【経済】河野太郎「このままいけば円はさらに安くなり、食料やエネルギーなど輸入物価が上がり、家計を直撃します」 [田杉山脈★]

円安が続きます。

政府が市場介入までしたにもかかわらず、円安の流れを止められていません。

このままいけば円はさらに安くなり、食料やエネルギーなど輸入物価が上がり、家計を直撃します。

また、長期金利もじりじりと上がってきています。

政府債務の利払いが今後、急速に増えて財政を圧迫していくことになります。

経済の体温が冷たかったデフレ、マイナス金利、ゼロ金利、アベノミクスの時代から、インフレ、そして金利のある新しい局面に日本経済が入ったのだという認識のもと、それにあった責任ある経済政策が必要です。

少し前に１ドル１００円といっていた時代と比べて、１ドル１６０円の今日、ドル価格が同じでも輸入品の円価格は１．６倍になります。

日本が海外からの輸入に頼るエネルギーや食料の価格は、現地通貨建てでは横ばいであっても、円安につれて国内価格が上昇します。

年金受給者や所得が低い世帯にとって、円安にメリットはありませんが、円高になればエネルギーや食料品の輸入価格が低下し、可処分所得が増えることになります。

もちろん、円安、円高、それぞれにメリットデメリットがありますが、今日の日本では、円安でホクホクする企業ではなく幅広い世帯の家計が助かる円高基調の経済を目指すべきです。

円を円高基調に戻すためには、小手先の市場介入は全く意味がありません。

まず日銀に対して政策金利の引き上げを牽制するような政府の発信を止め、日銀はゆっくりと、しかし確実に政策金利を引き上げ、政府は財政収支の均衡を実現するという政府と日銀の新しい政策協定を結ぶべきです。

家計における円預金と住宅ローンなどの債務を比較すると、日銀による金利の引き上げは利子収入の増加、家計の総収入の増加につながります。

デフレでゼロ金利、マイナス金利と言われていた時代には、国債の利払いを意識することなく、基礎的収支（プライマリーバランス）の均衡を目指せば事足りましたが、金利のある時代になった今、政府債務の利息の支払いを含めた財政収支の均衡を実現する必要があります。

政府は、ガソリンの暫定税率の廃止によって開いた穴を埋め、防衛予算の引き上げや高校無償化をはじめとする政策経費の増加への対応をしなければなりません。

１９９０年以降、政府の歳出は歳入を上回り、財政赤字を垂れ流してきましたが、その間、日本経済の潜在成長率も横ばいのまま、経済が好転したわけではありません。

政府がお金を使えば経済が良くなるわけではありません。

むしろ、その間、雇用をはじめとする規制改革やデジタル、ＡＩなどの先端技術の導入が遅れ、新たな産業やサービスが国内で立ち上がらなかったことが、経済成長を妨げてきました。

今回のホルムズ海峡の封鎖を含め、国内のエネルギー価格が上がるたびに、政府は電気、ガス、ガソリンの価格を引き下げるための補助金を出してきました。

たしかにそれは家計にとっては一時的にありがたいことかもしれません。
しかし、そのために政府の財政赤字は大きくなります。

日銀が大量の国債を購入している現状では、政府の財政赤字はインフレを加速させます。

また、本来、エネルギー価格の高騰を受けて、再生可能エネルギーへの転換が進んだり、住宅やビルの断熱が進んだりして、次の危機が来たときには影響が以前より小さくなるはずですが、補助金のおかげでそれが進みません。

結局、次のエネルギー危機でも同じような影響を受けてしまいます。

たしかにガソリン価格が上昇した時に、低所得者や公共交通機関、運輸業界などへの一時的な支援は必要かもしれません。

しかし、ロールスロイスやフェラーリに給油するガソリン価格まで、財政の補助で引き下げる必要はありません。
https://x.com/konotarogomame/status/2060931297120506108

>>85
日経平均ETF買えばいいじゃない

デフレかインフレか、円安か円高か。そんな話ばっかしてるが、この20年で全部試してみただろ。ずーっと低成長だよ

人口減である以上、将来の成長は限られる。企業は当然、海外市場を重視する。個人も同じように感じているから投信売上上位は海外ばかり

金融でも財政でも日本は救えない

「河野太郎が言うならそれは中共の代弁だろ」という認知が常に成立するという喜劇ｗ

>>88
おいおいw 日本は二十年以内にインフレ経験したことないぞw
ようやくインフレ経済なのに。だからそれまでにデフレで地位を得てきた
経済界の重鎮どもが高市のリフレ派にブチ切れてるんだから

