海外でも高市氏が安倍政権の総務大臣だった2016年に、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、電波停止を命じる可能性があると発言したことはよく知られている。この年、国境なき記者団が毎年公表する「報道の自由度」ランキングで、日本は180カ国中72位を記録した。このことを米紙は、６年前には世界11位だった日本の報道の自由度は「(民主主義国として歴史の浅い)タンザニアより低い」と驚きを持って伝えた。

国境なき記者団の報告書は、日本の報道の自由の衰退原因として「安倍政権によるメディアの独立性の毀損、報道機関に生じた異例の人事、主要報道機関内の自主規制の動き」をあげていた。なお日本は2022年の順位も71位で、先進国としては異例の低さだ。

今年日本はG７の議長国だ。そうした国際的な文脈や国際的な関心も踏まえ、この問題が十分に解明され、日本に報道の自由が取り戻される一助となることを期待したい。