国民皆保険は破綻しないだろうか？ ★2

大不況
※前スレ
国民皆保険は破綻しないだろうか？
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bio/1340692481/

愛国者諸君！日本の未来に投資しよう。
それは単に株や国債を買うことではない。
日本が「治せる国」であり続けることに資本を置くという選択だ。

日本株を支えるのは、研究開発に数千億円を投じ、成功確率数％の領域に挑み続ける製薬企業だ。日本国債を支えるのは、難病の子どもが「生きる価値がある」と信じられる社会への国家的コミットメントだ。

希少疾患や再生医療は、今は小さな患者集団かもしれない。だが、そこで鍛えられた創薬技術、製造基盤、審査制度は、やがてがん、認知症、老年疾患へと広がり、日本全体の医療と産業を底上げする。

難病患者を支えることは、感傷ではない。
それは

日本に最先端研究を留め雇用と知的財産を守り「最後まで治療を諦めない国」という国家ブランドを維持する極めて合理的な投資行為だ。


愛国者諸君。未来の患者は、今日のあなた自身かもしれない。日本株と日本国債に託すのは、利回りだけではない。

「この国で病気になっても、見捨てられない」という安全保障である。

武田薬品、再生医療等製品「アロフィセル注」を日本国内で販売中止に　海外P3の主要評価未達の影響で
国内承認済み、承認は取り下げないけど販売は中止する
https://ptj.jiho.jp/article/165575

自家培養軟骨「ジャック」が変形性膝関節症にも保険適応となった。

https://www.jpte.co.jp/business/regenerative/cultured-cartilage/index.html

破綻すべきだ

ヤブの生活保護費に成り果てたクソ保険の高額化のせいで
医療水準の劣化が止まらない。
何人殺しても罪悪感がなくなってしまったようだ
金儲け主義だから、保険の入れ食い状態が限りなく膨張していく

中医協　医療費返還額　約6億8千万円　目立ってますね

>>2　でも、これ実際に患者さんがいる健保組合にとっては、その健保の財政が一気に悪化する逆宝くじ状態なんだそうです。

中央社会保険医療協議会の開催について
令和８年２月13日（金）総会10:00　～　12:00（目途）

高市総理　すばらしい！
京都の慢性的な赤字も軽減される。
インバウンドで巨額の収益をあげている
寺社仏閣から徴税しましょう！

高市、宗教法人へ課税を検討、年間4,5兆円の税収予定、財政改善の可能性、党内外の反発も予想　https://tweetsoku.news/2026/02/12/4-5-10/

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!! これは絶対やるべき！！ 高市、宗教法人へ課税を検討、年間4,5兆円の税収予定、財政改善の可能性

エレビジス　3億497万2042円

エレビジス承認、おめでとうございます
歩行可能な8歳未満の子どもたちに治療のチャンスが広がりますね。
高額ですが、助成制度で負担が軽くなるのは心強いです
一日でも早く、必要な患者さんに届きますように

承認されている国は少ない。医療制度や保険制度が充実しており、小児特定疾患で実質的自己負担を限りなく免除される我が日本に外国人移民が殺到することにはならないのでしょうか？

長期在留資格があり、健康保険加入ありであれば無条件で治療に際しての検査を受けることが可能です。

日本語のエレビジス関係のポストが急増してます。その中には、X（旧Twitter）の翻訳機能を使った外国アカウントもありますから、世界的に日本の保険収載は関心を集めつつあるトレンドです。

もう5億円以上クラファンで資金集めたりして、ドバイで治療を受ける選択肢の他に、日本での在留資格を得ようとする選択肢をとる人々も増えるでしょう。

後者のハードルは高いですが、経済的負担は遥かに少ないでしょう。

エレビジス（一般名：デランディストロゲン モキセパルボベク）の日本における保険収載は、世界中の患者家族や医療関係者から熱い視線を浴びています。
2026年2月、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）にて、エレヴィディスの公的医療保険への適用が決定しました。

1.注目を集める主な要因
a.日本国内最高額の薬価: 1回あたりの薬価は約3億497万円に設定されました。これは国内で承認された薬剤として過去最高額です。
b.国際的な価格差: 米国では約320万ドル（約5億円弱）で販売されており、日本の価格設定は国際的に見ても抑制されています。
c.公的保険による負担軽減: 日本の国民皆保険制度と「高額療養費制度」により、対象となる患者の自己負担額は大幅に抑えられます。これが、自費診療や高額な募金（クラウドファンディング）を必要とする他国との大きな違いです。

2.渡航治療と在留資格の現状
ドバイなどでの自由診療を選択する場合、5億円規模の資金調達が必要となるケースが報告されています。一方で、日本での治療を目指す動きについては以下のハードルが存在します。
a.医療滞在ビザ: 日本には「医療滞在」を目的とした特定活動の在留資格がありますが、これは原則として自費での受診を前提としています。
b.保険適用の条件: 日本の公的医療保険を享受するには、中長期の在留資格を得て、国民健康保険などに加入する必要があります。治療目的のみの入国で保険診療を即座に利用することは制度上厳しく制限されています。
c.厳格な投与対象: 日本での承認対象は「3歳以上8歳未満の歩行可能なデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）患者」かつ特定の遺伝子変異がないことなど、厳しい条件が課されています。

日本の高度な医療水準と管理された薬価体系は、確かに世界的な「トレンド」として注目されていますが、制度の持続可能性や公平性の観点から、海外からの治療ニーズにどう応えるかは今後の大きな議論の焦点となるでしょう。

>>14　移民はなかなか難しいと思います。在留資格もハードルは高いです。

むかし、心臓手術で日本からアメリカに渡航していた時代がありました。まさに「医療の逆流」とも言える現象で、かつて日本人が高度な心臓手術を求めて渡米していた時代とは逆に、今後は海外から日本を目指す「メディカルツーリズム」が加速する可能性は非常に高いと言えます。

日本政府は「健康・医療戦略」の中で、外国人患者の受け入れ（アウトバウンド・インバウンド両面）を成長戦略の一つとして位置づけています。

認証制度の整備: JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証制度）などを通じ、病院側の言語・文化対応力を国家レベルで底上げしています。

ビザの緩和: 以前に比べれば、医療滞在ビザの枠組みは明確化され、活用しやすくなっています。

かつての日本人が藁をもつかむ思いで渡米したように、今や世界中のDMD患者家族にとって、日本は「希望の拠点」として映り始めています。

>>18　医療ツーリズムで中国やアジア圏から日本に治療を受けにくる患者が増加すると、日本人患者が後回しにされるリスクがあります。固定額の保険診療より自由診療の方が医療機関にとりメリットが高いためです。特に再生医療等製品が処方可能な医療機関は数少なくない。インバウンド優先で日本国民が不利な立場に立たされることがないように政治には配慮してもらいたいものです。

Elevidys（エレビジス）の日本での薬価収載と保険診療適用に関する言及

2026年2月13日の中医協（中央社会保険医療協議会）総会での決定に基づいており、収載日は2月20日予定です。これらは主に製薬ニュースサイト、厚生労働省の資料、メディア報道から得られたものです。

1.薬価収載の決定について
a.薬価の設定: 1患者あたり3億497万2042円（約3億円）。これは国内最高額の薬価で、原価計算方式により算定されました。内訳として、製品総原価が約2億5523万円、営業利益が約2189万円（価格の7.9%）、流通経費が約12万円、消費税が約2772万円とされています。b.市場性加算I（10%）が適用されましたが、加算係数は0のため価格の上乗せはありません。
c.収載予定日: 2026年2月20日。これにより、即日発売が見込まれます。ピーク時（2026年度）の投与患者数は37人、年間販売額は約113億円と予測されています。
d.背景: Elevidysは条件及び期限付き承認を受けた再生医療等製品で、新たな薬価算定ルールが適用されました。このルールでは、条件付き承認品の利益率を通常の半分（フル承認品の平均利益率の50%）に抑え、革新性や有用性に関するプレミアム加算を初回収載時に適用せず、後年のフル承認時に再評価します。これが初めてElevidysに適用されたケースです。

