【トランプ政権】「国境税」見送りへ　税制改革案に盛らず [無断転載禁止]©2ch.net

トランプ米政権が２６日に公表する予定の税制改革案で、米国内の輸出企業の法人税を軽くする一方、輸入企業の税負担を重くする「国境での課税調整」を盛り込まない方針であることが明らかになった。
米メディアが２５日報じた。導入されれば、自動車など日本からの対米輸出にも影響が出るおそれがあった。

報道によると、トランプ政権の税制改革案では、法人税率を現行の３５％から１５％に引き下げる案が盛り込まれる見通し。
一方で、減税の財源として下院の共和党指導部が示した「国境税」は見送る方針という。

国境税を巡っては、米航空機大手ボーイングなどの輸出企業が賛同する一方、輸入コストが上がるため、米小売り最大手ウォルマートなど輸入品を扱う企業が猛反発していた。
世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反にも問われるおそれがあり、中国やドイツなどが反対姿勢を示していた。

報道によると、近く公表される税制改革案は大枠を示すにとどまり、詳細な財源などは示されない見通しだ。
法人税率の１５％への引き下げは、今後１０年間で２兆ドル（約２２０兆円）の税収減につながるとの試算があり、財源の確保はさらに難しくなりそうだ。（ワシントン＝五十嵐大介）

http://www.asahi.com/articles/ASK4V3VLFK4VUHBI014.html

　
　米大統領の公約って軽いな。