>>501-502
企業は警察に協力する場合か、裁判所命令でもないかぎり、利用者の情報なんて出さない

ということで裁判所から情報開示するように命令を出してもらう
このために例えばヤフーを相手取って情報開示請求訴訟を起こす
期間数か月に弁護士費用十万越え

正当な理由があれば情報開示するように裁判所命令が出る
虚偽の登録されてることも考えて接続ログも出させとく必要ある
（個人情報が虚偽登録だった場合には接続ログから接続元プロバイダに対してまた情報開示請求訴訟）

ここまできてやっと相手を特定
ほんでここから相手に対して法的な損害賠償請求等々の法的手続きに入れる

んで相手がまぁ素直に賠償するとかそういう方向で和解できれば最良
知らん顔のスルーされたとして、さらに相手を訴えて、こっちが裁判で勝ったとしよう
賠償するように裁判所は命令を出して終しまい
ここで相手が素直に賠償すればまだよし、相手が命令に従わずスルーしたら、
今度は差し押さえの手続きが必要で、
差し押さえるには相手の資産が分からないとできなくて…

ここまでくるのに期間半年以上に訴訟費用弁護士費用で数十万から100万越え…まだ何も得られてない…
裁判勝って何も得るものがないどころか大赤字あるある
勉強台として諦めるのが現実的という悲しい現実