【北海道】経済戦略議論 ５ 〜産業基地〜【札幌市】 [無断転載禁止]©2ch.net

これからの少子高齢社会を解くキーワードとして、その一つに生産性向上があげられる。
北海道の生産性に関しては特に第一次産業で全国に比べはるかに効率的に生産が行われている。

北海道は、サービス経済化が進む日本の中も、相対的にサービス業のウエイトは高い。
その生産性が10年間、全国に比べて高い水準を維持しているものの、他産業と比して労働生産性は相対的に低水準である。
収益環境が厳しく賃上げに回せる余裕があまりないため、人手不足も解消できないというジレンマにある。

北海道経済停滞の一番根底には地理的ハンディというネックが存在する。それは気候や距離などさまざまなものに形を変えて
北海道に大きくのしかかってくる。 物流、すなわち首都圏などの大消費地への生産物の出荷を伴うものということである。

また、札幌は道庁所在地であり、経済、行政、教育、医療の中心地だ。道内から幅広い世代からの流入もある。
地域の特徴を活かし地場産業の活性化も重要だが、都市の性格から、各々の地域や各人の特性を活かし、産業の多様化も必要だ。
「集積効果」が生むシナジーこそが経済の活力でもある。
希少な資源を集積させ、効率的に経済活動を行うことが、国際競争力向上の観点からも、これまで以上に重要になってくる部分もある。

人手不足などで５月の倒産８０２件　１年１１カ月ぶり高水準
ttp://www.sankeibiz.jp/macro/news/170609/mca1706090500009-n1.htm

東京商工リサーチが８日発表した５月の全国の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は、前年同月比１９．５％増の８０２件だった。
人手不足を背景にした人件費の上昇や、原材料費の高騰が負担となり、２０１５年６月（８２４件）以来、１年１１カ月ぶりの高水準となった。

倒産件数は、月１０００件超えが常態化していた約５年前と比べると依然として少ない。ただ、円高進行もあり、中小企業の経営環境は厳しくなっている。
東京商工リサーチの担当者は「今後は変化に対応できない企業で徐々に倒産が増える可能性がある」と予想している。

負債額１０億円以上の大型倒産が減り、全体の負債総額は前年同月比７．７％減の１０６９億１７００万円だった。

業種別では全１０業種のうち、飲食・宿泊を含むサービス業や不動産業など６業種で前年同月を上回った。

地域別では全９地域のうち北海道、関東、近畿、四国、九州の５地域で増加した。

酒類各社、日本ワイン向け畑を拡大　品質改善、国内外で人気　「ブドウ足りない」 (1/2ページ)
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170609/bsc1706090609006-n1.htm

大手酒類メーカーが国産ブドウだけを使った「日本ワイン」向けの自社畑を相次ぎ拡大している。
アサヒビールは８日、北海道余市町に４ヘクタールの農地を取得したと発表。メルシャンなども自社畑を増やす計画だ。
味や品質が改善され、日本ワインは国内外で人気が高まっている。各社はブドウ栽培を拡大し、日本ワインの生産を増やす考えだ。

　「右肩上がりで需要は伸びる」。この日都内で会見したアサヒビールの平野伸一社長は、日本ワインの市場拡大に期待感を示した。

　日本ワインは国産ブドウを１００％使い、国内で醸造したワイン。濃縮果汁など輸入原料を使って国内で醸造する「国産ワイン」と区別される。
味や“純国産”といったブランドも受け需要が高まっているが、生産拡大に向け最大のネックは「国産ブドウの調達量が足りない」（平野社長）ことだった。

　このためアサヒは北海道で新たに農地を取得し、２０２３年に収穫を始める。
自社畑は計５ヘクタールとなるが、さらに２５年をめどに倍増となる１０ヘクタールに拡大する。２５年の日本ワインの生産量を３倍に引き上げる計画だ。

芝浦工業大学 -- 青果物の品質を非接触・非破壊で評価するシステムを開発
〜工学的アプローチで食べ頃を推定し、農作物のブランド化を支援
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170609/prl1706090913006-n1.htm

芝浦工業大学（東京都港区／学長：村上雅人）機械機能工学科の細矢直基准教授は、レーザー誘起プラズマ（Laser-Induced Plasma: LIP）による衝撃波を用いて、
青果物に全く触れずに非破壊で品質を評価できるシステムを開発した。細矢准教授は青果物の品質を評価するにあたり、
熟度に相関がある「硬さ」に着目。パルスレーザーを空気中に照射してLIPを形成し、それによって発生するLIP衝撃波を用いて、
りんごの硬さを非接触・非破壊で評価することに成功した。
これにより、従来の接触式デバイス、香り、色などでは品質評価が困難だった青果物や収穫前の青果物にも適用できる可能性があり、
すべてを自動化することで作業工程・人力の負担削減なども期待できる。
本研究は、北海道大学の梶原逸朗教授との共同研究であり、医学・科学技術関係を中心とする世界最大規模の出版社・
エルゼビア社の学術雑誌『Postharvest Biology and Technology」で発表され、その論文は同誌におけるMost Downloaded Articlesに選出された。

■背景
　青果物の熟度を評価する非破壊検査として、光の照射や加振器など接触式デバイスを用いた手法が実用化されている。
しかし、色の変化が現れない青果物や光を透過しない青果物、柔らかくて損傷の恐れのある青果物（例えば、もも）への
適用は難しいことや一つずつ検査するのに莫大な手間と時間が掛かるなど、いまだ発展途上の段階である。

■触れずに非破壊で全品検査　あらゆる種類の青果物に適用も
　細矢准教授は青果物の品質を評価するにあたり、熟度に相関する指標の一つである「硬さ」に着目。
　パルスレーザーを用いてりんごの加振点近傍でLIP衝撃波を生成（※）。レーザードップラー振動計により、非接触で計測した。
　その結果、りんごの直径上の振動モード形状と固有振動数を得ることができ、非接触・非破壊でりんごの硬さを評価することに成功した。
これにより、食べ頃や収穫時期を非接触・非破壊で全品検査することも可能となる。
また、固有振動数の変化を捉えることで、貯蔵期間の経過に伴うりんごの硬さの推移を評価することにも成功した。
（※）日本とアメリカで特許取得済（平成27年5月29日 特許第5750788号　「構造物の振動特性の測定方法および振動特性測定装置」
特許権者：国立大学法人 北海道大学、学校法人 芝浦工業大学／2016年5月22日 特許番号US9,291,604 B2）

■適正な収穫時期の判別や追尾システムによる全自動化に期待
　従来のシステムでは品質評価が困難だった、扱いがデリケートな青果物や樹上で結実した収穫前の青果物にも適用できる可能性があり、
LIP衝撃波は空気中の任意の場所に発生させることができるため、レーザー追尾システムを用いてすべてを自動化することで、作業工程・人力の負担削減なども期待できる。
　将来的には、生産性の高い農産物のブランド化や農業の6次産業化など、新たな付加価値を生み出す活力ある農業の振興に役立つシステムの確立を目指し、
生産者や企業と連携して協力を仰ぎながら、必要なデータを収集するなどして実用化を目指していく。

「2018年QS世界大学ランキング」
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170608/prl1706081641149-n1.htm

イギリスのグローバル高等教育評価機関であるQS Quacquarelli Symonds Limited（以下QS）は、2018年度「QS世界大学ランキング」を発表しました。
今年のランキングには、全世界965校の名門大学の順位が含まれています
ttp://photos.prnewswire.com/prnh/20130909/638188
今年版では東京大学は6つ順位を上げ、今度は2011年版QS 世界大学ランキングで25位に位置して以来最も高い順位である28位にランクインしました。
昨年のランキングで既に5つ順位を上げているので、この結果は２年連続で順位が上がったことを示しています。

主な順位の結果：
・日本の大学5校が上位100位内にランクイン、京都大学36位（前年比△1）、東京工業大学56位(前年同)、大阪大学63位(前年同)、東北大学77位（前年比▼2）
・慶應義塾大学193位（前年比△23）、上位200位内にランクイン
・昨年より4校多い計43校の日本の大学が順位にランクイン
・しかし、昨年のランキングに含まれていた39校の内、今年のランキングで順位を上げているのは９校のみであることが
　の高等教育が全体的に停滞していることを示しています。
・韓国、中国に加えて、日本の大学も卒業生の就職率部門で順位が向上しました。日本のトップ10校の大学が雇用者の評判(Employer Reputation)項目で順位が向上し、
　上位200位内にランクインしました。これは、韓国8校、中国7校よりも高い記録です。

2018年QS世界大学ランキング：トップ10
2018 2017 大学 Country/ Territory
1 1 マサチューセッツ工科大学（MIT） 米国
2 2 スタンフォード大学 米国
3 3 ハーバード大学 米国
4 5 カリフォルニア工科大学（CALTECH） 米国
5 4 ケンブリッジ大学 英国
6 6 オックスフォード大学 英国
7 7 ロンドン大学（UCL） 英国
8 9 インペリアル・カレッジ・ロンドン 英国
9 10 シカゴ大学 米国
10 8 スイスのチューリッヒ連邦工科大学 スイス

教育の質評価項目を見ると、日本の大学が小規模クラスによる質の高い教育を提供していることが示されています。
10校の日本の大学が教授と学生の比率項目のランキングでトップ100位にランクインしました。これは肯定的な教育トレンドであり、
東京医科歯科大学（全体367位）は、教授と学生の比率項目では世界第7位にランクしています。
世界の他の地域では、米国の大学が最上位圏で頭角を現しており、英国の大学はランキングで苦戦を強いられています。
オーストラリア、ロシアの大学は継続的に順位が上がってます。

2018年QS世界大学ランキング：日本の大学トップランク
2018 2017 大学
28= 34 東京大学
36= 37= 京都大学
56 56 東京工業大学
63 63= 大阪大学
77 75= 東北大学
116= 115= 名古屋大学
122= 130 北海道大学
128 135 九州大学
193 216= 慶應義塾大学
203 201 早稲田大学

