薬価の中間年改定廃止の3年以内の実現確率を100分率でシミュレーション

◯完全廃止：約10％
◯対象品目の縮小・運用緩和：約35％
◯現行制度を維持（あるいは一部強化）：約55％

この「10％」はあくまでシミュレーションですが、かなり保守的（製薬業界にとって厳しい）前提です。

◯その理由は次のとおりです。
・財務省：社会保障費抑制を最重要視しており、中間年改定は歳出抑制の有力な手段です。廃止に強く反対すると考えられます。
・厚生労働省：創薬力強化には理解を示しつつも、医療保険財政とのバランスを重視するため、全面廃止には慎重です。
・製薬業界（日薬連・製薬協・PhRMA・EFPIA）：一貫して廃止を求めていますが、これまで要望がそのまま通った実績は多くありません。
・日本医師会：薬価よりも診療報酬全体を重視する傾向があり、中間年改定廃止を最優先課題として強く後押しする構図にはなっていません。
・外圧（米欧）：日本市場の魅力度低下を問題視していますが、それだけで日本政府の財政方針を変えるほどの力は限定的です。