【政治】共産・小池晃書記局長「『安倍改憲』を出鼻で打ち砕いた」 [無断転載禁止]©2ch.net

http://www.sankei.com/politics/news/170702/plt1707020069-n1.html

共産党の小池晃書記局長は２日夜の記者会見で、東京都議選で自民党惨敗を受けて「憲法９条を変え自衛隊を明記することについて、明確な都民のノーの審判が下ったと受け止めるべきだ。秋の臨時国会で自民党の改憲案を示すなどということは許されないことだ。『安倍改憲』を出鼻で打ち砕いた結果になってきている」と語った。

　「この結果を受けて、臨時国会をただちに開会し、さまざまな問題の解明をしていくことが重要だ」とも訴えた。

異常ですな此れが事実なら、事実ならな

でも周りを見渡したら護憲は日本共産党だけでしたとさｗ

馬鹿なアカ連中は
タカ派の改憲派が党首に据えられたのに
とうとう事実すら認識できなくなったのか

党を私物化の小池（男）さんですかｗ

都民Fの小池さんは改憲派じゃないの
現実見たくないのかね

単に地方選挙で都議会のドンがノーと言われただけなのに
よくぞここまで事実を捻じ曲げて言えるもんだ
こんな中国韓国と同じメンタリティだから信用されなくなるんだよ
ワイドショーしか観ない情報弱者しか騙せない
さっさと共謀罪適応されろ

都民ファーストのことは無視ですね
わかります

こっちの小池は無能

暴力革命するくせに、死ね

反小池の都議連内田派閥が嫌われたのが大きいんやで
なにしろ『都議会議員』を決める選挙なんで
反安倍なら国政に籍の無い都ファに票集中しないだろ

こいつの顔見たら虫酸が走るわ
アホ丸出し

まぁ会見は絶対に無理だなwwww

「豊洲」を児童施設に 共産都議が驚くべき発言

“汚染深刻”と言いながら子どもはOK!?

共産党は、7月の東京都議選へ、築地市場から豊洲市場への移転反対を掲げ、
志位和夫委員長を先頭に「豊洲は地上も地下も危険」「築地で再整備を」とアピールしていますが、
豊洲市場の地元・江東区選出の共産党都議から驚くべき発言が飛び出しました。

5月24日付「赤旗」によると、その都議は同21日の演説で
「豊洲の跡地利用については、足立区のような無料の児童施設、中小企業のための展示場など要望が出ています。
市場以外の暮らしを豊かにするものに活用させましょう」
と言い放ったのです。

「ケタ違いに汚染が深刻」「こんなひどい汚染を取り除くことは不可能」
と志位委員長が糾弾してきた豊洲市場の敷地。
なぜ鮮魚を扱う市場はダメで、子どもが使う児童施設ならOKなのでしょうか。

そもそも、都の「専門家会議」の平田健正座長は
“豊洲市場の地上部分は安全、地下は科学的知見で対応可能”
との見解を示しています。

これに対し共産党は真っ向から反発し“豊洲は危険”と決め付け、
豊洲移転反対を都議選の争点に掲げ、都民の不安を徹底的にあおっています。
が、同党は移転を中止した後にどうするかという具体的なビジョンは何一つ示していません。

そんな中で飛び出した“魚の施設はダメだが、子どもの施設ならOK”と言わんばかりの共産党都議の発言。
結局、安全かどうかよりも、票になるかどうかで態度を決める共産党特有の党利党略的な体質が露呈した格好です。


（このﾁｮｰ莫迦発言はここに載ってたはずだが、日共は削除してやがる）
http://www.jcp-tokyo.net/2017/0602/083647/

http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1307786.jpg

出雲で打ち砕いたに見えた

■「日本国を戦争参入させる会議」(2005年)　AEI (ｱﾒﾘｶﾝ･ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ･ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄ) 主催
　安倍晋三・寛信兄弟が復活させたい「日本の死の商人」は兵器を製造すれば
安倍晋三の兄である安倍寛信の三菱が莫大な儲けを手にすることが出来るというもの。
その為に安倍兄弟が戦争を作る総理大臣として戦争で使う兵器を作る企業に三菱が配置されたのである。
　安倍内閣が武器輸出三原則の大幅緩和に踏み出したのは数年前だ。
ステルスＦ３５戦闘機の機体を三菱重工、エンジンを石川島播磨重工、電子機器を三菱電機が生産して海外輸出する。
「戦争を助長しない」という方針で守られてきた武器輸出三原則を骨向きにした理由が「戦争への本格的参加」にある。
　米国という国は「軍産複合体」が国家の土台を成している。米国は資源が目当てで戦争を起こすと言われているが、
実は資源の獲得は副産物でしかなく真の目的は「人類の削減」にある。
その人類削減の計画を達成するためには戦争がなければならず、米国政府とシンクタンクとが一体となり「戦争企画」を実行する。
その為米国では「兵器製業」が国家の骨格をなし、戦争が起きればミサイル製造企業などがフル回転して雇用を生み出し、
米国国内の景気が回復するという仕組みが前提なのである。
　安倍晋三と自民党はそうした米国政府の西洋哲学観を日本に再度取り入れようと画策しており日本が米国と共に戦争で稼ぎ、
世界を荒らすものの仲間入りを果たす土台を作っている訳だ。以下が詳細計画の一部だ。

　「武器輸出三原則の破棄」「武器使用の緩和」「平和憲法破棄」
　「北朝鮮との疑似紛争」「中国との戦争計画」