QS世界大学ランキングの編集者であるベン・ショーター（Ben Sowter）は日本大学の順位について、次のように述べています。
日本の大学は小規模クラスで質の高い教育を学生に提供し、高い雇用率を記録していますが、全体的な高等(大学)教育の状況を見るとあまり良い状態ではないと思います。
小規模教育はおそらく実際の教育の需要よりも供給が多いという日本の異例な状況がもたらした結果であり、一方で部分的に高い就職率は厳しい労働市場を示しています。
しかし、日本の大学の実績を比べると、成長し続けるグローバル競争力が反映されていることが分かります。”

＜リンク先＞
・2018年版QS世界大学ランキングの全体順位
(2018 QS World University Rankings ttps://www.topuniversities.com/university-rankings/world-university-rankings/2018 )
・項目別の評価指標
(2018 Rankings Methodology Guide 、ttps://www.topuniversities.com/qs-world-university-rankings/methodology )

RESAS 地域経済分析システム
ttps://resas.go.jp/#/1/01100

北海道・九州・全国との比較による
都市圏構造･経済成長要因に関する分析
ttp://www.ibs.or.jp/sites/default/files/3_ojt/2012houkoku1.pdf

植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発
ttps://www.noastec.jp/web/gcc/development.html

人工環境・栽培技術における代謝系遺伝子変動解析を利用した化合物高効率生産技術開発

当財団グリーンケミカル研究所（以下、ＧＣＣという。）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（北海道センター）、
国立大学法人北海道大学、国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学、国立大学法人横浜国立大学、
国立大学法人千葉大学と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の
「植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発」プロジェクトに応募し、採択されました。

このNEDOのプロジェクトでは、全体として、以下の4つの研究課題が設定されております。
植物の生産性制御にかかる共通基盤技術開発（委託）
植物による高機能品生産技術開発（助成）
高生産性微生物創成に資する情報解析システムの開発（委託）
微生物による高機能品生産技術開発（助成）
今回採択されたのは、このうち「１．『植物の生産性制御にかかる共通基盤技術開発（委託）』」で、
この研究課題には、さらに以下の３つの研究テーマが設定されています。
（１）国産ゲノム編集技術の開発
（２）代謝系遺伝子発現制御技術の開発
（３）栽培・生育環境による発現制御技術の開発

ＧＣＣでは、この施設を最大限に利用できる研究テーマ（３）「栽培・生育環境による発現制御技術の開発」を担当し、研究開発を行います。
これは、特殊な栽培環境、ストレス付加栽培等による代謝系遺伝子発現の増加・抑制の変動、そのレベルを解析し、
それらを基に目的代謝産物の増加に寄与する栽培環境・技術等を選択可能にする基盤技術を開発するものです。
この技術開発により、今後ＧＣＣの利用希望がより増加する事が期待され、その拡がりは、植物の生産性制御に関連する
基盤技術開発全般に寄与できるものと自負しております。
当財団は、これからも地域の技術開発や製品開発を推進し地域経済の発展に努めてまいります。

道ワイン講座　「世界と競って」 札幌で開講式
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17477210Y7A600C1L41000/

　北海道は８日、道内ブドウ農家やワイン醸造家の技術力を高める講座「北海道ワインアカデミー」の開講式を開いた。
同講座は2016年度に初めて実施し、今年は２年目。参加者は４人増え26人となった。
北海道大学大学院が今年４月に開設した国際食資源学院とも連携する。開講式で辻泰弘副知事は
「世界のワイン市場で競い合えるブドウやワインづくりを目指し…

実現遅れる「水素社会」　鍵握る燃料電池の普及
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16172180Q7A510C1000000/

北海道の北端で、ある水素生産事業が検討されている。
稚内空港に程近い猿払村にある炭田で採掘する褐炭から、水素を作る計画だ。

計画はこうだ。猿払村にある未開発の炭田を開発して褐炭を採取する。隣町の豊富町にIHIの新型石炭ガス化炉を建設し、
褐炭をガス化して水素を作る。水素は稚内市の港から本州の需要地に水素コンテナ輸送船で搬送する。
水素の製造過程で出るCO2（二酸化炭素）は回収し、豊富町の天然ガス田に貯…

黒竜江省・サハリン州と 道が３地域で交流へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17477120Y7A600C1L41000/

　北海道は友好提携先である中国・黒竜江省、ロシア・サハリン州と３地域交流を始める。
15日に黒竜江省ハルビン市で３地域の代表による初めての会合を開き、経済分野などで連携することを確認する。

　３地域交流は2016年11月に高橋はるみ知事と黒竜江省の陸昊省長が会談した際に話題となり、
同12月には高橋知事がサハリン州のコジェミャコ知事に提案した。

ワダエンジニアリング、函館にロボット開発拠点
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431391

北海道バイオ工業会、定時総会開催−「ヘルシーＤｏ」シンポ開催盛る
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431421?isReadConfirmed=true

コープさっぽろ、多角化加速　食品の受託製造・葬儀事業… ファミマなど外部との連携を強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17520930Z00C17A6L41000/

　コープさっぽろが事業の多角化を進めている。競争が激しく出店余地の乏しい店舗事業ではこれ以上の成長が見込めないためだ。
食品の受託製造や葬儀事業などの展開を進める一方、好調な宅配事業を軸に、食品や灯油などの配達・営業体制を強化する。
利用者の生活に入り込むだけでなく、外部企業などとの連携も強めていく。

道産食材供給へ官民が協議会　東京五輪にらむ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17521080Z00C17A6L41000/

カジノ、日本に迫るトランプ氏　「この企業知っているか」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO17367480W7A600C1SHA000/

１年後に物価「上昇」、70％超に　消費者庁調査
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H0A_V00C17A6EE8000/

家計に物価上昇への警戒感が広がってきた。消費者庁の５月の物価モニター調査では、
生活関連物資の価格が１年後に「上昇する」と答えた割合が72.8％と、１年７カ月ぶりの高水準となった。
70％を超えるのは２カ月連続で、３月までの60％前後から足元で急上昇している。ポテトチップスなど、身近な商品の値上がりが影響している。

　調査は47都道府県の2000人を対象に、５月４〜８日に実施した。

　段が上昇すると思う理由は「身近な商品の価格が過去数カ月に上昇した」が61.4％で最も高くなった。
５月は昨夏の台風で北海道産ジャガイモが不作だったポテトチップスが前年比９％、カップ麺も4.8％上昇するなど、身近に値上げを感じる機会が多かった。

　一方、消費支出額を増やそうと思うとの回答は１年ぶりの低水準となる5.1％どまりだった。
賃金上昇より身近な商品の値上げが先行すれば、選別志向が強まり、財布のヒモを固くする可能性もありそうだ。

札幌市　平成 27 年「国勢調査」就業状態等基本集計結果の概要
ttps://www.city.sapporo.jp/toukei/tokusyu/documents/h27syuugyouzyoutaigaiyou.pdf

札幌市の労働力人口は戦後初めて減少　 892,932 人

平成27年10月１日現在の札幌市の15歳以上人口の労働力状態

前回調査の22年（932,871人）に比べて39,939人の減少（4.3％減）となり、戦後初めて減少に転じた。
男女別にみると、男性は489,685人で、22年（523,737人）に比べて34,052人の減少（6.5％減）となった。
女性は403,247人で、22年（409,134人）に比べて5,887人の減少（1.4％減）となった。

「非労働力人口」（家事従事者、通学者、高齢者など）は651,052人で、22年（632,661人）に比べて18,391人の増加（2.9％増）となった。

＜労働力率＞（労働力状態「不詳」を除いた15歳以上人口に占める労働力人口の割合）
労働力率は57.8％で、22年（59.6％）に比べて1.8ポイント低下した。
男女別にみると、男性は69.4％で22年（72.6％）に比べて3.2ポイント低下し、女性は48.1％で22年（48.4％）に比べて0.3ポイント低下した。

男性は 25〜59 歳の各年齢階級でいずれも90％を超えており、労働力曲線は高い台形型となっている。
22 年と比べると、60〜70 歳代の階級で上昇しており、「65〜69 歳」で 3.4 ポイント、「70〜74 歳」で2.1 ポイント上昇した。

一方、女性は「25〜29 歳」の 81.2％と「45〜49 歳」の 74.1％を山とし、「35〜39 歳」の 70.1％を谷とするＭ字型となっている。
22 年と比べると、20〜79 歳の各年齢階級で上昇しており、特に「35〜39 歳」及び「60〜64 歳」で 4.7 ポイント、
「55〜59 歳」で 4.5 ポイント、「65〜69 歳」で4.3 ポイントと、これらの年齢階級では４ポイント以上上昇している。

＜労働力人口＞
労働力状態別にみると、「就業者」は 844,313人で 22 年（861,037 人）に比べ 16,724 人 の 減 少（1.9％減）、
「完全失業者」は 48,619 人で 22 年（71,834人）と比べて 23,215 人の減少（32.3％減）となった。
また、完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は 5.4％で、22 年（7.7％）に比べて 2.3 ポイントの低下となった。

◆男女別
男性は 460,571 人で、22 年（479,784 人）に比べて 19,213 人の減少（4.0％減）となった。
一方、女性は 383,742 人で、22 年（381,253 人）に比べて 2,489 人の増加（0.7％増）となった。

◆就業者内訳
男性は「主に仕事」が 436,588 人で、22年（454,486 人）に比べて 17,898 人の減少（3.9％減）となった。
女性は「主に仕事」が 261,248人で 22 年（263,030 人）に比べて 1,782 人の減少（0.7％減）となったが、「家事のほか仕事」が
104,361 人で、22 年（100,533 人）に比べて 3,828 人の増加（3.8％増）となった。

◆完全失業者
男女別にみると、男性は 29,114 人で 22 年（43,953 人）に比べて 14,839 人の
減少（33.8％減）、女性は 19,505 人で 22 年（27,881 人）に比べて 8,376 人の減少（30.0％減）と、
男女ともに大幅な減少となった。