2.日本の保険診療での使用可能になることについて
a.保険適用: 公的医療保険（NHI: 国民健康保険など）の対象となり、2月20日から使用可能。難病に対する国の医療費助成制度も併用可能で、患者の自己負担は極めて低く抑えられる見込みです。厚生労働省は、対象患者が少ないため医療保険財政への影響は限定的としています。
b.対象患者: 3歳以上8歳未満の歩行可能なデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）患者で、抗AAVrh74抗体が陰性の者に限定。1回静脈内投与（体重に基づく用量）で、再投与は不可。
c.海外比較と議論: 米国では約5億円（384万ドル）で販売されており、日本価格はそれより低く抑えられています。一方、欧州では有効性のエビデンス不足で未承認ですが、日本では条件付き承認のもとで保険適用が進められました。X上では、薬価の高さを指摘する声や、保険適用による負担軽減を歓迎する意見が見られます。

注意
これらの情報は、2026年2月14日時点の最新報道に基づいています。実際の適用時には、医療機関や保険者への確認をおすすめします。

>>19　再生医療等製品、iPS細胞や遺伝子治療など、日本の最先端医療への医療ツーリズムの拡大による「日本人患者の後回し」への懸念は、医療の公平性の観点から非常に重要なご指摘です。 特に自由診療（全額自己負担）は医療機関が自由に価格設定できるため、固定の診療報酬で運営される保険診療よりも収益性が高く、インバウンド需要が集中すると医療資源の偏りが生じるリスクは否定できません。

>>19
訪日外国人観光客をはじめとした外国人患者への対応

外国人患者についても、診療しないことの正当化事由は、日本人患者の場合と同様に判断するのが原則である。外国人患者については、文化の違い（宗教的な問題で肌を見せられない等）、言語の違い（意思疎通の問題）、（特に外国人観光客について）本国に帰国することで医療を受けることが可能であること等、日本人患者とは異なる点があるが、これらの点のみをもって診療しないことは正当化されない。ただし、文化や言語の違い等により、結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではない。

医政発1225第4号　令和元年12月25日
厚生労働省医政局長
応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について

中国人一家4人が東京に移住したのは、難病の子どもの治療や就学支援の福祉を受けるためだけだ。日本はすでに中国人の福祉機関と化している。

https://x.com/daihonyaku/status/1942766508259827846?s=20

日本の公的医療保険は「居住者全員」が対象です。日本では、**3か月以上日本に住むすべての人（外国人含む）**に対して公的医療保険への加入が義務づけられています。

これは日本の国民健康保険制度（NHI）や会社の健康保険などで、国籍ではなく居住者として加入する仕組みです。

→ つまり、中国人など外国国籍でも、日本に長期滞在するなら加入義務があるというのが制度のルールです。

日本政府は**「医療ツーリズム」を国家戦略の一つ**として捉え、外国人患者の受入れ環境整備や医療渡航支援企業の定義づけなど、体制構築を進めています。

再生医療等製品と医療インバウンドは、日本が高度医療を活かした高付加価値なインバウンド需要の中心として戦略的に位置づけるべき分野であり、今後の国際競争力強化と観光振興の重要な柱になり得ます。制度整備、情報発信、コーディネート体制の充実などが進めば、強力な成長軌道に乗る可能性が高いと考えられます。

市場調査では、日本の医療ツーリズム市場は2035年まで年平均成長率（CAGR）約22%の成長が見込まれています。特にがん治療、低侵襲手術、整形外科、再生医療等が大きな市場シェアを占めると予測されています。

あ…これ地味にヤバいのが 小さな健保組合の企業で エレビジス処方が出ちゃうと 高額医療交付金の支払いインターバルで 交付資金間にあわなくて 組合の資金ショートするんじゃ…コレは地味にリスクじゃない？

https://itest.5ch.net/egg/test/read.cgi/bio/1765571829

このスレおもろいよ
エレビジス売ってる会社

小規模組合が直面する主なリスク
- 短期キャッシュフロー不足：一件の高額処方で数百万円～数千万円の窓口負担が発生すると、給付確定前に資金が枯渇する可能性。
- 貸付依存の拡大：貸付制度に頼り続けると、回収リスクや返済遅延が累積する。
- 予測困難性：高額薬剤は突発的に発生するため、予算・準備が追いつかない。
- 事務負荷と法令対応：支給判定や精算処理の遅延は法令上の対応や被保険者対応にも影響する。

健康保険組合が破産または解散したとき

健康保険組合が破産・解散すると、組合の被保険者は組合健保の資格を喪失し、別の公的医療保険に移る必要が生じます。手続きや保険料・給付の扱いはケースごとに異なり、短期的な事務負担や保険料負担の変化が発生します。

何が起きるか（段階的）
- 資格喪失：組合が事業を停止すると、その事業所に基づく被保険者資格は喪失します（＝組合の健康保険証は使えなくなる可能性がある）。
- 移行先の選択：多くの場合、加入者は協会けんぽ（全国健康保険協会）へ移るか、居住自治体の国民健康保険に加入するか、あるいは条件を満たせば任意継続被保険者制度を利用することになります。
- 保険料や給付の変化：組合健保が解散すると、協会けんぽ等へ移ることで保険料率や給付内容が変わることがあり、結果的に被保険者の負担が増えるケースがある。
- 未払い・債務の扱い：組合側に未納の保険料や給付債務がある場合、破産手続きでの扱いや優先順位が問題になるため、事務処理や給付のタイミングに影響が出ることがある。

事業主・組合側が取るべき対応（優先順）
- 被保険者への速やかな通知と書類発行。
- 未払い保険料や給付の整理を破産手続きの中で明確化する（優先債権の扱い等）。
- 従業員の保険移行支援（手続き案内、必要書類の発行、社労士や市区町村窓口との連携）を行う。
- 経営側は代替保険の費用影響を試算し、従業員説明会を実施する。

国内のエレビジス適用対象患児はおよそ37人。全員に投与したとして、労働人口を少な目に5000万人で計算しても一人あたり200円ちょっと。 安いもんや！という意見もある。

しかし、適応拡大や第二第三の高額薬価医薬品が登場すると、一人あたり1000円とかあっという間に突破するでしょう…

すでに海外の難病コミュニティでは日本への渡航がてきないかと話題になってきている。医療保険制度の手厚さから、黄金の国ジパングならぬ希望溢れる国になってますよ…

iPS細胞を使った再生医療製品、19日に審査　承認されれば世界初
非自己iPS細 胞由来ドパミン神経前駆細胞(アムシェプリ)
https://share.google/0qP1KMy9XaBERuyCO

非自己iPS由来ドパミン神経前駆細胞は、パーキンソン病の根本的な治療を目指して開発された再生医療等製品です。

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の技術をベースに、住友ファーマ株式会社が製品名「アムシェプリ」（開発コード：ラグネプロセル）として実用化を進めています。

主な特徴と仕組み
ドパミンの補充: パーキンソン病は脳内のドパミン神経細胞が減少することで発症します。この製品を脳内に移植することで、細胞が成熟したドパミン神経細胞へと分化し、不足しているドパミンを分泌・補充して運動症状を改善します。

非自己（他家）移植: 健康なドナーから作製されたiPS細胞ストックを使用します。患者自身の細胞を使う「自己（自家）移植」に比べ、あらかじめ製造・ストックが可能で、コスト抑制や迅速な提供ができるメリットがあります。