2022 2.5
2023 3.2
2024 2.7
2025 3.2

インフレ率が2%を超えて、もう4年。ちなみに2022Q1からの実質成長率はG7で6位。2010-2019も6位。日本はずっと低成長

潜在成長率推計
日銀 0.68
内閣府 0.4

もうこんなレベルだし、もっとも大きな原因は労働投入減なんで、インフレだろうがデフレだろうが日本はこれからも低成長確定

太郎さん、どうしようもなくなって最後にケツを拭くのが自分の役目だと覚悟しているみたいですね

日本人じゃないからなこのクシャおじいさん

与党で何言ってんだ
身内に言えよ

>>95
昔の石破と一緒だよ
主流から外されたのに権力は欲しいから
こうやってアピールする

お前の所属する売国移民党の政策なのに何言ってんだ

1ドル = 159.97円
今日中に超えるかな？

>>84
リストラされる無能が悪いんじゃんw

>>99
リストラって部署まるごととか事業所まるごとでやるもんだよ
細かく無能排除してたらこんな悲惨な状況になってない

このままいけば円はさらに安くなり、食料やエネルギーなど輸入物価が上がり、家計を直撃することはわかっている。
だからといってタローは要らない。粗大ごみだよ。

それ以上に株が儲かるから問題ない

この　バカ
お前の話など　どうでも　いいよ！

邪教の、創価公明から、宗教法人格を、はく奪しよう！
コイツらは、日本国民の敵です。

シナと朝鮮人は、悪徳兄弟です！
日本の諸悪の根源、がん細胞は、在日のシナ、朝鮮人。
シナと朝鮮は愚鈍で哀れな兄弟です。スパイ、
犯罪活動を容易にする通名使用の即刻禁止！
在日朝鮮人の特別永住許可の即刻不許可！参政党一択です。
自民の半分の高市派の議員と参政党で、２大政党になって、
日本の再興をお願いします。

自民党の半分、立憲、維新、公明、れいわ、共産、社民、
などは、すべては、日本国民の敵です！
日本の発展を邪魔、阻害しています。
もっと、まともな議論を国会ですべき、コイツらが、
日本人の大切な時間を無駄にしております。
税金の大きな無駄です。

祝：160円再突破
1ドル = 160.15円

太郎の父「たろう　当たり前のことを偉そうに言ってはいけないよ　
お前はわしと同じ眉間にしわが入ってる由緒正しい顔だからね」

日本の輸出企業や農林水産業従事者がやられるだけ。

雇用も確実に減る

このままいかなければ問題ない。
根拠あるなら数字で示せ！

このままいけば太郎さんは50年後にはお亡くなりになってます
どうしますか

>>30
消費税減税は直接関係なくて
日銀の量的緩和（による株価買い支え）と国債の日銀引き受けが全てだよ

国債を直接引き受けてる中銀なんてないから。

円安の原因って、実質金利と名目金利の差なんだから、実質金利を上げて名目金利を下げることで円高になる
つまり、2009年から2012年まで民主党政権がやってた事をやると円高になる
そして、民主党政権と同じ事をやれば結果も同じになる
それが本当に良いことなのかどうかは知らない

みんな金融とか財政に夢を見すぎだと思うよ。実質賃金と成長率、最大の低下要因はどっちも人手不足、つまり人口減

金利を上げ下げしようが政府が金を使おうが改善しない。国運かけて出生率上げるか、移民増やすか、どっちかしかない

結果が出てしまった今頃になってから言っても遅すぎなんだよ、ずーっと前からアホノミクスて言ってただろ

実はこの石油危機で世界的に石油依存からの脱却が進まないかなーと期待してた。
EV車と再生可能エネルギーが世界の主流になれば長期的に見れば世界の寿命は伸びるんじゃないの？
我が子たちがこのオイルショックを生き延びても温暖化で熱射死や餓死したら意味ないもん。

>>114
脱石油は中国の国策になってるとのこと

通貨安でインドネシアは「破綻に向かっている」　観光客増の離島も
2026年6月16日 17時00分

歴史的な下落が続くインドネシアの通貨ルピアが、6月に入って史上初めて1ドル=1万8千ルピア台を付けた。中東情勢が激化した3月以降の下落幅は約7%にも上る。
南シナ海に浮かぶ離島では、通貨安で観光客が増える恩恵も生まれているが、ガソリン高騰への不満などからジャカルタではデモも起きている。