◆産業大分類別
「卸売業、小売業」が144,795人で全体の 17.1％を占めて最も多く、以下、「医療、福祉」が113,400人（13.4％）、
「サービス業（他に分類されないもの）」が69,851人（8.3％）、「建設業」が65,418人（7.7％）、「製造業が52,933人（6.3％）などと続いている。

22〜27年の増加状況をみると「医療、福祉」が12,633人の増加（12.5％増）と最も増加しており、
以下、「製造業」が5,926人の増加（12.6％増）、「サービス業（他に分類されないもの)」が4,758人の増加（7.3％増）などと続いている。

一方、減少している産業をみると、「卸売業、小売業」が19,818人の減少（12.0％減）と最も大きく減少しており、
以下、「建設業」が6,341人の減少（8.8％減）、「運輸業、郵便業」が6,277人の減少（12.2％減）などと続いている。

＜産業大分類別＞、「医療、福祉」が 12,633人増で最も増加

男性は「卸売業、小売業」が70,691人で男性全体の15.3％を占めて最も多く、
以下、「建設業」が55,638人（12.1％）、「運輸業、郵便業」が37,864人（8.2％）などと続いている。
女性は「医療、福祉」が82,525人で女性全体の21.5％を占めて最も多く、以下、「卸売業、小売業」が74,104人（19.3％）、
「宿泊業、飲食サービス業」が31,216人（8.1％）などと続いている。

就業者の男女別割合から、女性の割合が高い産業をみると、「医療、福祉」が72.8％で最も高く、以下、「生活関連サービス業、娯楽業」が61.4％、
「宿泊業、飲食サービス業」が61.2％、「金融業、保険業」が54.2％、「卸売業、小売業」が51.2％、「教育、学習支援業」が50.7％と続いており、
この６産業において女性が男性を上回っている。


＜職業大分類別＞　「専門的・技術的職業従事者」が 9,418 人増で最も増加

「事務従事者」が 172,423 人で全体の20.4％を占めて最も多く、以下、医師や看護師が含まれる「専門的・技術的職業従事者」が 144,306人（17.1％）、
「販売従事者」が 123,637 人（14.6％）、介護職員や接客・給仕職業従事者などが含まれる「サービス職業従事者」が 103,166 人（12.2％）などと続き、
「農林漁業従事者」が 3,525 人（0.4％）で最も少なくなっている。

22〜27 年の増加状況をみると、「専門的・技術的職業従事者」が 9,418 人の増加（7.0％増）、「事務従事者」が 4,526 人の増加（2.7％増）、
「運搬・清掃・包装等従事者」が 1,609 人の増加（2.9％増）と、この３つの職業で増加している。
一方、減少した職業をみると、「販売従事者」が 13,384 人の減少（9.8％減）と、１万人を超える減少を示しており、
以下、「サービス職業従事者」が 4,380 人の減少（4.1％減）、「生産工程従事者」が 3,222 人の減少（5.2％減）などと続いている。

職業大分類別就業者を男女別にみると、男性は「専門的・技術的職業従事者」が 74,047 人で、男性就業者の 16.1％を占めて最も多く、
以下、「販売従事者」が 73,201 人（15.9％）、「事務従事者」が 69,108人（15.0％）、「生産工程従事者」が 38,650人（8.4％）、
「サービス職業従事者」が 35,721人（7.8％）などと続いている。
女性は「事務従事者」が 103,315 人（26.9％）で、女性就業者の４分の１以上を占めて最も多く、以下、「専門的・技術的職業従事者」が 70,259 人
（18.3％）、「サービス職業従事者」が 67,445 人（17.6％）、「販売従事者」が 50,436 人（13.1％）、「運搬・清掃・包装等従事者」が 31,202 人（8.1％）、
「生産工程従事者」が 20,587 人（5.4％）などと続いている。

就業者の男女別割合をみると、男性の割合は「建設・採掘従事者」が 97.8％で最も高く、以下、「輸送・機械運転従事者」が 96.5％、「保安職業
従事者」が 91.9％となっており、この３職業が９割以上となっている。女性の割合は「サービス職業従事者」が 65.4％で最も高く、
以下、「事務従事者」が 59.9％、「運搬・清掃・包装等従事者」が 54.5％と、この３職業で女性が男性を上回っている。

＜産業及び職業＞
職業大分類別に就業者の産業構成をみると、「販売従事者」は「卸売業、小売業」が 64.2％、「農林漁業従事者」は「農業、林業」が 75.7％、
「輸送・機械運転従事者」は「運輸業、郵便業」が75.2％、「建設・採掘従事者」は「建設業」が 87.9％と、それぞれ高い割合を示しており、これら
の職業では就業者が特定の産業に集中している。

「保安職業従事者」は、「公務（他に分類されるものを除く）」が 59.9％、「サービス業（他に分類されないもの）」が 32.9％と高い割合となっており、
この２産業で全体の９割を超えている。

他の職業をみると、第２次産業及び第３次産業に幅広く分布しているものの、それぞれの職業の特色が表れており、
「専門的・技術的職業従事者」は「医療、福祉」が 43.1％、「サービス職業従事者」は「宿泊業、飲食サービス業」が 40.6％、
「生産工程従事者」は「製造業」が 47.9％などと、それぞれ高い割合となっている。


産業大分類別に就業者の職業構成をみると、「宿泊業、飲食サービス業」は「サービス職業従事者」が 82.0％で最も高く、全体の８割以上を占めている。
また、「農業、林業」は「農林漁業従事者」が 71.9％、「教育、学習支援業」は「専門的・技術的職業従事者」が 74.9％で最も高くなっ
ており、それぞれの産業が全体の７割を超えている。

「管理的職業従事者」は「鉱業、採石業、砂利採取業」が 11.2％で全産業（2.6％）より 8.6 ポイント高くなっており、
次いで「不動産業、物品賃貸業」が 9.0％で全産業より 6.4 ポイント高くなっている。「事務従事者」は「宿泊業、飲食サービス業」が 4.2％と低い割合となっているもの
の、他の全ての産業で１割を超えており、比較的どの産業にも必要な職業であることが分かる。

道内ＩＴ業　正社員不足６割　「特定の人に業務集中」４割不満
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0409790.html

道は、道内の宿泊業、ＩＴ業、運輸業の事業主と従業員を対象とした労働環境調査の結果をまとめた。
ＩＴ業では、事業主の約６割が「正社員不足」と答え、従業員の約４割が「特定の人に業務が集中している」と回答。
各業種とも人手不足の深刻さと働き方改革の必要性が浮き彫りとなった。道は調査結果を基に、
各業種ごとの改革プランを年内に作成する。

　調査は昨年１２月から今年１月に実施。労働時間が長く、人手不足が深刻とされる３業種に絞り、
計２６３５社にアンケート用紙を送付。事業主と従業員（各社５人）に回答してもらった。回収率は約１２〜２６％。

　「正社員が不足している」と答えた事業主の割合はＩＴ業が５９％、運輸業が４８・７％、宿泊業が３３・８％。
「非正規社員が不足している」は、宿泊業が４２・２％、運輸業が３２％、ＩＴ業が１９・８％だった。

　従業員に「労働環境で改善してほしい点」（複数回答）を聞いたところ、宿泊業は「給与が低い」が４１・１％と最も多く、
「１人あたりの業務量が多い」が３２・９％だった。ＩＴ業は「特定の人に業務が集中」が４１・８％、
「給与が低い」が３７・１％と上位を占めた。
運輸業は「給与が低い」が３９・５％、「有給休暇が取りにくい」が２８・９％と続いた。

道産食品の16年輸出額、菓子など加工品が急成長
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17571130S7A610C1L41000/

　北海道は国内市場の縮小を見据えて2018年までに道産食品の輸出を14年比５割増の1000億円に高める目標を掲げている。
16年の道産食品の輸出額は輸出額の大半を占めるホタテの生産量低下が響き５年ぶりに減少したものの、
菓子類を含む「その他加工食品」は15年比６割増の75億円となり、新たな柱として成長しつつある。

　その他加工食品の中で最も多いのがスイーツの55億円。次いで野菜調整品（加工・調理品）８億…

ＡＩで漁場・漁獲予測 はこだて未来大など開発へ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17571060S7A610C1L41000/

公立はこだて未来大学は12日、北海道大学大学院、室蘭工業大学、日立製作所と共同で、人工知能（ＡＩ）を使った漁業向けシステムの開発を始めると発表した。
漁獲量の減少と魚価低迷で漁業者と流通業者の経営は厳しくなっている。新システムの開発で経営を安定させ、北海道の水産業の振興につなげる。

　開発するのは、翌日の漁場と漁獲を予測するシステム。これまでの全国での水揚げデータと定置網用の魚群探知機から
得られるデータをＡＩで分析することで、適切な漁場と漁獲量を予想できるという。

　これまで漁業者は経験などに基づいて出漁して漁場を決め、網を揚げるまで漁獲量は確認できなかった。
このシステムを使えば漁業者は効率的に出漁できるうえ、流通業者も計画的な仕入れや販売がしやすくなる。
資源枯渇が懸念されるクロマグロなどの魚種では幼魚の漁獲を避けられ、資源保護につながる。

　はこだて未来大はインターネット技術を使った水産業の支援を手掛けてきた。北大など３機関と連携して開発を加速する。

「一日企業庁」北海道で開催−５００人参加
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00431656?isReadConfirmed=true

北保証、北海道開発局と意見交換／１６年度保証取扱状況など報告
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201706070608

北海道開発局と北海道建設業信用保証（北保証）は５日、意見交換会を札幌市北区の札幌第１合同庁舎で開いた。
北海道開発局と各地方建設業協会との意見交換会の実施経過や、北保証の１６年度の保証取扱状況、
地方自治体の中間前金払い制度導入状況などについて情報交換した。