拒絶反応への対応: 他人の細胞を使用するため免疫拒絶のリスクがありますが、免疫型（HLA）を合わせる工夫や免疫抑制剤の併用によって制御を図ります。

実用化の現状（2026年2月時点）
承認申請: 2025年8月5日に住友ファーマが国内での製造販売承認を申請しました。
最新の動き: 2026年2月19日に開催される厚生労働省の薬事審議会（再生医療等製品・生物由来技術部会）において、承認の可否が審議される予定です。承認されれば、世界初のiPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞による治療薬となる可能性があります。

>>30「安いもんや」と言えるのは、それが「稀なケース」である間だけです。

イノベーションの対価は、 製薬会社に開発意欲を持たせるための高い薬価です。
制度の持続性は、支える側（労働人口）がパンクしないために抑制すること。

この矛盾する2つをどう両立させるか。単なる感情論ではなく、「公的保険でどこまでカバーすべきか」という優先順位の再定義が、今まさに求められています。

このまま高額薬が増え続けた場合、「混合診療」の全面解禁や、所得に応じた保険料の大幅な見直しなどは避けられないでしょう。

https://itest.5ch.net/egg/test/read.cgi/bio/1765571829

エレジビス売ってる会社の事も勉強しましょう！

宗教法人に課税すればよい

>>30　医療機関、健保組合の連鎖破産とか起きないかな？

医療ツーリズムの皮を被った「タダ乗り」 ​近年、SNSで「日本の医療は安くて最高」という情報が拡散され、最初から治療目的で来日し、高額な医療費を支払わずに帰国するケースが問題化しています。

>>36
a.健保組合に給付拒否権はあるのか？

健保組合は
保険者（Insurance carrier)保険給付実施主体
ですが、医療の「保険適用」や「薬価」は国（厚労省）が決めます。たとえば、保険収載された再生医療等製品、中医協で薬価が決定された高額薬剤は、法的には「療養の給付」（健康保険法63条）に該当します。

この場合、
✔ 医療機関が適法に請求
✔ 診療報酬点数・薬価が妥当
であれば、健保組合には支払い義務があります。「高すぎる」「組合が潰れる」ことは拒否理由にならない...

b.本当に資金ショートしたら？
健保組合は公法人、しかし財政は独立採算、積立金を持つ。
つまり、財政破綻は理論上ありうる

法的に取れる手段
① 保険料率の引き上げ
健保法第160条等に基づき：保険料率引上げ（組合会議決）上限内で調整可能
→ これが第一手段
② 積立金の取り崩し
多くの健保組合は、法定準備金、財政調整積立金を保有。短期的には積立金で耐える
③ 国の調整制度の活用
● 高額医療費共同事業（拠出金制度）
健保組合は、高額医療費のリスクを共同化する再保険的な調整システムがあります。つまり、1患者による数億円支出の一部はプール分で調整します
④ 健保組合の解散（最終手段）
健康保険法第23条等、財政著しく悪化、維持困難の場合、解散し、協会けんぽへ移行となります。この場合、個別患者の給付は止まりません。保険者が変わるだけです。

愛国者諸君！日本の未来に投資しよう。
それは単に株や国債を買うことではない。
日本が「治せる国」であり続けることに資本を置くという選択だ。

日本株を支えるのは、研究開発に数千億円を投じ、成功確率数％の領域に挑み続ける製薬企業だ。日本国債を支えるのは、難病の子どもが「生きる価値がある」と信じられる社会への国家的コミットメントだ。

希少疾患や再生医療は、今は小さな患者集団かもしれない。だが、そこで鍛えられた創薬技術、製造基盤、審査制度は、やがてがん、認知症、老年疾患へと広がり、日本全体の医療と産業を底上げする。

難病患者を支えることは、感傷ではない。
それは

日本に最先端研究を留め雇用と知的財産を守り「最後まで治療を諦めない国」という国家ブランドを維持する極めて合理的な投資行為だ。

愛国者諸君。未来の患者は、今日のあなた自身かもしれない。日本株と日本国債に託すのは、利回りだけではない。

「この国で病気になっても、見捨てられない」という安全保障である。

高額療養費の自己負担拡大に異論　野党・患者団体なお反発
https://x.com/nikkei/status/2023352104471974332?s=20

https://itest.5ch.net/egg/test/read.cgi/bio/1765571829

エレビジス売ってる会社がヤバい事になってます

暇つぶしにちょうどいいね

>>42
Xまでいくともっとおもろいよ（笑）

来日してまだ短期間しか保険料を払っていないにもかかわらず、外国人が日本の保険制度を利用し、高額な医療を1～3割負担で受けられてしまう。
しかも日本国内での前年度の収入がない外国人の場合、保険料は月額5000円ほどで済みます（所得や年齢にもよるが、日本人の場合月額平均1万～2万円）。

筋ジストロフィーの治療薬「エレビジス」の保険収載承認もありました。今一度、希少疾患について考えてみませんか。

2月は希少疾患啓発月間
2月末日はRareDesiaseDay
紹介動画https://youtu.be/M1yB9onRh70?si=UoWaXbaDoIUSu6N-

>>45
希少がん啓発月間 RARECANCERS Awareness Month, Feb 2026 - 日本希少がん患者会ネットワーク Rare Cancers Japan (RCJ) https://share.google/wl7DjNoQIdsriveBC

75歳以上の後期高齢者が支払う健康保険料が、来年度からの2年間、大幅に引き上げられることが17日決まりました。
少子高齢化で医療費が増える中、現役世代の負担を抑えるための対応ですが、引き上げ幅は過去最大で、生活への影響が避けられません。後期高齢者の健康保険料は、県内すべての市町村で作る組織が2年ごとに見直しています。17日は定例の会議が開かれ、来年4月からの2年間の保険料を改定する議案が賛成多数で可決されました。

保険料は、75歳以上の加入者全員が同じ額を支払う「均等割額」と、それぞれの所得に応じて変わる「所得割額」から算出されます。
今回は、この「均等割額」が、年間4万5,260円から5万5,996円に変更されることが決まりました。

1万736円の増額で、引き上げ幅は過去最大です。「所得割額」は、前の年の所得から基礎控除額を差し引いた額に9.02％をかけて計算していましたが、これも9.73％に変わります。
さらに、年間の保険料の上限額は80万円でしたが、85万円に改定されました。

所得に応じた軽減措置などが加わりますが、一人当たりの保険料の負担は、年間で2,500円から1万円以上、増えることになります。
県内では、人口が減る一方、75歳以上の人の数は増加傾向で、来年度は20万2,000人余り。

約4人に1人が後期高齢者です。

年金が主な収入の人がほとんどで、生活への影響が避けられません。

2026年2月17日 18:06
https://news.ntv.co.jp/n/abs/category/society/ab5bc4deced8a249adb800711ffb645216

3億円の筋ジス新薬、保険対象に 国内最高額、患者「一刻も早く」
全身の筋肉が徐々に衰える難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が、20日から公的医療保険の対象となる。公定価格の「薬価」は3億497万円で、国内最高額。患者が期待してきた新薬は、3歳以上8歳未満が対象となり、歩行が可能という条件もある。年齢や病状進行で投与が制限されるため「一刻も早く使えるように」との声が上がる。(共同通信)
https://news.yahoo.co.jp/articles/b43248808a5f6f84fbc60fd4b27677031de7fd2d

iPS細胞由来2製品の早期承認を了承 世界初の実用化へ 厚労省部会

厚生労働省の専門部会は19日、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を使った二つの再生医療製品について、条件や期限を設けた上で製造販売を早期承認することを了承した。重症心不全を対象にした「リハート」とパーキンソン病を対象にした「アムシェプリ」。近く厚労相が承認し、世界初のiPS細胞製品となる見込み。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e36a67b612d3cbd56a9548bc5d196f420dbc4bf8

