大手企業は通常の退職金に年収の2年から3年分上乗せして希望退職の募集が増えてるけど中小企業は金ないからできないのかな?
希望退職なら会社都合だから失業手当もすぐもらえるから今の職場に将来性を感じない人はいい条件で早く辞めたいよね!
リストラ 希望退職で辞めたい
名無しさん@お腹いっぱい。
従業員は「自分の生存確率を最大化するため」にAI化を推進する。
しかし会社は「組織全体の最適化」を行うため、結果として従業員の生存確率はむしろ下がる。
つまり、個人の合理性が集まると、集団としては非合理な結果になる。
しかし会社は「組織全体の最適化」を行うため、結果として従業員の生存確率はむしろ下がる。
つまり、個人の合理性が集まると、集団としては非合理な結果になる。
名無しさん@お腹いっぱい。
ゲーム理論で見ると“推進するしかない”
囚人のジレンマに近い構造になる。
- 自分だけAIを使わない → 評価が下がる
- 他人がAIを使う → 相対的に自分が劣る
- 全員がAIを使う → 生産性が上がり、組織は人員削減できる
従業員は「自分だけ取り残される」ことを最も恐れるため、
“使わない”という選択肢が事実上消滅する。
囚人のジレンマに近い構造になる。
- 自分だけAIを使わない → 評価が下がる
- 他人がAIを使う → 相対的に自分が劣る
- 全員がAIを使う → 生産性が上がり、組織は人員削減できる
従業員は「自分だけ取り残される」ことを最も恐れるため、
“使わない”という選択肢が事実上消滅する。
名無しさん@お腹いっぱい。
◯“AIを使える人”というのは幻想です。差別化は一時的なんです。
AIスキルは導入初期は差別化になるが、普及すると「最低限の前提条件」になります。
- Excelが使える人が評価される時代は短かった
- PowerPointが使える人が差別化された時代も短かった
- AIも同じで、普及後は“使えるだけ”では価値にならない
結果として、 AIを使える人間の人数そのものが最適化される。
理論的に普及曲線(Sカーブ)で説明できます。
◯AI推進者自身が削減対象になる逆説もありえます。これは歴史的にも繰り返されています。
歴史的に見ても、 効率化を推進した人が最後に削減されることは珍しくない。
- 工場の自動化を推進した技術者が、最終的に人員削減対象になる
- RPA導入を進めたバックオフィスが、最終的に縮小される
- DXを進めたIT部門が、クラウド化で人員削減される
AIも同じ構造にあります。
AIスキルは導入初期は差別化になるが、普及すると「最低限の前提条件」になります。
- Excelが使える人が評価される時代は短かった
- PowerPointが使える人が差別化された時代も短かった
- AIも同じで、普及後は“使えるだけ”では価値にならない
結果として、 AIを使える人間の人数そのものが最適化される。
理論的に普及曲線(Sカーブ)で説明できます。
◯AI推進者自身が削減対象になる逆説もありえます。これは歴史的にも繰り返されています。
歴史的に見ても、 効率化を推進した人が最後に削減されることは珍しくない。
- 工場の自動化を推進した技術者が、最終的に人員削減対象になる
- RPA導入を進めたバックオフィスが、最終的に縮小される
- DXを進めたIT部門が、クラウド化で人員削減される
AIも同じ構造にあります。
名無しさん@お腹いっぱい。
今回のMicrosoftの件は、まさに**「AIリストラの本質」をかなり露骨に見せた事例**だと思います。
AI投資が巨額になり、データセンター・半導体・電力などへの資本支出が膨張 してきた、IT企業として利益・キャッシュフローを維持する必要があるため、人件費を削り、浮いた資金をAIへ再投資する。さらにAIによって業務の必要人数が減る。という循環。
これは製薬企業各社にもシンクロします。
AI/DX投資→業務自動化→余剰人員発生→人件費削減→浮いた資金をAI・R&D・新薬開発へ再投資という循環になる。
したがって経営者からすると、「AIによって人を削減する」というより、「低付加価値業務に使っていた人件費を、AIと成長投資に振り替える」という合理的な経営判断になります。
◯「AIエージェント大運動(第二段階)」へとつながります。
・第1段階:可視化
AIで仕事を分析する。
・第2段階:代替
入力・照合・資料作成・一次回答などをAIにやらせる。
・第3段階:余剰化
「この仕事、10人もいらない」と分かる。
・第4段階:資本再配分
余った人件費をAI、設備、R&D、M&Aなどに振り向ける。
・第5段階:組織再設計
そもそも「10人の部署」という組織構造自体を消す。
今回のMicrosoftは、第3~4段階が非常に見えやすくなった事件だと思います。
AI投資が巨額になり、データセンター・半導体・電力などへの資本支出が膨張 してきた、IT企業として利益・キャッシュフローを維持する必要があるため、人件費を削り、浮いた資金をAIへ再投資する。さらにAIによって業務の必要人数が減る。という循環。
これは製薬企業各社にもシンクロします。
AI/DX投資→業務自動化→余剰人員発生→人件費削減→浮いた資金をAI・R&D・新薬開発へ再投資という循環になる。
したがって経営者からすると、「AIによって人を削減する」というより、「低付加価値業務に使っていた人件費を、AIと成長投資に振り替える」という合理的な経営判断になります。
◯「AIエージェント大運動(第二段階)」へとつながります。
・第1段階:可視化
AIで仕事を分析する。
・第2段階:代替
入力・照合・資料作成・一次回答などをAIにやらせる。
・第3段階:余剰化
「この仕事、10人もいらない」と分かる。
・第4段階:資本再配分
余った人件費をAI、設備、R&D、M&Aなどに振り向ける。
・第5段階:組織再設計
そもそも「10人の部署」という組織構造自体を消す。
今回のMicrosoftは、第3~4段階が非常に見えやすくなった事件だと思います。
名無しさん@お腹いっぱい。
>>704 第4段階 ”余った人件費”であって”余った社員”ではないのですね
名無しさん@お腹いっぱい。
とりあえず割り増し退職金を増額願う
名無しさん@お腹いっぱい。
株価下落で割り増し金が頼りになってきた
半導体バブルに騙された
半導体バブルに騙された
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