元警視総監・斉藤 実氏が株式会社findの顧問に就任 ～警察行政で培った知見を活かし、落とし物DXのさらなる推進へ～ [朝一から閉店までφ★]

株式会社find

2026年11月4日 12時00分

　「落とし物クラウドfind」を展開する株式会社find（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高島 彬・代表取締役COO：和田 龍、以下「find」）は、2026年11月1日付で、元警視総監の斉藤 実（さいとう みのる）氏が顧問に就任したことをお知らせします。
　斉藤氏は、1985年に警察庁へ入庁後、三重県警察本部長、神奈川県警察本部長、警視庁副総監などの要職を歴任し、2020年に第96代警視総監に就任しました。退官後は社外役員や顧問として活動しています。
findは、同氏の警察行政・危機管理における豊富な経験と知見に基づく助言を受けながら事業の拡大を進め、理念である「落とし物が必ず見つかる世界へ」の実現に向けて邁進してまいります。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000104939.html
◆斉藤 実 氏からのコメント

でもお前らがなくした毛はもう戻らないからなw

天下りじゃないのか？

新たな天下り先ゲットだぜ！

落とし物ｗ　そりゃ警察とのパイプが要るわな

・なぜ“超大物”が赤字ベンチャーに？　「Luup」監査役に元警視総監が天下り
//www.dailyshincho.jp/article/2024/10311050/

公道をヘルメット無しで走っている電動キックボードを手掛ける、LUUPという新興企業に
元警視総監の方が、天下っておれるようです
因みに、この方は交通畑出身の方ではないそうです

・天下りマップ　公表資料データベース　財務省
//amakudari.jp/corporations?keyword=%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81

・天下りマップ　公表資料データベース　厚生労働省
//amakudari.jp/corporations?keyword=%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81

・天下りマップ　公表資料データベース　農林水産省
//amakudari.jp/corporations?keyword=%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%9C%81

・天下りマップ　公表資料データベース　総務省
//amakudari.jp/search?keyword=%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81

・天下りマップ　公表資料データベース　経済産業省
//amakudari.jp/corporations?keyword=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81

・天下りマップ　公表資料データベース　宮内庁
//amakudari.jp/corporations?keyword=%E5%AE%AE%E5%86%85%E5%BA%81

・天下りマップ　公表資料データベース　文部科学省
//amakudari.jp/search?keyword=%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E7%9C%81

・天下りマップ　公表資料データベース　環境省
//amakudari.jp/corporations?keyword=%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%9C%81

皆様は、国民全員が一生懸命勉強をして天下り役人を目指せば、日本経済が発展すると
思いますか？

LUUPに続いておめでとうございます
法律も変えるのかな？

憲法22条や八幡製鉄事件の最高裁判決を考慮すると、政治献金や天下りを法規制することは
非常に困難でしょう
私は政治家が献金やパーティー・勉強会等で、〝税金以外から金銭を得た場合〟は、都道府県条例で
99％の課税をすべきだと考えております
私は元役人の方が天下りや渡り行為で金銭を得た場合は、都道府県条例で99％の課税を
すべきだと考えております

・岸田首相、約1億5000万円稼いだのに「パーティーでなく勉強会」にネット怒り
　「勉強会でカネを集めるって詐欺じゃね？」
お時間が許されますようでしたら、上記のキーワードで検索を掛けてみてください

・政治献金や政治資金パーティーで得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる
・天下りや渡り行為で得た金銭に対して、都道府県条例で課税する事を禁ずる

日本国憲法や政治資金規正法のどの条文を読んでも、このような記述は一切ありません
京都や大阪では空き家に対して、重税を課すという都道府県条例が制定されました
オーバーツーリズムを解消するために、各都道府県条例で続々と宿泊税の導入・徴収が決まっております

つまり、政官業の癒着を断ち切るためや、政治献金や政治資金パーティー・天下りを根絶するために、
いちいち憲法や法律を改正する必要がないという事です
どれ程巨額の政治献金を受け取ろうとも、何回政治資金パーティーを開催しようとも、何度天下りと
渡り行為を繰り返そうとも、私腹を肥やすことは不可能であると政治家や元役人の皆様方に御理解を
して頂ければいいのです

民間企業や業界団体の経営陣が、身銭を削って政治献金を用意しているはずがないのです
政治献金を用意するために商品価格を上昇させたり、公共事業の受注価格が上乗せされて国に
請求されているのです
つまり、政治献金・政治資金パーティー券代も、天下り役人の方々の給与や退職金も、結局は
我々一般庶民の懐から出ているのです
その結果、我々国民に待っているのは増税と社会保険料の引き上げと、可処分所得の低下です
だからこそ、政治家の皆様方には企業や業界団体からの献金を受け取っていない状態で、日本の
政策や予算額・その使い道等を決定して頂きたいと願っているのです