　開発局から柳屋勝彦事業振興部長ら７人、北保証から吉田義一社長、小林健二専務、山中憲治常務ら９人が出席した。

　冒頭あいさつで柳屋事業振興部長は「開発局では昨年３月に閣議決定した第８期北海道総合開発計画の２年目の取り組みとして、
強靱（きょうじん）で持続的な国土形成を進めているところである。特に社会資本整備は、建設業が健全に発展することが必要不可欠であるため、
建設現場の生産性革命としてｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや週休２日制の取り組みを進めていきたい」との方針を明らかにした。

　続いてあいさつした吉田社長は、１６年度の道内の前払金保証請負金額が過去１０年間で４番目に高い８６００億円だったことを説明。
その上で、「建設業界の雰囲気がそこまで悪くなくなってきたこともあり、当社が行った景況調査では人手不足を経営上の課題に上げる経営者が多かった。
建設業の担い手不足に対応するための支援として当社も中間前払いなどに取り組んでいるので、開発局側の意見も聞かせてほしい」と述べた。

　会合では、公共事業の円滑な推進方策や建設業が抱える経営課題、意見交換会で出された地方建設業協会からの要望などを話題に意見を交わした。

　北保証からは同社の１７年度取り組み方針なども報告された。

北海道内４月の建設業求人、１・１％増／２カ月連続増／労働局
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201706080611

北海道労働局がまとめた道内の雇用失業情勢によると、４月の建設業の新規求人数は
前年同月比１・１％（３２人）増の３０５４人となり、２カ月連続で増加した。

職種別の月間有効求人倍率は、建築・土木・測量技術者が３・９９倍（０・８４ポイント上昇）、
型枠大工・とび工が３・９６倍（０・９６ポイント上昇）、
大工・左官が２・６２倍（１・０７ポイント上昇）、電気工事・電気配線工が２・２７倍（０・４６ポイント上昇）、
建設・土木作業員が２・１２倍（０・３３ポイント上昇）となり、全職種で前年同月を上回った。

全産業の新規求人数は３・１％（１０５３人）減の３万３１９４人となり、６カ月ぶりに前年同月を下回った。

日建連意見交換会・北海道地区／ＰＣａ普及へ理論武装／休日設定に地域特性配慮を
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201706090103

日本建設業連合会（日建連）と国土交通省北海道開発局など公共発注機関との北海道地区の意見交換会が８日、札幌市内で開かれた。
担い手確保につながる週休２日の実現やプレキャスト（ＰＣａ）工法の普及・拡大などを議論。
冬季の施工条件を踏まえ、休日を柔軟に設定したり、本体工事費にとどまらない要素で従来工法とＰＣａ工法の
メリットの比較を行ったりすることの重要性を改めて共有した。

　会合で今日出人北海道開発局長は、「人口減少社会だからこそ人が資源。担い手確保に頑張る」と述べた。
宮本洋一日建連土木本部長は、週休２日の実現に意欲を見せつつも、厳冬期の施工を考慮し「（土日閉所が原則だが）冬は４週１２休などでやっていく必要もある」
と、柔軟な対応の必要性を強調した。

　週休２日について日建連の岡本正インフラ再生委員長は、「受発注者共通の認識による環境整備と受注者の自助努力が前進の力になる」と述べた。
北海道開発局の柳屋勝彦事業振興部長は、「（企業規模などによって）受注者の対応もかなり違う」と指摘した上で、
「（対象工事を）受注者希望型を基本に多く出したい。休めない人のことも考えたい」と述べた。

　ＰＣａ工法について、日建連の土屋幸三郎公共積算委員長は「ライフサイクルコストや供用効果などを含めて（従来工法と）比較する必要があり、
一緒に考えたい。理論武装しないと進まない」と申し入れた。今局長はコンクリート製品工場の立地をはじめ「首都圏と違う条件」
に理解を求めつつ「意見をください」と述べて会合を締めくくった。

研究を守れ 北大新プロジェクト
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170612/4172691.html

業や医療など私たちの生活に関わるあらゆる分野の研究を行っている北海道大学。
その“懐事情”はけっして十分ではありません。
国は財政難を理由に大学に支給する運営交付金を減額し、今年度は過去最低になっています。
研究費が減る中、研究者たちによる新たなプロジェクトが始まりました。
「少年よ、大志を抱け」。
クラーク博士のことばを理念に掲げる北海道大学は、ノーベル化学賞を受賞した鈴木章名誉教授など優秀な研究者を数多く輩出してきた名門です。
この北大で、ことし４月、有志で集まった教授４人が「寄付で応援！北大の研究」というプロジェクトを立ち上げました。
そのねらいは、「研究を守る」ことです。

ホームページでは、それぞれが研究内容やその思いをアピールし、「寄付」を呼びかけています。
興味を持った研究に、一口１万円から寄付をしてもらおうというのです。

プロジェクト発足の背景には、厳しい研究費の削減があります。
発起人の１人、遺伝子病制御研究所の藤田恭之教授は、きわめて初期段階のがん細胞を発見するという新たな研究テーマに取り組んでいます。
その研究期間は１０年から２０年単位でかかるということで、いま、長期間研究するための資金繰りに苦しんでいるといいます。
たとえば、実験に欠かせないマウスは年間５００匹は必要で、１００万円以上かかります。
また、細胞を培養するために必要な牛の血清は１本４万５０００円。
研究室では去年、９０本を使い、これだけで４００万円近くかかったということです。

多額の研究費がかかる一方で、これまで、その資金としていた交付金は年々減っています。
そこで頼りにしているのが「科学研究費」ですが、これを獲得するためには国の審査をクリアする必要があります。
藤田教授はこれまで２度、申請しましたが、いずれも不採択でした。
藤田教授は、「現在の風潮としては、すぐに成果がでるような研究がより尊ばれるような感じが残念ながらあります。
長いスパンでみないといけない研究にはなかなかお金が下りにくい」と話し、自分たちが行うような長期的な研究は国からなかなか評価されない傾向があると感じています。

さらに深刻な資金不足により、研究が頓挫してしまったケースも出てきています。
電子科学研究所の所長を務める中垣俊之教授は、粘菌など単細胞生物の動きをインフラなど社会のさまざまな仕組みに応用する研究を行っています。
ユニークな研究に贈られる「イグノーベル賞」を２回受賞した単細胞生物研究の第一人者ですが、
研究は成果が出るまで長い時間がかかるため、なかなか研究費を獲得することはできません。
そのため、年間予算はわずか７０万円。
研究にはたくさんの実験や計算が必要ですが、３年前から研究員を雇うこともできず、思うように研究が進まないといいます。

そうしたなか、始まった市民から研究費の寄付を募るあらたなプロジェクト。
どうしたら寄付を得られるのか、目を付けたのが海外の寄付制度です。

イギリスでは、大学だけではなく、さまざまな団体を巻き込んで寄付を募っていることがわかりました。
藤田教授は、「日本には寄付文化が根づいていない」と、さっそくイギリス在住の研究者にアドバイスを求めました。
これに対してイギリスの研究者からは、「スポーツイベントで寄付を募ることもしている。
たとえば、ロンドンマラソンでは、出場枠を買ってもらい売り上げを研究費に使うという仕組みがある。
ロンドンマラソンを走ることは非常に名誉なことで、さらに寄付もできるという仕組みだ」と紹介しました。
社会を巻き込むことで研究を守れることができるのか、研究者たちの試行錯誤は続きます。
藤田教授は、「研究をより国民の一般の方にわかりやすいかたちで伝える。そしてサポートをしていただく。
一方、大学側はその寄付がどのように役だったかを示していく。そうした双方向性のやりとりがなんとかできたらいいと思います。
研究がより社会に還元できるような、そういう“いい感じ”の関係ができればいい」と話していました。

東京の企業人が浦幌で事業立案　官民実行委がキャンプ　１８年２月計画発表
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0409798.html

　【浦幌】十勝管内浦幌町の官民による実行委員会は、東京の大手企業に勤める会社員たちに町内に一時滞在してもらい、
町民との交流を通じて新しい事業計画を立案してもらう「うらほろワークキャンプ」を始めた。
会社員たちは計５回浦幌を訪れ、来年２月に町民の前で計画を発表する。過疎化が進む町に企業人の発想を持ち込み、活性化を目指す珍しい取り組みだ。

　実行委は、官民でつくる「うらほろスタイル推進地域協議会」と、町内の企画会社ノースプロダクションで構成。
同協議会が昨年度実施した企業の拠点を誘致する実証事業の調査が縁で、東京の会社員との間で企画が持ち上がった。

　ワークキャンプには、東京のＩＴ大手ヤフーとロート製薬（大阪）東京支社の社員計１８人が個人として参加。
２０代から４０代で、職種は営業職から技術・研究職まで幅広い。東日本大震災後の復興支援で東北入りし、現地で新規事業を立ち上げた経験者もいるという。

札幌を拠点とするテラスカイ・グループのキットアライブが資金調達を実施
ttp://venturetimes.jp/venture-news/local/22857.html

株式会社キットアライブ（所在地：札幌市北区／代表取締役社長：嘉屋 雄大）は、
米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesを引受先とした第三者割当増資により、
資金調達を実施したと発表した。Salesforce Venturesの日本国内の投資先として、首都圏以外では初となる。

今回の資金調達により、株式会社キットアライブは北海道地域におけるSalesforceの展開、及び、
全国のSalesforce案件を北海道で対応するニアショア開発を拡大していく。
また、全国で多くのクラウド導入実績を持つテラスカイ・グループのメリットを活かし、
北海道における雇用の拡大にも寄与することで、ITの分野から地方創生を担っていく。

１．北海道地域におけるSalesforceの展開
首都圏以北最大の地方都市である札幌市を中心とする北海道では、クラウドに対するニーズが急速に高まってきている。
キットアライブは2016年10月の創業以来、北海道におけるSalesforceビジネスの拡大に寄与してきたが、
これまで十分な要員を確保しているとは言えなかった。今回の資金調達により北海道での増員を行い、体制をさらに整備拡大することで、
顧客のニーズに沿ったシステムを迅速に届け、地域ビジネス拡大に貢献していく。