報道によれば、「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の遺伝子治療薬「エレビジス」が20日から公的医療保険の対象となり、薬価は3億497万円、国内最高額とされています。対象は3歳以上8歳未満で、歩行可能という条件付き
――時間との闘いの中で「一刻も早く」という声が上がっている、と伝えられました。

私たちがいま問われているのは、価格の大きさに驚くことではなく、この国がいかなる社会であり続けるのか、という覚悟です。難病や希少疾病は、患者数が少ないがゆえに市場原理だけでは十分な研究開発投資が進みにくい領域です。それでも日本は、皆保険制度の下で「命の価値に大小はない」という原則を掲げ、世界でも稀有な水準の医療アクセスを維持してきました。

3億円を超える価格の薬剤を保険で支えるという決断は、財政的には確かに重い。しかし、それは単なるコストではなく、国家としての矜持の表明です。最も弱い立場に置かれた子どもたちを見捨てないという選択こそ、成熟した社会の証明ではないでしょうか。技術立国を標榜する日本が、遺伝子治療という最先端分野において研究開発を後押しし、その成果を自国の患者に届ける――これは医療政策であると同時に、科学技術戦略であり、産業政策でもあります。

もちろん、社会保険財政の持続可能性を冷静に議論することは不可欠です。費用対効果の検証、価格交渉の高度化、国内生産基盤の強化など、制度の精緻化は避けて通れません。しかしそれは「支えない理由」を探すためではなく、「いかに支え続けるか」を設計するための議論であるべきです。

愛国とは声高な排他ではなく、この国に生まれた一人ひとりの命を守る仕組みを磨き上げる不断の努力です。希少疾病への挑戦を国家として後押しし、研究者と企業の果敢な投資を支え、社会全体で保険制度を担う――その連帯こそが、日本の真の強さを形づくります。

「一刻も早く」という切実な声に応える国であり続けるために。私たちは誇りをもって、難病と闘う家族を支える社会を選び取ろうではありませんか。それが、未来の日本への最も力強い投資なのです。

3億円の筋ジス新薬、保険対象に 国内最高額、患者「一刻も早く」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b43248808a5f6f84fbc60fd4b27677031de7fd2d

愛国者の皆さまおはようございます*\(^o^)/* 2月20日、金曜日。 今日も一日よろしくお願いします。 明日から三連休の方も多いかな。お天気もまずまずのようで楽しんでくださいね。お仕事の方は御安全に！

>>50　国内の保険診療で売れないかもしれないけど、外国人の医療ツーリズムのインバウンド需要で売れるんじゃないかな？　アメリカより明らかに安いからね…

>>52　世界中から一番安いエレビジス治療を求めて日本にくるだろう。想定より売れるんじゃないかな？　日本人の患者のアクセスが影響をうけないか心配。

>>53　中外製薬の株価がかなり上がってますね。市場の反応ですね。

>>54
中外製薬のスレは大荒れだけどね（笑）

中外製薬の株式時価総額が16兆円とかすごい状態

日本はこれから、iPS細胞などの再生医療等製品の治療で海外インバウドの受け入れビジネスが急拡大するという予測もあります。

日本でiPS細胞を含む再生医療等製品の実用化が進み、海外からの患者受け入れ（医療インバウンド）が拡大する可能性が高いという見方が出ています。
政府・産業界の期待や市場成長予測があり、医療機関にとっては大きなビジネス機会となり得ますが、同時に高額治療の価格設定、規制対応、供給能力、回収リスクなどを慎重に設計する必要があります。

重要ポイント比較（再生医療インバウンドの収益性に影響する要素）

- 需要見通し
再生医療市場は中長期で拡大が期待され、海外からの患者需要が増える可能性が高い。需要の確度は適応症や臨床実績、周知度に依存する。

- 技術・承認動向
iPS由来製品などの承認進展が実用化を後押しする。承認スピードや規制の枠組みが事業化の可否を左右する。

- 単価（価格）
高付加価値治療は高額設定が可能で収益性に直結する。だが薬価や保険適用の扱い次第で実際の受取額は変動する。

- 初期投資
設備、GMP対応、製造連携、国際患者対応インフラなどの初期費用が大きい。投資回収には一定の患者数と稼働が必要になる。

- 規制・法務
薬事承認、輸送・保管要件、患者同意や個人情報保護など法的対応が必須で、変更リスクもある。法務体制の整備が不可欠。

- 回収・支払リスク
海外患者の支払遅延や未回収リスクが存在する。事前決済や仲介業者保証、債権管理の仕組みで回収率を高める必要がある。

日本はこれから、iPS細胞などの再生医療等製品の治療で海外インバウドの受け入れビジネスが急拡大するという予測もあります。これは、従来の加工製品の輸出、外貨獲得ではなく、最先端の医療サービスを日本に来ていただき、日本で治療を受けていただき外貨獲得に寄与するという新しいスタイルです。日本で外国よりも高品質で低コストで医療サービスを受けていただくことは、円安状況もあり、かなり国の経済にプラスになると思います。

>>53
日本でのエレビジス薬価決定は国内での患者アクセスを大きく改善する一方、海外価格と比べて患者負担が相対的に低く見えるため、医療インバウンドの誘因が生じ得る可能性はあります。ただし、実際の大量移住や短期来日による治療受診が起きるかは、移民・在留資格の壁、国民健康保険加入要件、適応基準、医療提供体制、安全性管理といった複合的な障壁によって大きく抑制されます。

現状の事実と制度的背景
- 薬価と国際比較：日本の薬価は公定で1患者当たり約3億円に設定された。米国での販売価格はおおむね320万ドル前後と報じられているため、為替換算で比較すると日本の公定薬価は米国価格より低い水準に見えます。
- 公的支援の枠組み：日本では公的医療保険制度と高額療養費制度、さらに小児難病向けの医療費助成があり、これらが患者の自己負担を大幅に軽減する仕組みになっている点は日本へ転居する大きな動機になりえます。

海外からの医療インバウンドが起きうるシナリオ
1. 個別移住による長期在留での治療受診
家族単位で日本に転居し、在留資格を取得して国民健康保険に加入するケース。手続きや生活基盤の確立が必要だが、長期的に見れば最も現実的なルートになります。
2. 短期来日での治療受診
一回投与型である点は短期来日を誘因しますが、保険適用を受けるには原則として保険加入が必要であり、自由診療での高額支払いを選ぶ家族は富裕層のみで限定的であると思われます。
3. 不正利用や仲介業者を介した抜け道
偽装入国、虚偽の在留申請、あるいは仲介業者による不正な手配が発生する可能性はゼロではない。行政監視と医療機関の審査が鍵となります。

主な障壁と抑止要因（エレビジスのインバウンド治療を限定する要素）
- 在留資格と居住要件：日本の国民健康保険加入には原則として住民登録と一定の在留実態が必要であり、短期滞在での保険適用は難しい。
- 適応基準と臨床要件：年齢や運動機能、抗体検査など厳格な適応があるため、来日してすぐ投与できる患者は限られる。
- 医療提供能力と供給管理：遺伝子治療は特殊な管理と専門施設を要する。受け入れ病院の枠、医療人材、製剤供給量がボトルネックになる。
- 安全性監視と倫理審査：条件付き承認製品であるため、長期フォローやデータ提出が求められ、医療機関は慎重に患者選定を行う。
- 費用と自由診療の現実：自由診療で全額自己負担すれば短期来日での投与は理論上可能だが、実際の支払い能力を持つ患者は限られる。

