野が浮かび上がる見通しだ。トランプ氏は31日、中国や日本などとの貿易赤字削減を目指す大統領令に署名した。

報告書は中国の生産過剰、強制的な技術移転のほか、長期にわたる米国産牛肉の輸入禁止、電子支払いサービスの使用禁止を批判している。ロス米商務長官は同日、今回の米中首脳会談について「規則に基づき貿易赤字削減へ協力を目指す結果になってほしい」と述べた。米USTRは「中国政府の産業政策、鉄鉱やアルミ産業支援のもと、生産過剰で大量の輸出が発生し、世界市場の競争相手に圧力をかけている」と批判した。

報告書はさらに、中国政府が鉄鉱の生産能力過剰の解消に努めていることを認めたものの、いまだに効果が上がっていないことを非難。ネットの安全規制や中国企業への強制的な技術移転もやり玉に上げた。（翻訳・編集/大宮）

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