２．ニアショア開発の拡大
通信回線の高速化やWeb会議などITツールの改善により、ビジネスの現場では距離の壁を取り払うことが可能となってきた。
株式会社キットアライブは北海道から全国の顧客に対してSalesforce案件に対応可能なチームを保持している。
今回の資金調達によりこの環境を更に整備し、開発チームを増員するとともに、マーケティング活動を強化して事業拡張を進めていく。

＜北海道新幹線＞札幌延伸に期待感
ttp://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201706/20170613_72015.html

　東北経済連合会と北海道経済連合会は、昨年３月２６日の北海道新幹線（新青森−新函館北斗）開業が、
会員企業に与えた影響などを調べた共同アンケート結果をまとめた。
「プラスの影響」「どちらかと言えばプラスの影響」があると回答した企業は２４．８％にとどまった。

一方、２０３０年度末に予定される札幌延伸時の予測ではプラス影響が３８．３％に増え、早期延伸への期待感がにじんだ。

地域別では開業後のプラス影響は東北１８．０％、北海道３９．０％。札幌延伸時ではそれぞれ２７．７％、６０．７％に上昇した。

全体的に、北海道企業の関心が高かった。道内で見ると道南地域がより高く、それ以外の地域は札幌延伸時の期待が大きかった。
東北では青森県と他県で大差はなかった。

開業後のプラス効果（複数回答）は、全体で「特にない」が４７．０％で最多。
「交通利便性の向上」２５．７％、「観光客の増加」２５．５％が続いた。
札幌延伸時は他に「ビジネス客の増加」「商取引の増加」の回答が増えた。

開業後の具体的な取り組みの有無（同）は、「特にない」が８０．２％を占めた。
次いで「情報収集・市場調査」が１４．１％と様子見の姿勢がうかがえた。
東北と北海道が連携して取り組むべきこと（同）は「新たな観光ルートの開発」６２．５％、「情報発信」５４．７％、
「経済・文化面における連携」４９．１％などの順。

利便性向上に期待すること（同）は「所要時間の短縮」５０．４％、「二次交通の整備」４６．９％などだった。
東経連が会員企業８８０社のうち３３７社、道経連が４７４社のうち１５９社から回答を得た。

コープさっぽろ、多角化加速　食品の受託製造・葬儀事業… ファミマなど外部との連携を強化
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17520930Z00C17A6L41000/

＜マザーズ＞トランスＧが一時ストップ高　がん遺伝子解析を開始
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HK1_T10C17A6000000/

（14時20分、コード2342）午後に上げ幅を拡大している。一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比100円（15.7％）高の738円まで上昇し、
2016年５月18日以来ほぼ１年１カ月ぶりの高値を付けた。グループ会社のジェネティックラボ（北海道・札幌市）は13日13時、
独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターなどと組んで、網羅的ながん遺伝子の解析サービスを始めると発表した。業績の拡大を見込んだ買いが入った。

「がん遺伝子外来」来月開設へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170613/4115841.html

北海道がんセンターは個々のがん患者の遺伝子の情報をもとに最も適した治療につなげる
「がん遺伝子外来」を来月、新たにかいせつすることになりました。

北海道がんセンターが開設する「がん遺伝子外来」は患者のがん細胞の遺伝子情報を調べ、
それぞれに効果のある分子標的薬などの薬を探して、治療に生かすものです。

北海道がんセンターによりますと患者に適した薬が見つかれば本人の希望に応じて薬による治療も行うほか、
症例が少ない「希少がん」を含むさまざまながんの専門医が連携し、検査や治療にあたるということです。

検査は保険適用外で、近く外来の予約の受け付けを始め、７月初旬から診療を始めることにしています。
がんの遺伝子検査を行う外来は、国内ではすでに北海道大学病院や京都大学医学部附属病院などに設置されていますが、
北海道がんセンターの「がん遺伝子外来」はがん治療の専門病院として検査から治療まで一貫した診療態勢が特徴だということです。

北海道がんセンターの西原広史がんゲノム医療センター長は「がん専門の病院としての実績に最新の遺伝子検査を組み合わせること
で個々の患者に適した精密医療を提供していきたい」と話しています。

空港民営化で経済界と意見交換
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170612/4100991.html

道内７つの空港の運営を民間に委託する「一括民営化」について、高橋知事は１２日、道内の経済団体と意見交換し、
今後も官民が連携しながら民営化の効果を高めていきたいという考えを伝えました。

国と道は、新千歳や女満別など道内７つの空港の運営を２０２０年から一括して民間に委託することを目指していて、
先週の国や道など関係者の協議で、赤字空港の運営について、民間の経営力と統合効果による空港の成長を目指すことなどで合意しました。
これを受けて高橋知事は、１２日、道庁で、道内の４つの経済団体と意見交換しました。

この中で、高橋知事は先週の会議での合意内容を説明した上で、「これから検討が必要な課題については常に今回
合意した内容に立ち返りながら議論を進め、全力で取り組んでいく。
協力をお願いしたい」と述べ、今後も官民が連携しながら民営化の効果を高めていきたいという考えを伝えました。
これに対し、北海道観光振興機構の堰八義博会長は、「外国人観光客誘致などそれぞれの空港が目的を果たせるような
民営化につながるよう引き続きお願いしたい」と応えました。

【一括民営化　現状と展望】
道や国などが提唱する空港の一括民営化は、国が管理する新千歳、函館、釧路、稚内の４空港と、
道が管理する女満別空港、帯広市と旭川市がそれぞれ管理する帯広と旭川空港を一括して民営化することを目指しています。

先週、空港を管理する４者のトップが協議を行い、７空港一体という枠組みに変更がないことを確認するとともに
民営化の成功に向けて団結して責任を共有することや、
７つの空港全体の運営強化に貢献できる事業者を選ぶことなどを盛り込んだ、５つの原則が合意されました。

このうち、運営強化に貢献できる事業者の選定に向けては、具体的な動きが進んでいます。
ことしの１月から旭川空港を皮切りに順次７つの空港すべての現地視察会が行われ、運営権の取得に意欲を示す多くの事業者が参加しました。


中でも新千歳空港は高い収益性が見込まれることから１００社以上が訪れるなど、強い関心が伺えました。


国や道などは、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年から民間企業による運営を始めたいとしていて、
この夏にも民間企業などから意見を募った上で、来年度に運営の委託先を決める公募の具体的な募集要項を定め、公表する予定です。

食と観光「伸びる余地」 日銀札幌支店長　小高氏が就任会見
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17628900T10C17A6L41000/

　５日に日銀札幌支店長に就任した小高咲氏は13日、札幌市内で就任記者会見を開いた。
札幌支店長に女性が就くのは初めて。16日に着任する。道内の経済に関して食と観光分野の可能性に触れ「まだ掘り起こされていない海外も含む需要がある。
先行き伸びていく大きな要素になるのでは」と述べた…

札幌駅北口に就業支援施設　 トランスコスモス
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17628930T10C17A6L41000/

　コールセンター大手のトランスコスモスは13日、仕事探しや働き方相談などに対応する就業支援施設の開所式を開いた。
ＪＲ札幌駅北口のコールセンターサービス拠点に併設した。

　施設の名称は「Ｗｏｒｋ　ｉｔ！　Ｐｌａｚａ　さっぽろ」で、トランスコスモスの契約…

札幌駅北口に就業支援施設　 トランスコスモス
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17628930T10C17A6L41000/

　コールセンター大手のトランスコスモスは13日、仕事探しや働き方相談などに対応する就業支援施設の開所式を開いた。
ＪＲ札幌駅北口のコールセンターサービス拠点に併設した。

　施設の名称は「Ｗｏｒｋ　ｉｔ！　Ｐｌａｚａ　さっぽろ」で、トランスコスモスの契約…

道銀、取引先ウェブサイトの多言語表示を支援
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17628710T10C17A6L41000/

北海道銀行は13日、多言語翻訳サービスを提供するミニマル・テクノロジーズ（東京・港）と提携すると発表した。
ホテルや飲食店といった観光に携わる取引先の事業者に、店舗を紹介するウェブサイトを多言語で表示できるミニマル・テクノのサービスを紹介する。
拡大する訪日外国人客（インバウンド）需要の取り込みを支援する。

ミニマル・テクノは人工知能（ＡＩ）などを使って、ウェブサイトなどを最短５分で翻訳するサービスを提供する。
対応言語は英語や中国語などの他、アラビア語、ロシア語など30カ国語。

外国語でサイトをつくる場合、通常は人件費や開発費300万円ほどかかる。
このサービスを使うと月額5000円からと初期費用を低く抑えながら、様々な言語の外国人に自店を幅広くアピールできる。

北海道を訪れる外国人観光客が増える中、道銀はサイトを多言語化するノウハウや人的資源に乏しい中小企業が需要を取り込むための体制構築を後押しする

ＬＰガスの明朗会計を　経産局が札幌で事業者に説明会
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO13332880U7A220C1L41000/

　北海道経済産業局は24日、ＬＰガスの小売事業者を対象に、料金の透明化を求める説明会を札幌市内で開いた。
ＬＰガスの小売料金メニューは多くの事業者が公表しておらず、消費者の選択肢が制限されているとの指摘がある。
22日には料金体系の明示を求める新たなガイドラインが施行されており、道内の事業者に改善を促した形だ。

　道内では半分以上の世帯が調理用などのエネルギー源としてＬＰガスを使っている。
ただ、道内のＬＰガスは価格の割高さが指摘されており、平均価格は全国より３割ほど割高な水準で推移している。

ＬＰガスの輸入価格は２年前の半値近くに値下がりしているが、道内の平均販売価格はほとんど横ばいだ。

　北海道が2016年12月に実施した「ＬＰガスに関する意識調査」では、「全国水準より高いことは問題」との回答は37％だった。
「業者から十分な説明があれば受け入れられる」も38％あった。

