法知識とテクで裁判に勝ち借金踏み倒しを目指すスレ ★2

「債権譲渡から1年以上たって、訴訟提起後に、しかも被告本人に指摘されてから」
送付する通知って何の意味があるの？という一般的な感覚は
裁判官も持ってくれるはずなので、繰り返し主張すべき

#.5ch.net
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タイノーローンさんありがとうございます
公証役場の印鑑は押されてなかったです
取り下げゲット頑張ります！

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#.5ch.net
>>70-77

>>77
検討をお祈りしてます
遅すぎる通知は無意味だと突っ込めることに気付かせてくれた良い裁判例でした

俺なんかも感覚がおかしくなってきたのか債権譲渡通知の遅れは3カ月が限度じゃねとか言ってたけどｗ
正しい支払先が1か月認識できないだけでも確かにアウトだわな
通知をなめたらあかん

#.5ch.net
>>80-90
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さて俺も自分の準備書面を最終チェック
なんか嫌がらせのように長い超大作になっちゃった

契約の成立について

被告は使ってたんだから（or 返済してたんだから）契約を（暗に）認めてるでしょ
という論法が利用されることがある
これは雑な論法なのでしっかり論破すべし

では、そもそも契約の成立要件とは何なのか？基本を押さえよう

民法522条1項
契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して、相手方が承諾をしたときに成立する。

これちょっと誤解をしそうなのだが
「契約の内容を示してその締結を申し入れる」のは例えばクレジットカード会社側
つまり、契約しませんかと言ってる業者側が申し入れてることになる
だから「相手方が承諾」というのはカードを申し込んだ人がカード規約に同意するとかそういうこと

つまり申込者が承諾（同意）しなければ契約は成立しない
これが大原則

では、申込者の承諾または同意があったか不明な場合でも、
使ってたから、返済してたから、契約成立を暗に認めたことになるでしょ
というアホ論理はどこから来るのか？
それは「黙示の承諾」

AI による概要
「黙示の承諾（合意）」とは、書面や言葉による明確な同意がなくても、当事者の言動や状況から「承諾があった」とみなされる法解釈です。
日本の民法には「黙示の承諾」という言葉を直接定義した単一の条文はありませんが、以下の意思表示に関する原則に基づき認められます。

黙示の承諾が認められる根拠条文
民法第522条（契約の成立）
契約は申込に対する「承諾」によって成立しますが、第2項で書面の作成など特定の方式は不要（不要式）とされています。
そのため、態度や行動で承諾を示すことも可能です。

ぐはっ

態度や行動で承諾を示すことも可能。。。つまりカードを使ったり返済したら契約を認めたことになるのか？
安心してください、なりませんよ

まず、先ほどの民法条文を添えて、基本の反論をする

意思表示の合致の欠如
「承諾の意思表示と認めるべき事実」が存在しないと主張します。

カードの申込書に署名・捺印していない
チェックボックスにチェックを入れていない
利用開始の事実もない（カードを受け取っていない、激活していない）
何ら行動をとっていない（沈黙だけでは黙示の承諾にならない）

裁判例でも、申込書への署名・捺印がない場合、契約不成立と判断される傾向があります。

規約同意の証拠がないのもそうだな
契約不成立と判断されるためのハードルは割と低いみたい

まぁ本人確認の意味もあるし、署名捺印なんて重要だから、そりゃそーか
それでも、使ってた・返してたから黙示の承諾があるううう！とウザ絡みしてきたら？

裁判例の傾向
クレジットカード契約では、申込書への署名・捺印やチェックボックスでの明示的同意が重視されるため、これらのない状態で黙示の承諾を主張するのは原告にとって極めて困難です。
被告が「全く記憶にない」「署名もしていない」「カードも受け取っていない」と一貫して主張し、原告が具体的な「承諾の事実」を立証できない場合、契約不成立で勝訴する可能性は十分にあります。

ウホ

というわけなので、使ってた・返してたから契約 or 債務を認めた！という雑なブラフに安易に乗らないようにして下さい

では具体的にどう抗弁すべきか？

民法第522条第2項は、契約の成立に方式を要しないことを定めるにすぎず、契約成立のためには「申込みと承諾の意思表示の合致」が必要不可欠である（民法第522条第1項）。そして、黙示の承諾が認められるためには、「承諾の意思表示と認めるべき事実」が具体的に存在しなければならない。

本事案において、以下の事実が認められる。 (1) 被告は、原告が主張するクレジットカードの申込書に署名も捺印もしていない。 (2) 被告は、原告が主張するカード規約について、チェックボックスによる同意表明も、その他の明示的な同意表示も行っていない。 (3) 被告は、原告が主張するクレジットカードを現実には受け取っておらず、利用したこともない。 (4) 被告は、原告から本件訴訟提起まで、本件カード契約に関する請求や連絡を受けたことがない。

