新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言は、21日までに首都圏の１都３県と北海道を除き解除された。
安倍晋三首相は、新規感染者数の減少が続けば、これらの地域についても31日の期間満了を待たずに解除する方針を示している。

日本の新型コロナ感染症死者は21日時点で800人未満。
海外のように厳しい外出制限や罰則を伴わない独自の「要請」対応は、成功裏に終わりを迎えつつあるように見える。

緊急事態宣言が発令される中、人気のラーメン店には行列ができ、休業要請を無視して営業を続けるパチンコ店には客が押し寄せた。
それでも政府は、プライバシーの観点からスマートフォンのアプリなどによる市民の移動の監視はせず、
韓国のように大規模なＰＣＲ検査も実施しなかった。

国内では米国のような爆発的な感染拡大は発生せず、ここ１週間は１日当たりの感染者数が60人未満で推移している。

専門家会議副座長の尾身茂氏は、
日本の医療制度、初期のクラスター対策、そして国民の健康意識の高さの３つの要因が寄与したと分析する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/3b758ba10007e409e5d90b02b21da77addf04014