>>409
このコメントだけでは、何が問題となっている行為なのかが分かりません。

例えば、

・刑法上の犯罪が疑われる行為なのか
・民法上の不法行為が問題なのか
・労働施策総合推進法上のパワーハラスメントを指しているのか
・男女雇用機会均等法上のセクシュアルハラスメントなのか
・就業規則や社内ルールに反する言動なのか

これだけでは判断できません。

ハラスメントは程度も内容も様々です。

そのため、「いつ」「どこで」「誰が」「何をしたのか」という具体的な事実がなければ、行為の重大性や会社の対応の妥当性を評価することは難しいと思います。

まずは、問題と考える具体的な行為を示した上で議論した方が建設的ではないでしょうか。

実務的にも、あなたの目的が「その行為を止めること」であれば、

1. 事実(日時・場所・発言・行為)を客観的に記録する。
2. 社内の相談窓口や内部通報制度を利用する。
3. 会社の調査・対応を確認する。
4. 対応が著しく不十分であれば、労働組合、労働局、弁護士など外部への相談を検討する。

という段階を踏むほうが、「会社に改善の機会を与えた」という経過も残るため、後の説明もしやすくなります。

もちろん、身体への暴力や重大な性的被害、生命・身体に差し迫った危険がある場合などは、内部対応を待たずに外部機関へ相談することが適切なケースもあります。今回のように「その行為だけをやめてほしい」という目的であれば、一般論としてはまず内部での是正を求めるという考え方には合理性があります。