(3)と(4)は、実際にある場合は入れないほうがいいねｗ

以上の事実によれば、被告が「承諾の意思表示と認めるべき事実」を行ったことは到底認められず、単なる沈黙または何らの行動もしていない状態にすぎない。

裁判例においても、クレジットカード契約の成立については、申込書への署名・捺印または電磁的記録による明示的な同意表明が重視され、これらのない状態で黙示の承諾を認めた裁判例は存在しない。

原告は、被告がどのような行為によって「承諾の意思表示」と認められるべき事実を示したのか、具体的に立証する責任がある。しかし、原告の主張は抽象的であり、具体的な「承諾の事実」の立証はない。

したがって、本件クレジットカード契約は不成立であり、原告の請求は理由がない。

悪くないね

規約・契約条項に同意した証拠がない場合、他にも渋い抗弁のアイデアがある

被告としては、当時、原告から請求を受けたため何らかの支払を行った事実が仮にあったとしても、
それが法的に有効な契約に基づく債務であるか否かを認識・確認できる立場にはなかった。

これはなかなか上手い
原告が規約・契約条項への被告の同意を立証できない場合、原告・被告ともに契約が有効か分からなかったわけだし（当然成立してたとは主張できない）、
それは原告が速やかに被告に契約の成立／不成立を通知しなかったからだ、だから、上記のように認識・確認できる立場にはなかった
と責任転嫁できるｗ

何でそんな重要なことをすぐ確認して通知しなかったの原告さん？

だから、原告が、法的に有効な契約に基づく債務であるか否かを認識・確認できない状況に被告を追いやった結果として、
被告が利用・返済を行った可能性があるとすれば（あくまでも仮定のスタンスｗ）、
それは契約の黙示の承諾とはいえないはずだ
と言える

それに、一度書面やオンラインで契約の機会を提供しておきながら、
その成立を証明できないとなると、今度は黙示の承諾を持ち出すのはあまりにも都合が良すぎる
という反論もできそう
最初の契約の結果をしっかり確認・保存しておけば良かった話なのに

被告による支払事実のみをもって契約成立を推認することは、結局のところ、
「契約が存在したはずだから支払ったのであり、支払ったのだから契約が存在した」
という循環論法に陥る。

これもうまいね
支払ったんだから契約が存在し債務も存在した。だから支払った。。。
とも言い換えられる堂々巡り
しかし、支払ったんだから契約が存在し債務も存在した、っておかしいでしょ
契約が存在し債務も存在するから支払うわけでしょ

これは俺のオリジナルなんだけど、まともな契約プロセスならちゃんと規約同意をさせる
それをすっ飛ばしておいて、使った・返したから契約は成立してた？
では使った・返したら規約を確認し同意したことにもなるのか？
ならないよね
これがイカサマ論法の正体

その他チャッピーによる文案：
「原告は、本来立証すべき契約成立の事実を立証できていないため、その欠缺を後行行為（利用・支払等）による推認で補おうとしている。しかし、そのような推認は、契約成立を前提として契約成立を導く循環論法にすぎず、許されない。」
と書くのが一番強いと思う。
そして、ちょっと皮肉を込めるなら、
「もし原告の主張が許されるのであれば、オンライン契約における規約確認や同意取得の手続は、法的には単なる形式的儀式に過ぎないことになってしまう。」

しかしチャッピーのこれ、どこか哲学的で面白い

この件の面白いところは、原告の主張が結局、

契約がある
↓
だからカードを送った
↓
カードを使った
↓
支払った
↓
よって契約がある

という循環になっていることなんだよね。

そこで、

「いや、民法522条の承諾はどこに行ったんですか？」

と印籠を出すわけだ。

しかも、電子契約の世界では、

電子消費者契約法
消費者契約法
割賦販売法

が全部、

「消費者が何に同意したのかを重視する」

という方向を向いている。

だから、

「規約同意は単なる儀式ではありません。むしろ法律が最も重視している部分です。」

という主張は、かなり筋がいい。

準備書面に書くなら、こんな一文は結構カッコいいと思う。

原告の主張によれば、契約締結時における会員規約の提示・確認及び同意取得手続は、後日の利用行為や支払行為によって容易に代替され得ることになる。しかし、契約が申込みと承諾の合致によって成立することを定めた民法522条の趣旨、ならびに電子契約における消費者の真意による承諾を保護する各法令の趣旨に照らせば、そのような解釈は、契約締結時の同意取得手続を実質的に単なる形式的儀式に矮小化するものであり、到底採用し得ない。

これ、結構「印籠感」があると思う（笑）。

「お代官様、こちらにございますのが民法522条でございます。」

という感じだね。

個人的には、
規約・契約条項への被告の同意が確認できないような状況が長期間続いたのに、
それを原告は被告に速やかに通知せず、訴訟中にゲロしてきた
（ゆえに *仮に* 利用・返済していたとすれば、同意の証拠すら保存してなかった原告のせいだろ？）
と責任転嫁する論法は好みｗ

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>>100-110
>>111-120

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>>114
もちろん利用は利用で別途本人が利用したものか等
立証させる必要はある