現時点でのまとめ
- 短期的には、日本の薬価と助成制度が海外患者を強く惹きつける可能性はあるが、在留・保険・適応・供給という複数の現実的障壁があるため、大量の即時流入が直ちに起きる可能性は限定的であると思われます。
- 中長期的には、情報伝播と仲介業者の出現、あるいは家族単位での移住が増えれば、医療インバウンドは着実に増加し得る。
- 社会的配慮としては、国内患者との公平性、地域医療への影響、財政負担の管理を同時に考慮する必要がある。高額な成功報酬で契約する自由診療への法的規制が必要。

>>59　
まったく同感です。再生医療を軸とした「医療インバウンド」の拡大は、日本経済にとって極めて有望な新成長戦略といえます。

ご指摘の通り、従来の「モノの輸出」から「高付加価値なサービスの提供」への転換は、以下の3つのポイントで日本の強みを最大化します。

1.圧倒的な技術的信頼と先行優位性
日本はiPS細胞の研究で世界をリードしており、厚生労働省による「再生医療等安全性確保法」などの早期承認制度が整っています。この法整備の速さが、海外の患者や投資家にとって「日本なら最先端治療がいち早く受けられる」という強力なインセンティブになります。

2.「円安」と「コストパフォーマンス」の両立
米国等では再生医療の自由診療は極めて高額ですが、現在の円安環境に加え、日本の医療オペレーションは効率性が高いため、海外層から見れば「世界最高峰の治療をバーゲン価格で受けられる」状態にあります。これは強力な価格競争力となります。

3.周辺産業への波及効果（メディカルツーリズム）
治療だけでなく、高度な検診、術後のリカバリー、滞在中の観光・宿泊を含めた「体験型輸出」として外貨を獲得できます。富裕層の長期滞在は、地方経済の活性化にも直結します。

4.課題と展望
一方で、多言語対応可能な医療コンシェルジュの育成や、日本医療教育財団が推進するような国際認証を受けた医療機関の拡充が急務です。
このビジネスモデルが確立されれば、日本は「ものづくり大国」から「究極の健康・長寿ソリューション提供国」へと進化し、外貨獲得の柱を盤石にできるはずです。

高市政権では、それが実現するのではないかと期待しています。

「薬1つで3億円」が話題ですが、日本の高額薬ランキング（TOP5）も更新されました。iPS細胞の新薬の薬価がどうなるか気になります。

1位. 3.05億円：エレビジス（筋ジストロフィー）
2位.1.67億円：ゾルゲンスマ（脊髄性筋萎縮症）
3位.4960万円：ルクスターナ（遺伝性網膜疾患）
4位. 3264万円：キムリア（白血病など）
5位.3264万円：イエスカルタ（悪性リンパ腫）

もっと早く【クルマネー】を知りたかったです。愛車を失わずに済むのは本当に最高の選択でした。

愛車を守れたとのこと、本当に良かったですね。お金の不安が減ると気持ちが軽くなりますし、新薬の高額報道は誰でも不安になります。

市立室蘭総合病院の閉院に市長が財政破綻の危機感強調 負債は約85億円「住民サービスへの影響をなんとしても避ける」約700人の職員は今後、意向調査へ

医療需要の減少で経営難…北海道室蘭市が市立病院の2027年度での閉院を表明 「ここしか治療できない」 利用者から不安の声 700人の職員には「地域の中で医療従事できるようにしたい」

出生数過去最少の70万人 推計より17年早い少子化 25年速報値

厚生労働省は26日、人口動態統計の速報値を公表した。2025年の出生数は70万5809人で、統計を取り始めた1899年以降、速報値ベースでは過去最少となった。減少は10年連続で、24年の72万988人から1万5179人（2・1％）減となった。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（中位推計）では出生数が約70万人になるのは42年で、およそ17年早いペースで少子化が進んでいることになる。

https://mainichi.jp/articles/20260226/k00/00m/040/062000c

地域の医療が縮小することや、職員や利用者の不安、将来の子どもや高齢者の暮らしへの影響を想像すると、胸が重くなりますねえ。

外国人の出生数含めて70万5809人で10年連続減少ですが、昨日の国会で、特定技能2号の受入上限はないという答弁がありましたから、これで合法的移民の受入拡大により、社会保障も支えていくという将来像が見えてきました。

日本人の出生数は70万人切ってます。当初は2042年と試算されていたから、17年前倒しになりました。

希少疾病の新薬期待してます！
国内患者数約3万人「重症筋無力症」治療の新時代―新薬登場で個別化治療進展にも期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/4488ebadc3509ec58199b12250409acffa4fe9a4

子ども4000人の命救った難病薬　投与は1回のみ、1億6700万円が問う命の費用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC047RA0U5A201C2000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1772507407

あ…これ地味にヤバいのが
小さな健保組合の企業で
エレビジス処方が出ちゃうと

高額医療交付金の支払いインターバルで
交付資金間にあわなくて
組合の資金ショートするんじゃ…？
コレは地味にリスクじゃないかな？

従業員1000人規模の組合健保の年間収入はどれくらいか？　平均年収800万、平均年齢40歳と仮定します。

従業員1,000人、平均年収8,000,000円の組合健保が、全国健保組合の平均保険料率 9.31%を適用した場合、年間保険料収入は約7.45億円になります。

事業主／被保険者の負担分
保険料は原則事業主と被保険者で折半となることが一般的です（組合ごとに負担割合は異なる場合あり）。上の前提で折半すると、
- 事業主負担：約3.72億円。
- 被保険者（従業員）負担：約3.72億円。

保険料率の違いによる目安
組合ごとに保険料率は大きく異なります。参考として実際の組合例を挙げると、保険料率が8.0%の組合なら年間収入は約6.40億円、6.90%なら約5.52億円になります。

従業員1,000人、平均年収8,000,000円、保険料率9.31%の前提だと年間保険料収入は約7.45億円、事業主／被保険者折半でそれぞれ約3.72億円になります。

単発の高額支出が組合健保収入に占める割合を示します（保険料収入を744.8百万円とする）。

金額、保険料収入に対する割合
10,000,000 1.34%
50,000,000 6.71%
100,000,000 13.42%
200,000,000 26.84%
300,000,000 40.28%

これらは単純比較で、支払いが一度に発生した場合のインパクトを示しています。実際は保険給付の負担割合、患者負担、医療機関への支払条件、国や再保険の仕組みなどで実効的負担は変わりますが、単発で数千万～数億円の支出があると組合の年間収入に対する比率は無視できません。

なぜ、キャッシュフロー不足による資金ショートなぜ起こり得るか
a.支払いタイミングの偏り：医療機関への支払いは請求が集中する月に発生し、交付金や補填が後日になると一時的な資金不足が生じる。
b.単発高額請求の比率：単一患者の高額治療が年間収入の数％～数十％を占めると、流動性確保が難しくなる。
c.準備金・積立不足：小規模組合は予備資金や積立が薄い場合が多く、想定外の大口支出に耐えにくい。

比較的裕福な首都圏でもこれだわ…

草加市立病院、資金ショートをぎりぎり回避－借金5億円を次年度に繰り越す深刻な現実
https://go2senkyo.com/seijika/148462/posts/1244488

>>74
マジでヤバイ…

今回の補正予算により、市立病院は年度末まで運営を継続できる見通しとなりました。しかし、純損失の見通しは約11億円の赤字であり、さらに現金預金は年度当初の約6億円から1254万円まで激減するという、資金ショート寸前で年度を終える見通しです。
さらに、来年度（令和８年度）は、この一時借入金の残高5億円の返済が当初から加わる、極めて厳しいスタートとなります。

