警察庁とメルカリ・LINEヤフー・楽天が連携　不正防止へ情報共有
2026年7月9日 10時30分
光墨祥吾
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不正取引を防ぐため、警察庁と協定を結んだECサイト事業者3社のアプリ
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　EC（電子商取引）サイト上などの不正な取引について、警察庁は、サイト事業者の大手3社からアカウントや取引内容の情報提供を受け、分析した結果を各社に共有する取り組みを始めた。

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　被害を未然に防ぐのが狙いで、警察庁は9日、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループと連携のための協定を結んだ。

　ECサイトやネットオークション上では、不正に入手した他人のクレジットカード情報を利用した商品の購入や、架空出品などの不正取引が後を絶たない。

　警察庁は不正が疑われる事例として、ゲーム機や電子たばこといった換金性の高い商品の大量購入や、商品が同じ場所に何度も配送されることなどを挙げる。

　新たな取り組みでは、協定を結んだECサイト事業者3社が、顧客からの通報などにより不正が疑われる取引を確認した際、取引情報を警察庁サイバー警察局に提供する。

　サイバー局は、取引に関わったアカウント情報（氏名やメールアドレスなど）や取引日時、金額、クレカ情報などの提供を受け、警察が持つ情報とともに分析する。