「これまでにないくらい安く物が買える。気軽な旅行に最適だ」

　10日、インドネシア北西部バタム島のショッピングセンターで買い物中の男性はそう話した。10日朝に、「ちょっと買い物」のためにシンガポールからフェリーで約1時間かけて来たという。

　バタム島とシンガポールは直線距離で20キロ程度。ビーチでのレジャーや買い物、エステが観光客に人気の島で、2025年の年間観光客数は約161万人。こｂﾌうちシンガポ＝[ルからが約半封ｪを占めた。

　だが、米イスラエルによるイラン攻撃後に進んだルピア安で、現地の出入国管理局関係者は、最近はさらにシンガポールからの客が増えていると明かす。6月10日にシンガポールからフェリーで到着したばかりの男性は、「多ければ月に3回。少なくとも月1回は来ている」と話した。

背景にあるのが、中東情勢の混乱によるエネルギー価格の高騰だ。4月上旬、史上初めて1ドル=1万7千ルピア台を記録すると、その後も下落が続いた。ルピア売りがさらに加速する「投資家の心理的ライン」とされていた1ドル=1万8千ルピア台も6月4日に突破した。

インドネシアは「破綻に向かっている」
　バタム島でシンガポールから…

ちなみにインドネシアルピー
円から見ればこんなチャート
https://www.trkd-asia.com/rakutensecj/common/analytic.jsp?ric=IDRJPY=X&per=5&width=755&height=400&tp=0&sma=1&vol=0

>>1
ＢＫＤ河野がそう言うなら円安は良い政策
ってか、自国通貨高が良いなら中共に言えよ

太陽光、風力、バッテリーなどのelectrotech のコスト低下が、アジアのエネルギーシステムにおける急速な変革の扉を開きました。

アジアは今、年間エネルギー需要の14倍に相当する再生可能エネルギーの潜在力によって支えられた経済の70%以上を電化することが可能です。
https://ember-energy.org/latest-insights/electric-asia/

アジアでは車両向け化石燃料の8割を輸入に頼っていて、今後のEV普及により35年までに年間1,100億ドル、50年までに3,500億ドル削減可能との試算。

稼働率90%の太陽光+蓄電池設備は日本では現時点ではガスよりも高価である一方、4年後には日本でもガスより安価になると予想されています。

Solar With Firming Now Beating Gas In Asia, & EVs Could Save Region $350 Billion A Year
https://cleantechnica.com/2026/06/18/solar-with-firming-now-beating-gas-in-asia-evs-could-save-region-350-billion-a-year/

・【衝撃】斎藤知事、天下り企業を「全て潰す！！」
・【有能】兵庫県斎藤知事、「メガソーラー事業者に徹底対抗」した結果がこちら！！！
・150兆円使って下がる温度#shorts #そこまで言って委員会NP
//www.youtube.com/shorts/TzcNnRCtfXQ
・【財務省が脱炭素に150兆円掛け】気温は0.006度下がりました！費用対効果も計算
できない バカ財務省・そんな事より税金・社会保険料下げろ！
//www.youtube.com/watch?v=tmuOHqS6XVo
・温暖化より危険な寒冷化！　人類を救うのは二酸化炭素だという不都合な真実　
藤和彦氏 #371
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで有名動画サイトで検索を掛けてみてください

上記の動画内では参政党の神谷代表は、国会答弁で政府与党である自民党の税金の使用方法に
ついて、真っ向から反対されておられます

歴代の環境省の事務次官の方達が、様々な政府の外郭団体や民間企業に
天下っておられるようです
・環境省 Wikipedia
・歴代事務次官　環境事務次官
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください
因みにですが、事務次官の方の退職金は7500万円だそうです

・3分でわかる「天下り」
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで有名動画サイトで検索を掛けてみてください
・「財務省がダントツ！」財務省天下りの実態！れいわ新選組高井たかしが物申す！開き直る加藤大臣
//www.youtube.com/shorts/tNIOTi-47N8
・【高井たかし】税務署長だった人を天下りで採用し多額の報酬…こういう再就職はやめるべき!!
//www.youtube.com/shorts/MubMhW1knJk

上記のショート動画内で、財務省の元官僚の皆様方の天下りを批判・糾弾されておられるのが、
れいわ新選組の高井たかし議員です
そして、この動画内で元官僚の方達の天下りを、半笑いで擁護されておられるのが自民党の
加藤財務大臣です

