【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターは13日に臨時株主総会を開き、米起業家のイーロン・マスク氏と4月に合意した総額440億ドル（約6兆3000億円）の買収取引を承認した。同社経営陣は取引完了に向けた手続きを粛々と進め、契約撤回を一方的に表明したマスク氏に合意済みの価格と条件で取引に応じるよう迫る構えだ。

ツイッターが13日の株主総会の終了時点で開示した暫定的な投票結果によると、マスク氏による買収への賛否を問う議案は発行済み株式数の過半数の賛成票を獲得して可決した。最終的な集計結果は後日、米証券当局に届け出るとしている。

13日朝にはツイッターの不正疑惑を内部告発した同社元幹部が米議会上院の公聴会に招かれ、経営陣によってセキュリティー上の脆弱性が隠蔽されてきたと証言した。マスク氏との買収取引への影響を懸念する声もあるが、ツイッターは同日の臨時株主総会では株主からの質問を受けず、採決を含め10分足らずで終了した。

マスク氏は実態のない偽アカウントの多さに懸念を示し、ツイッター側が十分な情報提供に応じなかったとして7月8日に買収契約の撤回を表明した。一方的な取引打ち切りを不服とするツイッターは4日後にマスク氏を相手取った訴訟を起こした。10月に米東部デラウェア州の裁判所で審理が始まる予定になっている。
2022年9月14日 2:15 (2022年9月14日 5:52更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CJI0S2A910C2000000/