2026/11/11 11:11

北野 裕子 （ダイヤモンド・チェーンストア 編集記者）

業績回復をめざすセブン–イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン–イレブン）が、商品政策と価格戦略の見直しを進めている。出来たて商品の拡充やスイーツ、IP（知的財産）を活用した商品開発に加え、
サプライチェーン改革によって商品の価値と価格のバランスを追求する。こうした施策の根底にあるのが、客数の獲得だ。その一手として、これまで扱ってこなかった低価格PB（プライベートブランド）「セブン・ザ・プライス」の全国展開に踏み切った。




サプライチェーン改革を推進

「足元の数値はまだまだ厳しいものがあるが、今私たちが何をすべきかははっきり見えてきている」。

　11月6日にセブン＆アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン＆アイ）が開催した投資家向け説明会「IR Day 2026 Autumn」で、セブン–イレブンの阿久津知洋社長はこう語った。

　セブン＆アイの国内コンビニエンスストア事業は不調が続いている。同事業の27年2月期第2四半期業績は、営業収益が対前年同期比1.0％増の4673億円、営業利益が同9.8％減の1098億円で、増収減益だった。

　中核会社のセブン–イレブンも、営業収益（営業総収入）は同1.4％増の4548億円と伸びたものの、営業利益は同9.3％減の1102億円と落ち込んだ。競合のファミリーマート（東京都）、ローソン（同）の事業利益（営業利益に相当）がいずれも過去最高を更新したのに対し、セブン–イレブンは1人負けした格好となっている。

　セブン–イレブンは、31年2月期までに平均日販80万円の達成を目標に掲げている。27年2月期第2四半期の平均日販は、前年同期から7000円積み上げた71万円だった。阿久津社長は業績不振を踏まえながらも、「80万円をめざすことに変わりはない。必ず達成できると思っている」と強調した。

　実現に向けて掲げるのが、「新しい体験価値」と「価値と価格のバランス」の2つを軸とした商品戦略だ。

　新しい体験価値を創出する施策として、カウンターで提供する出来たて商品を強化する。セブン–イレブンは26年3月、出来たて商品の新しいコンセプト「Live-Meal（ライブミール）」を打ち出した。

　店内で焼き上げたパンを中心に提供する「セブンカフェ ベーカリー」は27年2月期に1万8000店舗への導入をめざしており、現在は1万3000店舗まで進んだ。店内の機械を使い、淹れたての紅茶を提供する「セブンカフェティー」も目標の10000店舗に対し、5000店舗への導入が完了している。

　また、9月にピザをリニューアルし、価格を据え置いたままサイズを約1.3倍にした。3月に導入したモバイルオーダーで、アプリで事前に注文すれば店舗で出来立て商品を受け取れるサービスも始めている。これらの施策により前期から大きく伸長し、売上全体の1％を押し上げているという。

　スイーツでは、チルド商品だけでなくアイスクリームや菓子も含めて品揃えを広げる。玩具やアパレルなどIPを活用した商品も成長領域と位置付け、6月にはマーケティング本部内にIPコンテンツ戦略部を設立した。パートナー企業のタワーレコード（東京都）やセブンドリーム・ドットコム（東京都）などと連携を深めて商品展開を拡大する。

　「価値と価格のバランス」を追求する施策では、原材料調達から製造、物流まで踏み込んだサプライチェーン改革を進めている。

　その一例が「かきたまうどん」だ。原材料や容器の価格上昇を受け、24年の370円（以下税別）から25年には430円に上昇。対策を講じなければ450円を超える見込みだったが、製粉拠点や工場、倉庫の配置を見直し、容器の規格変更などを行ったことで398円での販売を実現できたという。

https://diamond-rm.net/management/businessplan/563191/

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