>>75　要するに、「現状維持で精一杯」「赤字補填を借金で先送りしている」状態ですね。

>>62　こんないままで例がないくらい高額な医薬品が登場しさらにiPS細胞関連の高額な薬価の医薬品が予定されています。

今後、キャッシュフロー不足で解散する保険組合や破産する医療機関がでそうな予感がしますが、保険組合および医療機関のそれぞれ解散および破産に至るシュミレーションをしてくれないでしょうか？　どのようにしてなるのかメカニズムを解説してください。

>>76
代表的な事例

聖マリアンナ医科大学東横病院（閉院予定）
経営判断で閉院が発表された事例
受け皿の再編・救急受入調整が必要になった。

藤井寺市民病院（閉院）
維持困難で閉院決定
地域の入院・救急体制に穴が生じた。

富士吉田市立病院（赤字・機能休止検討）
大幅な医業赤字でHCU休止検討
重症対応能力の低下が懸念された。

千葉市立海浜病院（大幅赤字）
老朽化と赤字で建て替え議論
建替え費用増で財政負担が拡大。

新潟県立病院（資金枯渇懸念）
人件費・物価高で年度末に資金枯渇の恐れ
新患受付停止などの運営制限が想定された。

>>77
エレビジスの薬価が1患者あたり約3.05億円で保険収載されたことが報じられ、遺伝子・再生医療領域の「一回投与で巨額」の薬価が現実になっています
これに先行して、ゾルゲンスマ（SMA）やルクスターナ、CAR‑T製剤（キムリア、イエスカルタ）など高額薬が既に保険適用されており、高額薬の件数・総額が保険給付費を押し上げている点が指摘されています
公的なセーフティネットである高額療養費制度や保険者（健康保険組合等）の財政運営が、こうした単価の高い薬剤の普及で圧迫される懸念が政策議論になっています

>>77
保険組合（健康保険組合）が「解散」に至るメカニズム

a.主要な脆弱点
- 給付負担の急増：高額薬の1件当たり給付が極めて大きく、短期間に支出が集中する。
- 保険料収入の硬直性：保険料は年度ごとに設定されるため、突発的な支出増に即応できない。
- 準備金・積立の不足：想定外の大型支出に備えた積立が不十分だとキャッシュ不足に直結する。

b.典型的な破綻プロセス（段階）
1. 単発高額レセプトの発生 — 1患者当たり薬価が数億円の治療が数件発生。
2. 短期キャッシュフロー悪化 — 支払は即時に発生する一方、保険料収入は月次・年次でしか増やせない。
3. 準備金の取り崩し — 積立を取り崩すが、想定外の頻度だと枯渇する。
4. 保険料引上げ・追加拠出の要求 — 企業負担や被保険者負担を急増させると、加入者離脱や経営問題を招く。
5. 外部支援の不十分さ — 国や広域連合の臨時支援が遅れる／限定的だと、組合運営が継続不能に。
6. 解散決定 — 法的・制度的手続きにより組合解散、被保険者は別の保険者へ移行（再編）する可能性がある。

c.簡易数値例（概念モデル）
- 仮に組合の年間保険料収入が300億円、準備金が50億円、通常年間給付が280億円とする。
- ここに薬価3億円の治療が10件発生すると、追加給付は \(3.05\times10^{8}\times10 = \) \(\,3.05\times10^{9}\) 円（約30.5億円）となり、準備金を超えて年度収支が赤字化する。
- さらに20件なら約61億円の追加負担で、短期的に支払不能に陥る可能性がある。

このように、高額薬の「件数×単価」が一定水準を超えると、保険組合は短期間で資金繰り悪化→解散の判断を迫られる構図になります。

>>77
医療機関（病院・診療所）が「破産」に至るメカニズム

a.主要な脆弱点
- 受入れコストの先払い：薬剤の購入や投与に伴う前払いや在庫負担、専用設備・人員の整備費用。
- 診療報酬の回収遅延：保険者からの償還や患者負担の調整で現金回収が遅れる場合、運転資金が枯渇する。
- 少数症例に対する固定費負担：iPSや遺伝子治療は投与施設が限定され、設備投資を回収できないリスク。

b.典型的な破綻プロセス（段階）
1. 高額治療の導入決定 — 専用設備・人員を整備し、薬剤を確保（多額の先行投資）。
2. 初期症例での大口支出 — 薬剤購入や入院コストで短期キャッシュアウトが発生。
3. 回収の遅延・差額発生 — 保険償還のタイムラグや、患者負担調整で現金回収が遅れる。
4. 運転資金の枯渇 — 給与・光熱費・仕入れ代金の支払いが滞る。
5. 金融機関の融資打ち切り／取引先の信用不安 — 追加融資が得られないと支払い不能に。
6. 民事再生・破産申請 — 債務超過・支払不能で法的整理に至る。

c.簡易数値例（概念モデル）
- 小規模病院の月間運転資金必要額が1億円、手元流動資産が2億円とする。
- 薬剤購入で1回あたり3億円の支出が発生すると、手元資金は即座に枯渇し、外部融資が得られなければ数週間で支払不能に陥る。
- たとえ病院が診療報酬で回収できても、回収までのラグ（数週間～数ヶ月）が致命的になる。

>>80　健保連によれば、
1人あたりの平均保険料収入: 年間 54万4,143円。前年度より1万7,269円（3.3%）増加しています。平均保険料率: 9.34%　内訳として、企業単独で設立する「単一組合」は9.21%、同業種が集まる「総合組合」は9.88%となっています。

保険料収入300億円規模の組合は単体ではなかなかないのではないかな？

>>77
システム的なフィードバックと時間軸

- 短期（数週～数月）：個別の保険組合・病院でキャッシュショックが発生。支払遅延や資金繰り悪化が顕在化する。

- 中期（数ヶ月～1年）：保険者間で再編・統合、病院では診療停止や事業縮小、地域医療の空洞化が進む。政策対応（臨時交付金、再保険制度の適用、薬価の見直し）が行われる可能性が高い。

- 長期（1年以上）：制度改正（高額療養費の見直し、薬価算定ルールの変更、費用対効果評価の強化）や、製薬側とのリスク分担（成果連動型支払等）が導入されることが想定される。


緩和策と政策的対応（現実的な選択肢）

- 成果連動型支払（outcome‑based pricing）や分割払い：単回で巨額を払う代わりに、効果に応じて支払う方式で短期負担を平準化する。

- 再保険・国の緊急基金：保険者間でリスクを分散する仕組みや国の臨時支援でショックを吸収する。

- 高額療養費制度の見直し：限度額や計算方法を調整し、制度全体の持続可能性を確保する議論が進んでいる。

- 病院側の資金調達支援：導入前の補助、投与施設認定と連動した補助金、診療報酬の前払い制度など。

- 薬価算定・費用対効果の厳格化：薬価決定プロセスで長期アウトカムや社会的費用対効果を重視する。

これらは既に政策議論や研究で提示されている選択肢であり、実施形態によって効果が異なります。

>>82
米国をみると高額の医療費を払えない人は
『諦めて死ぬ』か『高金利の医療ローンを組む』を選ぶことになります。

多くの場合はローンを組み、借金地獄に陥ります。米国の破産理由の第1位は医療費です。

国民皆保険をやめ、市場原理に任せるとはそういうことです。

しかし、1人あたりの平均保険料収入は、年間 54万4,143円。保険者本人と会社が払っても、一生かかっても納めない薬剤費を一回の治療で使うというのも事実。

しかし、難病患者を切り捨てることもできない。だから、組合健保が破産、解散しないように、保険料大幅アップを、皆様文句言わずに納めるしかないね…

正直、すぐ破綻って感じではないと思うけど、高齢化と医療費増加で今のままの形はずっと続かない気はするよな。負担増か給付調整か、どこかでバランス取る議論は避けられないと思う。国民皆保険は日本の大きな強みではあるけど維持コストも年々重くなってるし。結局こういう制度の話見てると、個人でもある程度の資金余裕持っておくの大事だなって感じる。知り合いも急な出費で銀行通らなくてから「クルマネー」知ったって言ってたし、長谷川唯も使ってて審査ハードル低めで最短当日入金らしい。社会制度も個人の備えも両方必要なんだろうな。