試しに政治献金・政治資金パーティー・天下りを、根絶してみればいいのです
すると為政者達も官僚達も誰一人、『地球温暖化が～！』とは、言わなくなります
試しに環境保護団体が会談・会合名目で、経費で飲食をする事を禁止にしてみればいいのです
すると誰一人、『地球温暖化が～！』とは、言わなくなります

仮に100年後に本当に地球の平均気温が2から3度上昇して、異常気象が発生するとしても
政治家や元役人の皆様方は、民間企業や業界団体からの利益供与を受ける必要は、一切
無いと思います

・外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
　会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
・外国人のパー券購入「禁止」できるか　収入不記載事件、予算委で集中審議
　「政治とカネ」野党追及…「ザル法」の穴塞がるか
・内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」
・中国製太陽光発電に不審な通信機器搭載　遠隔操作で大規模停電恐れ　ロイター報道
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

私は電力は原子力発電と、火力発電で十分賄えると思っております
日本の美しい山林を伐採してまで、太陽光パネルを敷き詰めるなど言語道断だと思います
リサイクル技術がきちんと完成してから、太陽光パネルは実用化すべきだと思います
仮に日本に中国製の太陽光パネルが本当に必要であったとしても、自民党の国会議員の
皆様方は中国人の方達に、政治資金パーティー券を購入して貰う必要は一切無いと思います
私は政治献金や政治資金パーティー・天下りで、為政者や元役人の方が税金以外から
金銭を得た場合は、都道府県条例で99％の課税をすべきだと考えております

諸悪の根源・全ての元凶は、政治献金・政治資金パーティー・天下りです
これらが存在するから、政官業の癒着を産みだしているのです
政官業の癒着を生み出さないようにするために、毎年毎年、税金から300億円以上の
政党交付金を政治家達に渡しています
それにも拘らず、政治家達は民間企業から政治献金を受け取り、政治資金パーティーを開催
しています
これを癒着と言わずして、いったいどれを癒着と呼ぶのでしょうか？
この状況下では、企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます

企業は政治献金や元官僚の方達の給料を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共事業の受注価格を吊り上げているのです
結局は、政治献金も政治資金のパーティー券代も、天下り官僚の方々の給与や退職金も
我々一般庶民の懐から出ているのです
政治家や官僚の方達は、私腹を肥やすために、必要のない政策を実行しているのです

・【スウェーデン】矛盾だらけの気候変動対策をぶった切る、スウェーデン気候環境大臣
　ロミナ・ポールモクタリ氏の動向
//www.youtube.com/watch?v=Agymzu7X8-0

スウェーデンの環境大臣に、ロミナ・ポールモクタリ氏という方がいらっしゃるそうです
この方は、環境保護活動を推進されているようですが、非常に現実路線の方だそうです
スウェーデンには、バッテンフォール社という大手の電力会社があるそうです
この企業が、洋上風力発電施設の建設計画を進めていました
海底ケーブルの設置に際して、バッテンフォール社は政府からの補助金を期待していました
しかし、ポール・モクタリ氏は建設許可は出しましたが、補助金の助成をきっぱりと断ったそうです
それは洋上風力発電は、非常に不安定な電力しか得られないからだそうです
『洋上風力発電システムで、御社が利益を出せるとお考えならば、自社で費用を捻出して
　ください』
このようにポールモクタリ氏は、仰ったそうです
その結果、バッテンフォール社は洋上風力発電施設の建設計画を、中断しているそうです

ここからは、私的見解を述べさせていただきます
同じ国が同じ時期に、全く別の政策を全く別の予算で実行に移すことなど絶対に不可能です
日本では税金も人手も不足しております
このような状況下で、いわゆる一つの〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、手当たり次第に
企業に補助金や助成金を配るべきではないと、私は考えております

私は政治献金や政治資金パーティー・天下りを、この世界から根絶すべきだと考えております
この世界に、万人が納得をする税金の徴収方法や分配方法など、絶対に存在しません
為政者や官僚の皆様方は、民間企業からの利益供与を受けていない状態で、政府予算の
分配方法を決定して頂きたいと切に願います

環境ビジネス・環境利権の次は、マイクロプラスチック利権・PFAS（ピーファス）《有機フッ素
化合物の総称》利権ですか？
本当にその政策が日本の国益になるとお考えであるのならば、粛々と実施して頂ければいいのです
為政者の皆様方は、毎年300億円の政党助成金を受け取っておられるはずです
なぜ政治献金を受け取る必要があるのでしょうか？

