ベンガル湾周辺国 首脳会議 共同宣言採択 中国念頭に連携強化
2018年8月31日 18時39分
インド洋のベンガル湾周辺にあるインドやスリランカ、タイなど７か国による首脳会議で、インフラやエネルギー分野での協力を強化することなどを盛り込んだ共同宣言が採択され、地域で影響力を強める中国を念頭に、南アジアと東南アジアの連携をアピールしました。

ベンガル湾周辺の南アジアと東南アジアの７か国による首脳会議は30日と31日の２日間、ネパールの首都カトマンズで開かれ、貿易や安全保障など幅広い分野で議論が交わされた後、共同宣言が採択されました。

共同宣言には域内の移動をスムーズにするため道路や鉄道などのインフラ整備を進めることや早期にＦＴＡ＝自由貿易協定を締結すること、それに再生可能エネルギーの開発に共同で取り組むことなど合わせて30の項目について協力を強化することが盛り込まれています。

南アジアや東南アジアでは中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の実現に向け、各国にインフラ整備の経済支援を行っているほか、海洋進出を活発化させるなど影響力を強めています。

会議を主導したインドは、こうした中国の動きに警戒を強め、東南アジアとの政治的・経済的な連携を深める戦略を打ち出していて、共同宣言は中国を念頭に南アジアと東南アジアの連携をアピールした形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180831/k10011602621000.html