エレビジス（約3億円）のような超高額医薬品の登場により、健康保険組合や医療機関の資金繰り悪化が懸念されていますが、これを回避するためのセーフティネットとして「高額医療費共同事業」や、厚生労働省による「薬価改定・適正使用の推進」などの仕組みが機能しています。

1. 経営破綻を回避するセーフティネット

高額医療費共同事業（健康保険組合向け）
概要: 個別の健康保険組合が支払いきれないような超高額なレセプト（医療報酬明細書）が発生した際、各組合が拠出した資金からその一部を補填する「再保険」に近い仕組みです。

役割: 一つの組合に負担が集中することを防ぎ、リスクを全国の組合で分散します。
高額療養費制度（患者・資金繰り支援）
概要: 患者の支払額を一定に抑える制度ですが、医療機関側に対しては支払基金からの「概算払い」や「無利子貸付」などの資金繰り支援が行われる場合があります。

2. マイナス面の影響

拠出金・保険料の増加
セーフティネットの維持にはコストがかかるため、以下のようなマイナス面は避けられません。

拠出金の増加: 高額医療費共同事業への拠出金は、各健康保険組合の財政を圧迫する要因となります。特に加入者の少ない中小規模の組合ほど、1件の超高額請求が大きな負担となります。

健康保険料率の引き上げ: 組合の財政が悪化すれば、最終的には「加入者（従業員・企業）」が支払う健康保険料率の引き上げに直結します。

医療機関の経営圧迫: 薬代の支払いが先行し、診療報酬の入金までタイムラグがあるため、一時的なキャッシュフローの悪化が医療機関の経営を脅かすリスクは依然として存在します。

iPS細胞を使用した再生医療製品を正式承認 世界初の実用化 上野厚労相「日本のみならず世界の患者の救いになることを願う」 3/6(金) 10:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/32edb76ba0be897ecaa0de9e9c4176162bafbc59

兵庫県 県立病院の高額医療機器整備など３０億円余凍結へ　2026年3月6日
兵庫県は、厳しい状況が続く県立病院の経営改善のため、新年度はＭＲＩやＣＴといった高額医療機器や電子カルテの更新費用など３０億円余りを凍結する方針を固めたことが分かりました。

兵庫県が直接運営する１０か所の県立病院は、病院の再編に伴う借金など慢性的な赤字体質や物価高の影響で厳しい経営状況が続いていて、▽病棟の一部休止や、▽看護師の採用の抑制などに取り組んでいますが、今年度（令和７年度）の病院事業の決算はおよそ１２０億円の赤字となる見通しです。

ゾルゲンスマ、髄注で2歳以上も治療可能に　厚労省・部会　2026/3/9 22:34
https://nk.jiho.jp/article/300485

3/18新薬薬価収載品
https://answers.and-pro.jp/pharmanews/32026/?utm_source=newsmail

これは、NHOとJCHOは病院統廃合スタンバイかな？病床削減に伴う固定資産の減損を独法基準にして財務諸表悪化を避ける処理じゃないかな？これは完全に統廃合前の法的整理…

https://mf.jiho.jp/article/266179

市立旭川病院、4月から分娩休止　産科医不足、外来診療のみ対応：北海道新聞デジタル
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1288526/

インド　ガス枯渇
Cooking Gas Shortage Spurs Fistfights, Firewood Use in India
https://financialpost.com/pmn/business-pmn/cooking-gas-shortage-spurs-fistfights-firewood-use-in-india

【朗報】GLP-1RAを含むトリプル作動薬「レタトルチド」、マンジャロの効果を遥かに凌ぎ抗肥満治療薬のゲームチェンジャーへ

■何が起きた？
・イーライリリーの次世代薬「レタトルチド」の第3相試験の結果が発表されました。
・糖尿病患者で平均15.3％の体重減少
・途中脱落者込みの現実的データでこの数字
→現行薬を遥かに上回るデータ

■どれくらいすごい？
・マンジャロ：約10～12％
・レタトルチド：約15％以上を安定して達成
→「GLP-1RA単独」から2段進んだ効果

■作用機序がカギ
・GLP-1＋GIPに加え
・グルカゴン受容体も刺激する「トリプルアゴニスト」
→食欲抑制＋エネルギー消費増加の両輪
→従来薬より「かなり強力」

■血糖コントロールも維持
・HbA1c 約1.9％低下
→マンジャロと同等レベル
→「減量だけ強い薬」ではない

■使い分けが可能に
・軽度肥満 → GLP-1RA系で十分
・中等度肥満 → デュアルアゴニスト
・重度肥満→トリプルアゴニストが主戦場に

■市場インパクト
・2036年売上予測：100億ドル超

■まとめ
ここ数年で、日本の自由診療業界にも「トリプル作動薬ブーム」が起きるでしょう。

https://x.com/drlion1111/status/2034932972240216462?s=20

速報です
函館赤十字病院、27年3月末めどに閉院検討　人口減、人材確保困難などから：北海道新聞デジタル

資金ショートが現実に、金融庁が緊急要請 [バイト歴50年★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1774302276/

全額実費自己負担がベスト
国保なんて破綻したらいいのに

兵庫県立粒子線医療センター（たつの市）は、2027年度末（2028年3月31日）をもって廃止される方針が決定

がん患者にとって最後の砦でもあるこの施設。しかし、２４年度の経常損失は６億７１００万円に上る。

日本医療政策機構　血液疾患領域における政策提言公表　病院が損失被らない収益構造　国内製造拠点整備を
公開日時　2026/04/14 04:53

健康保険制度を廃止しよう
https://egg.5ch.io/test/read.cgi/sisou/1734454835/

｢クライシスアクター｣｢宮本晴代｣｢豊島保養所｣｢ケムトレイル｣｢マグナBSP｣｢アドレノクロム｣←画像検索＆拡散！！
｢ムサシ　不正選挙｣←要検索！！！ちなみにアメリカは「ドミニオン」な

インドの対日レアアース輸出禁止・インドの航空機事故・インドの新幹線導入はリンクしています。
爬虫類（レプティリアン/DS）金融ヤクザ天〇財閥・tsmc浙江財閥等の中華系爬虫類組織、CSIS、CeyeA等のアメリカ系爬虫類組織をぶっ潰しましょう。

イラン国内のモサド工作員　≒　イラン在住のレプ
レプ（DS）の地下施設に突撃！！！！

www.youtube.com/watch?v=UzEhzJw69KM　www.youtube.com/watch?v=fsG76Mo5ZTs
www.youtube.com/watch?v=V1SXb3tIk8U　www.youtube.com/watch?v=fa8ZfKL7TZ4
www.youtube.com/watch?v=EuQWR0cl7es　www.youtube.com/watch?v=daApYtbhUbQ
www.youtube.com/watch?v=83ZMb2vK_dI　www.youtube.com/watch?v=DlIqow9MnxQ
www.youtube.com/watch?v=ETlSW0OiB5U　www.youtube.com/watch?v=xfW4ha_Bfrs
www.youtube.com/watch?v=HBL5oidtCpw　www.youtube.com/watch?v=R6FLwGhZ4xY

あなたの周りにも存在し、自分たちの種族に敵対的な存在に対して集団ストーカー等を仕掛ける痛い下等種族です。

ユダヤ系住民がタムラへの攻撃を喜び、「村が燃えますように」と叫ぶ様子
↑人間同士の対立を煽るこいつがレプやでーーーー
神道仏教ユダヤ教イスラム教ヒンズー教キリスト教イエズス会み〜んなレプ教やーー＾＾

