【裁判】インターネットサイト「転職会議」に信用毀損書き込み　運営会社に投稿者情報の開示命令 [無断転載禁止]©2ch.net

転職を検討している人向けに、企業の口コミなどを記載しているインターネットサイト
「転職会議」上の投稿で、自社や代表者の名誉や信用を毀損（きそん）されたとして、
東京都中央区の広告企画・印刷会社の男性代表者が、転職会議を運営する「リブセンス」（品川区）を相手取り、
プロバイダ責任制限法に基づき、投稿の削除や今後損害賠償を請求するために必要な
投稿者情報の開示、１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

田中秀幸裁判官は「投稿内容が事実であるとは認められない」として、リブセンスに対し、
同社が保有している発信者のメールアドレスの開示と、該当する投稿の削除を命じた。
損害賠償請求は棄却した。

判決によると、平成２４年４月、「転職会議」の原告会社のページ上に、
原告会社の従業員だったとする男性が匿名で「将来性はないに等しい。社長に逆らうとクビになる。
過去何人も退職に追い込まれた。平均勤続年数は３年未満というところ」などと投稿した。

原告会社の男性代表者側はリブセンス側に投稿の削除などを要求したが、リブセンスは応じなかった。
このため、男性代表者側がリブセンスを提訴していた。

田中裁判官は（１）原告会社は一定の総売上高を例年維持している
（２）平均在職年数は３年１０カ月程度だが、入社半年以内に退職する社員が一定数いる一方で、
勤続５年以上の社員も相当数いる（３）男性代表者が反抗的な社員を即座に解雇するような
傍若無人な人物だという証拠がない−などとして、不当な信用・名誉毀損が成立すると認定。
プロバイダ責任制限法に基づき、リブセンスに対し、同社が保有する発信者情報の開示と記事の削除を命じた。

http://www.sankei.com/affairs/news/170426/afr1704260022-n1.html

●ネット誹謗中傷犯捜しのコストは約50万円

書き込み者の発信元を特定するには、以下3つのハードルを乗り越えなければならない。

（1）裁判所による、当該書き込み発信元IPアドレス開示請求の仮処分
（2）開示されたIPアドレスを割り振っているインターネット接続業者へ、発信者情報開示請求を直接行う。
（3）インターネット接続業者への発信者情報開示請求が不調に終わった場合、インターネット接続業者を被告とする発信者情報開示訴訟を行う。

　これら作業を弁護士に頼んだ場合、

（1）IPアドレス開示だけで約20万円
（2）5〜10万円
（3）約30万円〜

というのが相場だ。これらすべてを行うと、ざっと50万円以上はかかるといったところか。決して安い金額ではない。

　これらのハードルを乗り越えて、ようやく本来の目的である名誉毀損による損害賠償請求訴訟を発信元に対して行うことができるのだ。

　しかし、発信元を特定しても、これはあくまでも“発信元”でしかない。
契約者が必ずしも「書き込み者」という保証はない。
インターネットカフェ、会社、学校など、大勢の人が利用する場であれば、証拠品となるPCなどを押収しても、書き込み者を特定することは極めて困難である。
ましてや民事では家宅捜索などを行うこともできない。