【国際】＜米外国投資委＞ＷＨの外国企業買収なら国家安保観点で審査 [無断転載禁止]©2ch.net

【ワシントン清水憲司】米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）について、外国企業が買収する際には国家安全保障の観点から審査を行う方針を明らかにした。中国企業への売却を懸念しているとみられ、支援企業探しの制約になりそうだ。

　ＷＨの再建手続きを担当するニューヨーク州連邦破産裁判所が５日公開した裁判資料で明らかになった。ＣＦＩＵＳは裁判所に提出した書簡で「ＷＨや、ＷＨが保有する資産の売却は審査対象になり得る。（売却の）時期や条件、取引を完了できるかどうか影響を与える可能性がある」と警告した。

　ＣＦＩＵＳは外国企業による買収が国家安全保障を脅かさないか審査を実施。その結果を受けて、米大統領は買収計画を一時中断させたり、差し止めたりできる。決定が不服でも外国企業は原則として裁判に訴えることができず、買収完了後でも差し止めを命じられるなど強力な権限を持つ。

　米国はＷＨが中国企業に買収されることによる技術流出を懸念しているとみられ、ＣＦＩＵＳが審査方針を示すことでけん制する狙いがありそうだ。ただ、今後も原発の需要増が見込まれる中国の企業が支援先候補から除外されれば、再建にはマイナスに働く恐れがある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000083-mai-bus_all

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