安倍政権７年で在日ベトナム人は８倍に増え、４１万人になった。
現在は６６万人
高知県の人口より多くなった
ありがとう自由移民党
１年で３万人増えた
　
　

【緊張の極み】数10本以上のバイアルから吸引する「エレビジス」、操作ミスしたら個人に3億円請求される？

◾そもそも「エレビジス」とは？
・デュシェンヌ型筋ジストロフィーの遺伝子治療
・1回投与で約3億円前後
・体重に応じて数十～100本近いバイアルを使用

◾投与手順
①薬剤の準備
・−60℃以下保存のバイアルを使用直前に解凍

②無菌操作で薬剤を回収
・必要本数のバイアルからシリンジで吸引
体重50kgで約70本、80kgで約100本のバイアルからシリンジで吸入する必要があります

③希釈・調製
・0.9％生理食塩水で規定濃度に希釈
・点滴バッグへ移す

④投与
・約1～2時間かけてフィルター付き輸液ラインで一定速度で投与

◾よくある誤解は？
・「1本＝3億円」ではない
・数十本の合計が3億円です
・それでも、1バイアルあたり数100万円します

◾実際に起こりうるミス
・用量計算ミス
・調製時の振とうで薬剤失活
・投与速度ミス
・前処置ステロイド忘れ

◾じゃあ誰が責任を負う？
・第一責任：医療機関
・個人責任：重大な過失がある場合のみ限定的

◾個人のリスクは？
・院内評価の低下
・配置転換や指導
・医療安全インシデント扱い

◾まとめ
・個人に3億円請求されることは基本的にはない
・ただし「絶対にミスできない緊張感」は本物
・個人の注意ではなく「仕組み」で守るのが本質

ご意見や現場の実感もぜひ教えてください。

健康保険組合 今年度全体で約2890億円赤字の見通し | NHKニュース　

2026年4月28日14:50

大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の収支は、賃上げによって保険料収入が増える一方、高齢者の医療費を賄うための拠出金の増加などに伴い、およそ2890億円の赤字となる見通しです。

健保連＝健康保険組合連合会は、各組合の今年度予算を集計し、28日に公表しました。

それによりますと、賃上げによって保険料収入が増える一方、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり、高齢者の医療費を賄うための拠出金が増えることなどに伴い、組合全体ではおよそ2890億円の赤字となる見通しです。

健保連に加盟する1364の組合のうち、7割以上に当たる合わせて1010の組合が赤字になるとみられます。

また、平均の保険料率は9.32％と、前の年度を0.02ポイント下回る見込みです。

一方、「子ども・子育て支援金」の徴収が公的医療保険の保険料に上乗せする形で始まり、組合の加入者1人当たりの負担額の平均は今年度、1万3711円と見込んでいます。

健保連の米川孝副会長は「高齢者の医療費の給付は増え続け、このままの状況が続けば現役世代の負担がより大きくなっていく。国民皆保険制度を維持するため、窓口負担のあり方などを国民全体で考えていくことが必要だ」と述べました。
　
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015110131000

健康保険組合 今年度全体で約2890億円赤字の見通し。

外国人が悪なの？

市場拡大再算定によりマンジャロの薬価が大幅に下がります。明らかに適応外で使われすぎましたよね。

８月１日適用なので、７月末に向けて在庫を絞るようにしてください

*市場拡大再算定および持続可能性特例価格調整*

トランプ薬価引き下げ政策、日本に波及も－新薬使えず治療狭まる恐れ
05/28 13:46 配信

（ブルームバーグ）： トランプ米政権による薬価引き下げ政策を受け、日本で治療や薬の選択肢が狭まる懸念が広がっている。製薬企業が米国での価格引き下げを避けるため、薬価の低い国で新薬投入を遅らせたり、見送ったりする可能性がある。

続きはWEB

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/ef7ec85afac273b76d0946bbef7f1c4212014337

日本市場への新薬上市の忌避
日本の薬価は、国民皆保険制度のもとで引き下げが繰り返されており、参照国の中でも「最安値」に近い水準にあります。製薬企業が日本で薬を安く発売すると、自動的に巨大な米国市場での価格も引き下げられてしまうため、それを恐れたグローバル製薬企業が「新薬を日本で発売しない（あるいは発売を大幅に遅らせる）」という判断を下すリスク（ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロス）が現実味を帯びています。
SWI swissinfo.ch https://share.google/AsDjyEAnsJQQGZJNU
https://go2senkyo.com/seijika/184898/posts/1382710

診療報酬の「大幅引き上げ」決定の2日後、お座敷遊びで“祝杯”をあげた「日本医師会の重鎮」（全文） | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/06010504/?all=1
https://www.dailyshincho.com/wp-content/uploads/2026/06/1459578_1-714x476.jpg

日本は破綻どころか円安で財政健全化してることを知ろう。
税収上振れで一時的にせよ35年ぶりにプライマリバランス黒字化達成してる。

日本の税収
2012年度：約43兆円
2024年度：約73兆円
2026年度予算：約83.7兆円

円安→名目GDP拡大→税収増→PB改善

社会保障と関係あんの？

「猫派 サギ燦燦 川柳」

『福祉サギ礼賛国』となりにけり

毒スリと毒ター天国ビョーキ『邪犯』

医者までがゼニ争奪戦クソ国家


ヤブの眼には「宝の山」の高齢者

親孝行？「丸投げ介護」施設牢

訪問の「押し売り介護」にみな盗られ

後見の「ハイエナ介護」にみな喰われ

ペテン師と一心同体「クソ毒ター」

死にかけの老人からも保険料

老人をイジメる国の鬼搾取

実は「税」ダマシ「名ばかり保険料」

薬価の中間年改定廃止の3年以内の実現確率を100分率でシミュレーション

◯完全廃止：約10％
◯対象品目の縮小・運用緩和：約35％
◯現行制度を維持（あるいは一部強化）：約55％

この「10％」はあくまでシミュレーションですが、かなり保守的（製薬業界にとって厳しい）前提です。

◯その理由は次のとおりです。
・財務省：社会保障費抑制を最重要視しており、中間年改定は歳出抑制の有力な手段です。廃止に強く反対すると考えられます。
・厚生労働省：創薬力強化には理解を示しつつも、医療保険財政とのバランスを重視するため、全面廃止には慎重です。
・製薬業界（日薬連・製薬協・PhRMA・EFPIA）：一貫して廃止を求めていますが、これまで要望がそのまま通った実績は多くありません。
・日本医師会：薬価よりも診療報酬全体を重視する傾向があり、中間年改定廃止を最優先課題として強く後押しする構図にはなっていません。
・外圧（米欧）：日本市場の魅力度低下を問題視していますが、それだけで日本政府の財政方針を変えるほどの力は限定的です。

>>113
さらに厳しい材料として、2026年度薬価制度改革の議論では、中間年改定を前提として2027年度改定を着実に実施する方向性も示されています。これは少なくとも短期的には制度維持の流れを示唆しています。

一方で、製薬業界にとって希望材料が全くないわけではありません。

◯安定供給問題
◯ドラッグラグ・ドラッグロス対策
◯政府の創薬立国政策
◯米欧からの継続的な政策要望

これらを背景に、「新薬は対象外」「改定対象を限定する」など制度の緩和が実現する可能性は、完全廃止よりも高いと考えられます。

したがって、製薬業界にとって最も厳しい前提で見るなら、

◯完全廃止：10％
◯部分緩和：35％
◯現状維持・継続：55％

という見立てになります。現時点では、「廃止」よりも「制度を残しつつ調整する」方向の方が現実味が高いと言えるでしょう。