>>436

内部通報制度というのは、「調査方法」を法律や規程で細かく縛る制度ではありません。

制度が求めているのは、

・通報を受け付けること
・必要な調査を行うこと
・是正措置を講じること
・通報者を不利益取扱いから保護すること
といった枠組みです。

一方で、

「TLが調査しなければならない」
「第三者委員会が担当しなければならない」
「SVは一切関与してはいけない」
という具体的な調査方法まで、一律に規定している会社は多くありません。

つまり、調査方法については会社に一定の裁量が認められているということです。

もちろん、その裁量は無制限ではありません。

調査担当者が当事者と利害関係を持ち、中立性・客観性を著しく欠くような運用であれば、「その調査は信頼できるのか」という問題は生じます。

しかし、それは「規程違反」だからではなく、「その運用が合理的だったか」という問題です。

制度と運用は別物です。

規程に調査方法が書かれていない以上、「TLが担当しなかったから違法だ」「BSVが担当しなかったから内部通報制度違反だ」という話には、直ちにはなりません。

本当に問われるべきなのは、

『この会社の調査方法は、その事案に照らして中立性・客観性・合理性を備えていたのか。』
そこです。

制度に存在しない義務を前提に会社を批判するのではなく、実際の運用が適切だったのかを検証する方が、企業統治やコンプライアンスの議論としては建設的だと思います。