27日の東京株式市場で日経平均株価は急反落し、前週末比483円67銭（2.03%）安の2万3343円51銭で終えた。下げ幅は今年最大で2019年3月25日以来、約10カ月ぶりの大きさとなった。新型肺炎の感染拡大が世界景気に悪影響をもたらすとの見方から、運用リスクを回避する目的の売りがかさんだ。中東情勢を巡る緊張感も高まり、投資家心理を冷やした。

中国政府が25日、国内の旅行会社に対し、日本を含む海外旅行を中止するように命じ、インバウンド（訪日外国人）需要の減少への懸念が高まった。資生堂やコーセー、ファストリ、OLCなど関連銘柄が大幅安となった。

イラク・バグダッドの旧米軍管理区域にロケット弾が打ち込まれ、負傷者が出たとの報道も買い手控え要因となった。

春節（旧正月）の休暇で中国や香港など主要なアジア市場が休場となるなか、グローバルで運用する機関投資家のヘッジ目的の売りが日本株に集中した。日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1772億円。売買高は11億8046万株だった。

JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前週末比246.78ポイント（1.59%）安の1万5250.42だった。東証株価指数（TOPIX）も大幅下落し、27.87ポイント（1.61%）安の1702.57で終えた。

東証1部の値下がり銘柄数は1961と全体の9割を占めた。値上がりは166、変わらずは32銘柄だった。

ソフトバンクグループ（SBG）が大幅安。安川電と日精工が安い。一方、菱地所と三井不が高く、明治HDと日ハムが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/1/27 15:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_X20C20A1000000/