免罪符・・・戒名・・・お祓い・・・お守り天国・・・地獄・・・
これらを最初に考え出した方は、天才だと思います
何故なら、絶対に真実を確認する術が、この世界には存在しないからです
一度死んで戻ってきた人間が絶対に居ないので、正解・真実が分からないのです
世間ではこの発案者の方を、〝御聡明〟ではなく、〝狡猾〟と呼ぶのかもしれませんが・・・

『教祖様に沢山お布施をしたけど、天国も地獄も無かった。今までアンタに払ったお金を返してくれ！』
死者が現世に戻って来て、上記のような訴えをする事は絶対に不可能です

地球温暖化・・・環境保護・・・温室効果ガス・・・森林環境税・・・再エネ賦課金・・・
これらを最初に考え出した方は、天才だと思います
何故なら、絶対に真実を確認する術が、この世界には存在しないからです
100年後の未来には、今地球上に生きている人間は全員死んでいます
絶対に正解・真実を確かめる術が、この世界には存在しないのです
世間ではこの発案者の方を、〝御聡明〟ではなく、〝狡猾〟と呼ぶのかもしれませんが・・・

『環境保護活動の為に沢山の税金を払ってきたが、地球温暖化はしてなかった。地球環境に悪影響は
　なかった。今まで払ってきた税金を返してくれ！』
もしくは、『確かに気温が2.3度上昇したが、地球環境に悪影響はなかった。今まで払ってきた税金を
　返してくれ！』

死者が現世に戻って来て、上記のような訴えをする事は絶対に不可能です

何度でも申し上げます
温暖化対策にどれほどの予算を計上する必要があったとしても、為政者の皆様方は政治献金を
受け取る必要はないし、政治資金パーティーを開催する必要はないと思います
元役人の皆様方は、天下りと渡り行為を繰り返す必要は、一切無いと思います

・財務省の事務次官がスーパーで「ポリ袋ハンター」になっていた！
//www.news-postseven.com/archives/20210928_1694377.html?DETAIL

お前、与党やんけ
やれよ

>>1
秘密結社ダイアログのメンバーｗｗｗ
『第三次世界大戦への誘導』
『カルトの構築』
『政党の構築』

>>1は、全部デマ乙ｗ
デマでない所は、どこなんだろうかｗ

インフレなのはウクライナ戦争とイラン戦争のせいだ。
ホルムズ海峡と紅海のバーブ・アルマンデブ海峡封鎖だ。

ウクライナ戦争とイラン戦争・ホルムズ海峡はわかるよね。
もうひとつバーブ・アルマンデブ海峡はスエズ運河に通じる。

イラン戦争で保険会社が慎重になって
船がスエズ運河、バーブ・アルマンデブ海峡を通らず
遠回りの南アの喜望峰を回っているという。

そんなこんなで物価がジワーッと上がっているが
日本の国力外交力政治力ではなんとも出来ない。
日本は世界相場で買っていて、世界と同じ条件だよ。

大日本帝国敗戦からニクソン・ショックまでは
1ドル360円だった。

敗戦直後の大日本帝国の人口は7200万人だった。
さらに空襲で全国が、全部が全部、焼け野原だった。

自称戦勝国民◯◯◯が、竹島と全国駅前一等地を不法占拠し
日本共産党と二人三脚で国内でテロを繰り返していた。

でも今の人口は1.2億人だ、敗戦直後の倍近い人口だろ。
景気が良ければ人口なんていくらでも増える。

高度成長期・所得倍増期はそのせいで、
人手不足で労働者は金の卵とも呼ばれていた。

だから給料がグイグイ伸びていたが
それでも人手不足だった。
もちろんインフレだよ。

それで企業は銀行から金を借りて
設備投資して機械化して合理化していた。

金を借りたい企業が多いので、銀行金利は高くて
それで銀行経営は楽だったはずだ。
日銀が政策金利で無理に金利を上げる必要はない。

それでも今みたいに移民の発想だけはなかった。
労働力は国内の日本人しか考えていなかった。
その結果できたのが、一億総中流社会だ。

「日本は世界で最も成功した社会主義国…ゴルバチョフ閣下」

消費税を廃止して景気を良くして
移民と多文化共生もやめて
日本人の給料を上げる事だ。簡単な事だろ。
そうすれば日本は高度成長期・所得倍増期に再びなれる。

https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=&ved=2ahUKEwj5_q6GzZmVAxWqWesIHR8fEmIQFnoECC4QAQ&url=https%3A%2F%2Fwww.nikkinonline.com%2Fjournal%2Farticle%2F377932&usg=AOvVaw3eLW5wzMW_2ZoggOXjMm0Z&opi=89978449