　ただ、道内の事業者が説明責任を十分に果たしているとはいえなさそうだ。
同じ調査では、過去１年間に値上げがあった利用者のうち58％が「（事業者から理由の）説明がなかった」と回答している。
また、ＬＰガス利用者の55％が請求書に料金の内訳がなく、合計料金だけしか表示されていないと回答しており、ＬＰガス料金の不透明感がぬぐえていないことがうかがえる。

　新たなガイドラインではＬＰガス事業者に標準的な料金メニューの公表を求めている。2018年２月までにホームページや店頭の見えやすいところに掲示する必要があるとした。
また、値上げなどの料金変更も、事前に利用者に理由も含めて通知を求めている。

ＵＡＥ大使が泊原発を視察
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16HCR_W7A210C1L41000/

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルアメリ駐日大使は16日、北海道電力泊原子力発電所（泊村）を訪問した。
日本の原発の安全対策を視察することが目的。発電所の設備内部を見た後、
アルアメリ大使は「安全性への志向の強さを感じた。日本とＵＡＥが原発の安全性の分野で協力できればいい」と語った。

　ＵＡＥでは、同国初となる原子力発電所を韓国電力公社が建設中だ。同原発は日本勢も受注を目指したものの、
韓国勢が競合の末に落札した経緯がある。
同行した北海道経済産業局の浦田秀行・資源エネルギー環境部長は「日本の原発の取り組みを見て、各国に協力できることを知ってもらいたい」と話した。

　アルアメリ大使は泊原発の視察前に共和町を訪問。共和中学校では約150人の生徒を前に講演し、
「日本を訪れるＵＡＥ人は増えている。友好関係を促進していきたい」と呼びかけた。
山本栄二町長との会食では、共和町特産のスイカやメロンのＵＡＥでの利用拡大が話題に上ったという。

アルアメリ大使は17日は札幌市で、高橋はるみ知事や経済界幹部を訪問するほか、北海道大学医学部を訪れ、最新の治療技術を視察する予定になっている。

道、新エネルギー基金創設へ　60億円規模
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO12737730Z00C17A2L41000/

北海道は2017年度から道内で風力やバイオマスなど新エネルギーの導入を支援するため、新条例を制定する方針を固めた。
道営電気事業の収益金などを財源とする「新エネルギー導入加速化基金」を４月に創設し、
中長期的に自治体や企業の取り組みを後押しする。基金は総額60億円規模とする見通し。

　道は24日開会予定の第１回定例道議会に「新エネルギー導入加速化基金条例案」を提出する。
新エネ基金の設置や運用方法などを

匠の技を技術で継承、「アグリテック」でもうかる農業
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16895880W7A520C1000000/

　「もうかる農業」の切り札として、ICT（情報通信技術）／IoT（モノのインターネット）、
ロボット技術を活用した「AgriTech（アグリテック）」が注目されている。
農業従事者の減少による労働力不足を補うとともに、働き方自体を変えようとしている。
農業用ドローンのほか、自動運転農機や農業ロボットの本格的な市販が迫っている。

近年、情報通信分野の技術革新を農業に活用した、AgriTechが注目を集めている
（スマート農業、農業IoTとも呼ばれる。AgriTechの主な効果として、ノウハウの共有と効率化の2点が挙げられる。

ベルシステム24、道内５拠点目のセンターを札幌に開設
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170614/prl1706141302080-n1.htm

株式会社ベルシステム24（代表取締役 社長執行役員：柘植一郎、本社：東京都中央区、以下：当社）は、
札幌大通りに位置する「札幌フコク生命越山ビル」に、国内最大の31拠点目となる新たなコールセンター拠点「札幌第４ソリューションセンター」
を、本年6月よりかいせつします。北海道内5拠点目となる本センターは600ブース規模のセンターで、


この度のかいせつに伴い、　新たに700名の雇用を創出することとなります。


ttps://www.bell24.co.jp/ja/whatsnew/release/2017/0614.html

本センターにより、当社の北海道内での稼働ブース数は約5,６00席（札幌市内4拠点4７00席、旭川1拠点900席）、
当社が保有する計16,200席の約1/3を道内5つの拠点が担うこととなります。
北海道内での稼働ブース数約5,600席は、道内に拠点を置く国内のコールセンター事業者では最大となります。

昨年来、人材不足が社会問題として顕在化する中、当社では、従来より「人×拠点」を成長戦略の重要な柱の一つとしています。


当社は、新センターの場所の選定において、「従業員が、より快適に、より長く務めることができる環境」を提供することが重要であるとし、


利便性の高い同地域に決定しました。


「札幌第４ソリューションセンター」では、これまでに実施した従業員満足度調査の結果をもとに、主に休憩室やロッカールームの設備面の充実に注力しています。
・白とこげ茶を基調とした落ち着きのある色調およびレイアウト
・「一人用」休憩ブースの増設
・休憩室内Free Wifiの提供
・冬季の降雪時期などを考慮した「長靴、ブーツ用の靴箱」をロッカールーム内に設置

当社は「人×拠点（センター)」を成長戦略の重要な柱の一つとしており、昨年度においては、有期雇用社員200名超の正社員登用をはじめ、
通勤時間短縮と短時間勤務を希望する求職者に向けた都市部郊外型の小規模拠点「スモールオフィス」のかいせつ、
従業員のモチベーションの向上を目的としたキッザニアへの出展や、沖縄県に企業内保育所をかいせつするなど、様々な取り組みを実施しています。

今後も、当社は、業界のリーディング・カンパニーとして、多様な働き方の実現や従業員満足度の向上を目的に、
従来の枠にとらわれない新たな取り組みを推進していきます。

ジーンテクノ、再生医療ベンチャー設立
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170614/bsl1706140500007-n1.htm

北海道大学発創薬ベンチャー、ジーンテクノサイエンスは、アインホールディングス、北洋銀行、北海道ベンチャーキャピタルとともに、
再生医療ベンチャー「ミネルヴァメディカ」（札幌市北区）を５月２２日付で設立した。

資本金は１億円で、４社が２５％ずつ出資した。ミネルヴァメディカは札幌医科大学と共同研究契約を結び、
藤宮峯子教授が研究を進める自己骨髄間葉系幹細胞を使った糖尿病性腎症の治療法実用化に取り組む。

交流事業控え政府困惑　日本のＥＥＺにロシア調査船
ttp://www.asahi.com/articles/DA3S12986255.html

１９年に有休取得６７％　道の働き方改革　指針に数値目標
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0410171.html

道が、道内企業の働き方改革推進に向けて策定中の指針の骨子案が１３日、判明した。
２０１９年までに有給休暇取得率を１３年より２２・６ポイント高い６７％とし、
６５歳以上の高齢者の就業率を４・５ポイント高い２１％とする数値目標を盛り込んだ。
指針は今秋策定し、ワークライフバランス（仕事と生活の両立）を図りながら道内経済の活性化を目指す。

　道は４月、道内の労働環境改善を目的に「働き方改革推進室」を設置した。
骨子案は、人口減や少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、労働時間や就業率に関する１９年までの数値目標を設定。
目標達成のための施策も示した。

札幌本社の上場ＳＭ３社、５月度売上高“３社３様”
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24746/

札幌に本社を置く上場食品スーパー（ＳＭ）３社の５月度売上高前年比が13日出揃った。
昨年に比べて日曜日が１回少なかったことや後半の週末に天気がぐずついたことなどから消費の勢いは鈍った。

アークス（本社・札幌市中央区）の全店売上高は、前年同月比１０１・２％、既存店売上高は同１００・８％。
全店、既存店ともに９ヵ月連続で前年を超えているが伸び率はやや鈍化した。
客数は、全店が同98・９％、既存店が同99・３％。全店、既存店ともに昨年11月度から今年３月度まで前年を割り込み、
４月度は全店、既存店ともに前年を超えたものの、５月度は再び前年を割った。客単価は、全店が同１００・２％、既存店は同１００・０％だった。

マックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）の５月度は、全店売上高が同１０１・８％、既存店売上高は同１０３・４％だった。
同社は既存店で１０５％程度の成長力を堅持してきたが、日曜日が１回少ない日取りと高値が続いた農産物価格が落ち着いてきたことなどにより１０３％台になった。
客数、客単価は公表していない。

北雄ラッキー（本社・札幌市手稲区）の５月度は、全店売上高が同92・２％、既存店売上高は同95・１％で共に前年を割った。
生鮮食品は堅調に推移しているが、衣料部門が目標を下回った。客数は既存店で同95・１％、客単価は既存店で同１００・０％だった。
全店ベースの客数、客単価は公表していない。

「マックスバリュ北海道」出戸信成社長インタビュー�@
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24741/

２０１７年２月期決算を増収、増益（営業利益ベース、経常利益ベース）とし、安定的な成長軌道に入ったマックスバリュ北海道（本社・札幌市中央区）。
２年前の９月と10月に承継した旧ダイエー店舗、旧いちまる店舗計21店舗はほぼ計画通りにオペレーションが進んでいる。
既存店売上高は、消費増税の駆け込み需要の反動減があった15年３月を除くと10年９月から連続６年半の前年同月超えを達成。
改装店舗と新店舗、承継店舗が三位一体で業績を支える好循環のサイクルが回り始めた。出戸信成社長（51）に前期の振り返りと今期の課題などを聞いた。


――前期決算（２０１７年２月期）をどう総括していますか。
　出戸　増収増益になりましたが、内容的には厳しかった。一昨年に承継した店舗を軌道に乗せることが経営課題の一つで、
ダイエー店舗は早い段階で軌道に乗ったものの、いちまるの店舗は正直苦戦しています。
いちまるの各店舗は、いずれも大きな改装をしないと売り上げを伸ばすことはできないことが分かっていました。
前期はいちまる３店舗を「マックスバリュ」に改装しました。もう少し改装店舗を増やす計画でしたが、予定通りに進みませんでした。