>>6
しかも天下り渡ると公共に身を捧げたと褒賞で恩給てすよ
現代の身分制度

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか政治家になれなくなる』と、
おっしゃっていました
供託金と選挙費用の上限を10分の1にすれば済む話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている政治家の方達の
御親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を〝泡沫候補〟かどうかを、判別する
ことが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方が理想的だと思います

『経済大国のアメリカでは、政治献金は禁止になってないだろ』
政治献金の話題になると、上記のような御発言をされる方が現れます
努力至上主義者・能力主義者の皆様方が、日本にグーグルやアマゾンやアップルのような巨大企業を
作り、日本のデジタル赤字を解消してくださるのでしょうか？
努力至上主義者・能力至上主義者の皆様方が、日本にブラックロックやバンガードグループのような
投資会社を創設してくださるのでしょうか？
少なくとも今現在は、上記のような世界的な大企業が日本には存在していません
日本と諸外国では、高齢者の数や割合がまるで違っているのです
だからこそ、大企業や富裕層に対する課税を強化して、富の再分配を実施して、日本の労働者
(消費者)の数を増やすべきなのです
経済大国と称されることが多いアメリカでも、出生率は1.6台しかありません
今後も貧富の格差は拡大を続けて、この数字は低下を続けていくことになるでしょう

少なくとも私は、緊縮財政推奨派ではありません
その政策や公共事業・政策が本当に国益に適うと思うのであれば、粛々と実施して頂ければ
いいのです
しかし、国会議員の皆様方は他者からお金を受け取る必要など、一切無いはずです
各政党には毎年300億円以上の政党助成金が、議員数に応じて分配されて交付されているはずです
政治家の皆様方は、既に民間以上の高給を受け取っておられるはずです
政治家の皆様方は、御自身の給与や待遇に御不満をお持ちならば、転職をして頂ければいいのです
宅配でも介護でも小売りでも林業でも小作農でも、仕事自体はいくらでも他にあるはずです
そもそも、昼寝の合間にルビ付きの官僚ペーパーを読み、記者からの質問に対して半笑いで
『その指摘は当たらない』と言うだけで、数千万の歳費が約束されている職の希望者が
ゼロ人になる日など、絶対に来るはずがないのです
元役人の方の退官後は御聡明な国会議員や官僚の皆様方が考案された、100年安心の公的年金
制度があります
退官後も仕事を続けたいのであれば、ハローワークに行って頂ければいいのです

まさかとは思いますが、政治家や役人の皆様方は、民間企業からの利益供与がある時にしか、
お仕事されないという事はありませんよね？

『政治家が民間企業や業界団体から政治献金を受け取っていたとしても、日本の為に頑張ってくれて
　いるのであれば、大した問題ではないでしょ』
このような御主張を、時々目にする事があります

・岸田首相、防衛増税「今を生きる我々の責任で対応」 米で会見
//mainichi.jp/articles/20230115/k00/00m/010/008000c

与野党問わず政治家の方達は政治資金管理団体のお金を、親族の政治資金管理団体に移す際に、
１円たりとも納税をされておりません
これを不公平と呼ばずして、一体何を不公平と言うのでしょうか？
当時の岸田首相は『防衛増税は今を生きる我々の責任』と発言されました
しかしどうやら、この『我々』の中には〝与野党問わず〟政治家の皆様方は、含まれていないようです

政治家の皆様方は、私益よりも国益を最優先に考えた結果、政治資金管理団体のお金の移動の
際に、納税をしない方が理想的だという結論に至られたのでしょうか？

『政治資金管理団体の資産移動に課税しても無意味。たった数億円程度の税収増になったとしても、
　何も変わらないよ』
このような世迷言を仰る方が、時々おられるようです
少なくとも私は、数億円程度の税収・財源についての主張は、一切致しておりません
私は100兆円規模の日本の歳入・歳出の話をしております
圧倒的に不公平な選挙制度で選出された、世襲議員の方達が大勢国会におられるのです
この方達が、100兆円を超える国家予算の徴収方法や、分配方法の決定権をお持ちなのです

・安倍首相「責任を取ればいいというものではない」発言に批判集まる
//www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5e8d1ca1c5b6e1a2e0fb886c

当時の安倍晋三首相は、かつてこのような御発言をされておられました
同じ国が同じ時期に、全く別の予算規模で完全に別の政策を実行に移すことなど不可能です
後にどれほど失政だったと分かったとしても、過去に戻ってやり直すことなど不可能なのです
税金も人手も不足している状況下で、いわゆる一つの〝下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる〟で、
無尽蔵に各政策や企業・業界団体に税金を投入すべきではありません

私は政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際には、公平平等に相続税や贈与税を
徴収すべきだと考えております
更に言わせていただきますと、国政選挙の候補者が親族の小選挙区の選挙地盤を引き継ぐことを、
法律や都道府県条例で禁止にすべきだと思います

ループと違って落とし物が戻りやすくなるなら別にいいだろ

>>3
辞めてから数年空いていれば、天下りにはならない