自民党の防衛費増額の財源検討の特命委員会で、国債60年償還ルールについて、
「あくまで公債政策に関する政府の節度ある姿勢を示すために導入されたものであり、
文字どおりの減債、すなわち国債発行残高の減少を目指すものではなかったことを確認」した。

財務省は、国債は将来の税収などによって完全に返済するものではなく、
60年償還ルールは見かけ上のものだけで、
日本の国債も事実上、永続的に借り換えされていくことが
前提の財政運営となっていることを認めた。

ーーーーー引用はここまでーーーーー


・国債は将来の税収で完全に返済するものではない
・60年償還ルールは見かけ上のもの
・日本の国債も事実上、永続的に借り換えされていく

ヒドイだろ、ひどすぎる、財務省は。
息をするように嘘をついて、何とも感じない財務省だ。

「失われた30年」は何のためにやっていたのか。
財務省は心が傷まなかったようだね。
「骨太の方針、PB(プライムリーバランス)」って何だったの？

財務省の垂れ流すデマで、どれだけの国民が苦しんで路頭に迷った事か。
その中には悲劇的な結末で人生を終えた人もいるだろう。
財務省は、何が楽しくてこんなデマをやってるの？

平井平治かよ。

「1300兆円の国債残高が～、赤字国債が～、巨額の借金が～」
とわめいている基地外が多い。

これに加えて「日銀の独立性」とわめく
基地外の中の基地外、基地外王も跋扈している。

しかし国債の償還は、
現マナの税金でやっているのではなく
借換債の発行でやっている。

具体的には、日銀から
「満期国債・償還国債がYY兆円ありますよ」
と言われると、政府はそれを受け取って、
YY兆円と書いた借換債を日銀に渡すだけだ。

作業は日銀のパソコン端末で、YY兆円と金額入力して
リターンキーを押すだけだと思う。
日銀で実務をやった事ないから妄想だけど。
日銀は政府の会計係もやっている。

国債償還を現ナマの税金でやっている国は
日本を含めて世界にはない。
全部借換債だ…会田卓司

国債利子も、政府は日銀に国債発行して現金を得て
その現金を日銀に支払っている。
日銀はそのカネから日銀事務費を引いた残り全額を政府に返す。
日銀納付金制度と言う。

・政府 → 国債利子分の国債発行 → 日銀
・政府 ← 国債利子分の現金 ← 日銀
・政府 → 国債利子分の現金支払い → 日銀
・政府 ← 日銀納付金(国債利子から事務費を除いた分) ← 日銀

「なぜこんな事をやっているかと言うと決まりだからだ…高橋洋一」

>>131
ここにも基地外がいる。
なんと、日銀は政府から受け取った国債利子から
日銀当座預金に利子を払っている。
これこそがホントの公金チューチューだよ。

「当座預金には金利を払っちゃ駄目ですよぉ～」
と言う法律があるのに、日銀当座預金にだけは特別だ。

日銀が金利を上げると、
日銀当座預金に支払う金利も上がる。

日銀当座預金総額がザックリ500兆円ある。
これに日銀政策金利で利子が支払われる。
植田の日銀政策金利1%で、5兆円が日銀当座預金に支払われる。

日銀に当座預金がある企業は限られる。
金融機関、保険会社、証券会社など
全部財務省の息のかかった大企業だけだ。

金融機関等に国債利子から闇の金利を払っている。
財務省・日銀がグルで法律破って、公金を泥棒している。
退職後の財務省や日銀職員が金融機関に天下りするためだ。

当座預金に金利を払うならば
それ以外の一般企業にも払えよ。
不公平な企業差別で、そもそも違法で犯罪だ。
国家財産泥棒罪だ。

こうやって日銀が日銀当座預金に金利を払っていると
日銀もやがてFRBになるぞ、それでも良いのか。

でもどこにでも小頭の良いお人がいるんだ。
「貰える物は貰ろとけばええやん」だよ 。
これがサバイバルだ、亀の甲より年の功だ。

投資家向けには今後更に円安になりますという予想でよいのかな。

河野「円は安くなり家計を直撃します」
河野「私も様々な汚職売国を行い、日本をより貧しくするため努力しました」

円高になる要素皆無だからね
今週中には160円に戻るだろ

政治家が何もせずに評論だけしはじめたら終わりだな評論家nなれよ