最終的には、改装のコストを抑えたことなどで増益になり当初の目標に届きましたが、売り上げは計画を下回っています。
前上期は、15年のプレミアム商品券の反動減が予想以上に大きかった。
既存店の伸びを１０５％に設定していちまる承継店舗の減少分をカバーする計画でしたが、既存店の伸びが１０３％程度にとどまり予定が狂いました。
「マックスバリュ」店舗の既存店改装ももっと多くを予定していたのですが、上期の改装による増収が期待値より下回ったので、下期は（改装を）抑えました。
そういったこともあって内容的には喜べる状況ではありませんでした。

　――プレミアム商品券の反動減はどの業態店舗に出ましたか。
　出戸　プレミアム商品券の反動減は、ＤＳ（ディスカウントスーパー）の「ザ・ビッグ」の業態に影響が出ました。
プレミアム商品券でまとめ買い需要があったことの反動減で、「ザ・ビッグ」の伸びは１００％を超えているものの一昨年より鈍化しました。

　――道内の各エリアにバイヤーを常駐させて地域密着の品揃えを進めていますね。
　出戸　エリアでドミナント出店（集中出店）をして売り上げボリュームを上げて初めてエリアマネジャーを配置することができます。
地域主導と本部主導の両輪がうまく回転することが理想ですが、地域にはそれぞれ（商品調達の）歴史があるので、地域主導による地場産品の調達を高めていくには時間が必要です。
　エリアで一番地域調達のボリュームが大きいのは胆振日高エリアです。苫小牧でトップシェアを取っていることもありますが、
店舗網が室蘭、登別、苫小牧、富川、静内まで広域であることも地場仕入れの多さに繋がっています。
これだけ広いといろんなことができます。連携を取って水産強化にも繋げたい。

　――エリアバイヤーは他にどこに配置していますか。
　出戸　そのほかに函館、十勝、釧路に配置しています。各エリアではＤＳとＳＭ（通常タイプのスーパーマーケット）のバイヤーを分けていますが、
今期から地域資源を交流できないか実験をする計画です。例えば釧路地区のＤＳバイヤーと十勝地区のＳＭバイヤーが連携、
釧路港や広尾町、大樹町の港で仕入れた魚を相互に配分することを始めます。

青果でもきめ細かい地域対応をする考えです。野菜の旬の時期にどうやって新鮮さを保って店頭に並べるかは大きな課題。
そのためには調達する青果の産地確保、エリアの店舗数、物流網を合わせて整備しなければなりません。
　イオンアグリは、道央圏にある当社の５〜10店舗向けの野菜を作るため、今年新たに農場を開設することになっています。
函館では朝獲ったレタスを午後には店頭に並べていますが、他の地域でも朝獲れたものを午後に店頭に並べるようにしたい。
グローサリーや畜産系商品は１ヵ所で集荷して各店舗に配送すれば良いですが、農産品は産地、市場、問屋など様々な調達・配送ルートがあるので、
デイリー商品などと組み合わせた物流網を再構築していくことが課題ですね

網走港に３０年ぶりミンククジラ水揚げ　商業捕鯨再開へ地元期待
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0410127.html

【網走】オホーツク海を回遊するミンククジラの生態などを調べる網走沖の調査捕鯨が１３日に始まり、同日夕方までに計５頭を水揚げして初日を終えた。
網走港にミンククジラが水揚げされたのは、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の商業捕鯨モラトリアム（一時停止）によって中断した１９８７年以来３０年ぶり。
地元では商業捕鯨の再開や副産物の鯨肉の流通による経済効果などへの期待が高まっている。

海から世界を変えるために何ができますか
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO16892670W7A520C1TBU000/

　日本は陸の面積では世界61位ですが、海の面積、つまり資源開発などの権利を有する排他的経済水域（ＥＥＺ）などの広さでは、
世界６位の海洋大国です。しかも１位の米国と大きな差はありません。海は地球の７割を占めるほど広いですが、

その開発はまだまだこれからです。海底に眠るエネルギー資源、希少金属などの鉱物資源、魚などの食料資源、
レジャーなどの観光資源と、海はまさに可能性の宝庫です。

「地元が目的絞り込みを」　道政経懇　仙台空港・岩井社長講演
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0410180.html

北海道政経懇話会（代表幹事・広瀬兼三北海道新聞社社長）の６月例会が１３日、札幌市内のホテルで開かれ、
昨年７月に民営化された仙台空港を運営する「仙台国際空港」の岩井卓也社長が講演した。
２０２０年を目標とする道内空港の民営化について「インバウンド（訪日外国人客）の促進なのか、
行政負担の軽減なのか、地元が主目的を一つに絞ることが重要だ」と成功の秘訣（ひけつ）を語った。

　仙台国際空港は、仙台空港の運営権を落札した東急電鉄など７社が１５年に設立。東急出身の岩井氏は、
村井嘉浩宮城県知事が民営化から３０年後の年間乗降客数を約２倍の６００万人に増やすなどの目標を打ち出したことを受け、
「精いっぱい旅客数を増やす提案をした」と強調。その上で「国の網羅的な募集要項ではわからなかった民営化のポイントを、知事が言ってくれた」と述べ、
地元が民営化の目的を明示する重要性を語った。

　道内７空港（新千歳、函館、釧路、稚内、女満別、旭川、帯広）の一括民営化に関しては「この地域が（民営化を通じて）一番欲しいものを議論した上で、
募集要項に書き込んでもらった方がいい」と指摘。一方で「従業員の雇用確保や施設の管理水準の維持など、変えてはいけない条件を特定することも必要だ」とも述べた。

道内百貨店売上高５月、実質１％増 インバウンドで札幌堅調
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17718330V10C17A6L41000/

日本経済新聞社の集計によると、道内百貨店の５月の合計売上高は124億6400万円と、前年同月比で4.9％減った。
2016年９月末に閉店した西武旭川店の売上高を除いた実質では1.0％増と、５カ月連続で増収だった。
訪日外国人（インバウンド）消費の追い風で札幌市内の百貨店が堅調な一方、恩恵が及びにくい地方の百貨店は苦戦が鮮明となっている。

札幌丸井三越は1.0％増。商品別にみるとブランド品や化粧品が好…

がん遺伝子外来開設へ　北海道がんセンター
ttp://www.asahi.com/articles/ASK6H32NVK6HUBQU008.html

札幌市白石区の国立病院機構北海道がんセンター（近藤啓史院長）が７月４日、「がん遺伝子外来」を新設する。
多くの遺伝子を一度に調べることができる最新の検査技術を使い、がんの発生や進行に中心的な役割を果たす遺伝子を見つけて最適な治療法を提案できるという。

　がんは発症した臓器や組織ごとに治療法が選ばれてきたが、最近の研究で様々な遺伝子の異常が重なって発症することがわかってきた。
発症した臓器が同じでも遺伝子の異常は患者ごとに異なるため、がんの発生や進行に最も強く影響する遺伝子を特定することが重要だという。

　同センターはこれまでも遺伝子検査を実施しているが、１回に特定の遺伝子しか調べることができなかった。
最新の検査機器では一度に１６０の遺伝子を調べることができ、異常のある遺伝子を早く見つけて最適な治療法や薬を選べるようになるという。

　検査期間は最短で３週間。現在は保険診療の対象外で、費用は初診と再診の外来費を含め６５万円（税込み）。
検査結果は、遺伝子解析担当医と同センターの５０人以上の医師、専門家らが検討し、推奨する治療方法などとともに患者に伝えるという。

北洋銀行が医療経営セミナー　長英一郎氏「診療・介護報酬ダブル改定への対応策」
ttp://hre-net.com/keizai/kinyu/24762/

　北洋銀行（本部・札幌市中央区）は14日、医療経営セミナーを札幌市中央区の北洋大通センター４階セミナーホールで開催した。
テーマは『平成30年度診療・介護報酬ダブル改定の動向と医療法改正への対応策』で講師は東日本税理士法人所長の長（おさ）英一郎氏。
道内の医療介護関係者約１００人が参加した。

長氏は、まず平成30年の介護報酬改定について言及、「点数を下げるターゲットになっているのは、デイサービスと生活援助を伴う訪問介護。
国はお世話型の介護は利用者のためになっていないとして自立支援型の方向にシフトしている」と話し、30年改定はそれがより鮮明になってくることを示した。
介護事業者にとっては介護保険外の収入をどう高めていくかが一つの課題になるとした。

次の平成33年介報酬改定では確実に入ってくるアウトカム評価が、30年の改定でも少し顔を出してくるとして、
「介護のアウトカム評価は『心身機能』、『活動』、『参加』、『主体性』の４項目になるだろう。

これからは要介護度を引き下げることが求められるようになる」と語った。
　平成30年の診療報酬改定の大きな課題はベッド数が減らされることで、「北海道で多い療養型病床が特に減らされる対象になる。
患者の行き場がなくなってくる」と述べた。療養病床再編の流れはより強まってくるとして再編方法の一つである地域医療連携推進法人に触れ、
「地元の医師会との関係で流れるケースが出ている。岡山大学病院や鹿児島県の社会医療法人博愛会相良病院と医療法人真栄会にいむら病院が断念したほか、
北海道でもカレスと北海道医療大が断念した」と課題が多いことを指摘。

そのうえで、北海道は奄美大島南部の町村で設立された地域医療連携推進法人が参考になると話した。
奄美大島で同法人が設立されたのは、�@医師、看護師の確保のため�A医療機器の共同利用�B看護師の共同研修――が主な理由だが、
ネックになっているのが義務付けられている公認会計士による監査のコスト。年間３００万円かかるため頭を痛めている現状を紹介した。

長氏はそのほか急性期病院の業績が悪化していること、介護職人材の確保に高校生への社会保障教育の必要性なども話していた。

起業家が新ビジネス案を披露　経産局などコンテスト
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17674340U7A610C1L41000/

　北海道経済産業局は北海道総合通信局と連携し、起業家が新たなビジネス案を披露する「ピッチコンテスト」を開催する。
参加者の募集を始めた。書類審査の通過者は専門家によるプレゼンテーションの研修を受け、
10月に札幌市内で開催される同コンテストに出場する。

札幌市が中高生向け進路イベント ７月、地元産業知る機会に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17718150V10C17A6L41000/

　札幌市は将来の地元産業を担う若者の道外流出を防ぐため、中高生のうちに市内の製造業や
大学などを知る機会を設ける。進路選択を控える生徒らに、地元での進学や就職を考えてもらうきっかけにする。

　中高生向けの体験型展示イベント「ものづくり学校祭」を、７月31日に初めて開く。
市内の企業や大学、専門学校が出展する。金属メッキや菓子の製造、野菜のＤＮＡ抽出、
化粧品製造などを体験でき、市内の製造業や先端産業を知る…

ＪＲ北、路線利用底上げ　ご当地入場券や無人駅活用
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17674200U7A610C1L41000/

鉄道事業の見直しを進めるＪＲ北海道は特別切符発行や無人駅の活用など沿線自治体と協力した地域振興策を相次いで打ち出している。
地域からの提案に応えることで、路線存廃に関する地域協議を前進させる狙いだ。
沿線自治体も取り組みに前向きだが、長期的な利用客増加にどうつなげるかが課題となる。

人材不足で技術力低下−道建協会員調査で経営課題浮き彫りに
ttp://e-kensin.net/news/article/9596.html

北海道建設業協会の会員企業を対象とした人材確保・育成に関するアンケート結果がまとまった。

これによると、企業が直面している経営上の課題は「人材不足による技術力の低下」が最多を占め、
公共事業費の安定的確保の見通しが立った際の対応として、新規技術者の雇用と中堅技術者の増員に取り組む意向を多くの企業が示した。
若手技術者の定着対策としては、厳しい環境下にある中小規模の企業であっても、「話しやすい職場環境の創造」などに取り組むことで、効果があることが浮き彫りとなった。
また、働き方改革を進め、長時間労働の解消や休暇を取りやすい環境をつくることで、離職率を下げることができることが分かった。

調査は、北海道土木技術会建設マネジメント研究委員会の建設経営小委員会が実施。
建設産業の担い手不足問題が深刻化する中、現状の課題と若年技術者確保に向けての対応などをアンケートし、
その結果を集計・分析することで、今後の効果的な担い手対策を検討する際の基礎資料とすることを目的としている。

会員企業598社を対象に2017年1月に調査。303社から回答を得た(回答率50.7％)。　
調査対象企業の技術者の年齢構成は、20代が8％、30代が12％と、若手が2割程度しかいない現状が浮き彫りになった。
16年度の受注実績は「やや減少」が約半数を占める中で、17年度の予想は「やや増加」が4割に達し、逆に「やや減少」は27％と、実績比で20ポイント近く減っている。

企業が直面している経営上の課題としては、「人材不足による技術力の低下」が72.2％と最も高く、人材問題が喫緊の課題であることが判明。
受注減少や競争激化による利益低下も3割以上を占め、公共事業費の安定的な確保が課題となっている。

このような経営課題がある中で、公共事業費の安定的確保の見通しが立った際には、「新規技術者の雇用」(78.5％)や「中堅技術者の増員」(57.9％)など、
人材確保に取り組む企業が多いことが判明した。
若手技術者(40歳未満)の定着に向けた取り組みを既に進めている企業の割合は42％、今後実施予定の企業が34％だった。

定着に向けた取り組みに関して、人事労務面では、給与引き上げが64.4％、労働時間短縮・休日増加が49.3％と、賃金や労働時間などの改善が目立って多い。
技術面では、資格の取得支援を行う企業が多数を占め、心理面では、会話しやすい職場環境づくりに努める企業が60％だった。

■10億円未満企業で若手定着に明暗

若手技術者採用の実績について、受注高規模別に集計すると、50億円以上では、91.7％の企業で採用が実現しているが、
10億円未満では、28.1％の企業しか採用ができず、70.8％の企業で応募がないなど、規模が小さな企業ほど若手採用が困難な状況であることが明らかになった。

その上、10億円未満の企業は、若手の定着対策が明暗を分け、実施済みの企業は56％で採用が実現し、取り組んでいない企業の17％とは大きな差が生じている。
「応募なし」も未実施の企業は78.3％と突出した数値となっている。

定着状況については、「定着が良い・まあ良い」と回答した企業は、50億円以上で73.9％、10億円未満は45.5％だった。
10億円未満の企業で見ると、定着対策を実施した企業のうち、72.2％が「定着が良い・まあ良い」であったのに対し、定着対策をしていない企業は、32％と低く、
10億円未満の企業では、若手人材定着の対策が有効であることが判明した。

若手技術者が離職する理由を調査すると、「長時間労働・休みが取りにくい」といった労働環境に起因するものが53％と半数以上を占めている。
また、確保・育成のポイントとして、休暇や時短が重視されていることから、休暇が確保しやすい仕組みや現場管理業務の簡素化、
施工管理技士受験資格の見直しなど、制度改革の要望を求める意見も出ていた。

今回のアンケート結果では、中小規模の企業が人材の確保・育成に関して厳しい環境下にあることがあらためて分かった。
だが、こうした企業でも、人材の定着対策に積極的に取り組むことで、採用と定着が実現することが明らかになった。
人材の確保・育成は業界にとって喫緊の課題であり、課題を解決するためにも、企業が自ら決断し、具体的な取り組みを一歩でも進めていくことが求められている。

道の駅 土産物を海外宅配　道開発局、民間と
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17673810U7A610C1L41000/

　北海道開発局は民間組織と連携し、訪日外国人（インバウンド）が道内の道の駅で購入した土産物を海外に届ける宅配便サービスを、
早ければ2017年度中に始める。農水産物なども冷蔵・冷凍で配送できるようにする。
既存サービスに比べ低価格で、手続きも容易にする。訪日客の利用が多い道の駅で先行導入し、順次拡大を目指す。
官民が連携して急増する訪日客の消費を取り込み、輸出拡大につなげる。

超低金利 試練の地域金融（上）優良融資先を奪い合い
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17728060V10C17A6L01000/

　日銀によるマイナス金利が長引き、金融機関は利ざやを稼げない苦境が続く。
東北の金融機関の間では、限られた成長企業への融資や大規模プロジェクトへの参画を巡る競争が激しさを増している。
企業側も金融機関を厳しく選ぶ姿勢を強めており、超低金利下の地域金融機関のかじ取りは、将来の生き残りにも影を落としそうだ。

ヒマワリの卸値高く　気温低く生育に遅れ
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17731500V10C17A6QM8000/

６月18日の「父の日」を前に贈答用のヒマワリが店頭を彩り始めた。主産地の天候不順で生育に遅れが出ており、
今年の卸値は前年同時期に比べて高値で推移している。

　東京・大田市場の卸値は切り花１本あたり70〜90円と前年同時期に比べて10円ほど高い。
主産地の千葉県や北海道で６月に入り気温の低い日が続いている。生育に遅

カズノコ 健康前面に 井原水産が機能性食品
中性脂肪低下など強調 おせち以外の需要を開拓
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17718100V10C17A6L41000/

　水産加工大手の井原水産（留萌市）は主力製品のカズノコで、機能性表示食品「健康数の子」を新たに売り出す。
中性脂肪を低下させるなどの機能を強調し、健康志向の消費者を取り込む。
買いやすい価格に設定し、食べ方の提案にも力を入れる。カズノコはおせち料理の食材という一般的な概念を破り、
日常的に食べてもらうようにして通年での需要につなげる。

カルビー、ポテチ販売再開　まず19日からピザポテト
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H73_V10C17A6000000/

　カルビーは15日、ポテトチップス「ピザポテト」など３種類の販売を19日から順次再開すると発表した。
北海道産ジャガイモの収穫量減少の影響を受けて、ピザポテトなど一部商品の販売休止を４月に発表していたが、
ジャガイモの安定供給のメドがたったとして、約２カ月前倒しして再開に踏み切る。

カルビーはポテトチップス「ピザポテト」の販売を再開する
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カルビーはポテトチップス「ピザポテト」の販売を再開する
　ピザポテトは19日から北日本と東日本地域、26日から中日本と西日本地域で再開する。
ピザポテトと同様に販売を休止していた「堅あげポテト　ブラックペッパー」と「ポテトチップス　しあわせバタ〜」も19日から販売を再開する。
今回は３種類の再開で、販売休止になった８種類すべてが店頭に戻るのはまだ先になる。

　カルビーは全国にジャガイモの契約農家がある。伊藤秀二社長は５月に「８月から徐々に休止している商品の販売を再開する。
完璧に元に戻るのは９月くらい」と説明していた。ただ、「５月中旬から九州地方でなど順調にジャガイモが収穫できているため販売再開を決めた」
（同社広報担当）。ただ、ピザポテトの小容量サイズなど一部商品については、まだ販売再開の時期が決まっていないという。

将を射んとすればまず「親」　就活生囲い込み熱気
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO17664040U7A610C1000000/

「キッズウイーク」に賛成できない　“秋休み”子供も多忙で非現実的
ttp://www.sankeibiz.jp/econome/news/170615/ecd1706150500001-n2.htm

道内景気判断据え置き 経産局６月、２カ月連続で
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17718350V10C17A6L41000/

　北海道経済産業局は15日発表した６月の管内経済概況で、総括判断を「持ち直している」として、２カ月連続で据え置いた。
住宅着工が大きく伸びた。訪日外国人（インバウンド）数も高い伸びを維持している。

４月の経済指標を中心に景況感を判断した。新設住宅着工戸数は4341戸と、前年同月に比べ22％増えた。
貸家は低金利を背景に、相続税対策で着工戸数が伸びている。分譲住宅は60％増の662戸と伸びが目立った。

韓国で販路拡大　道内菓子メーカー　釜山など地方出店強化
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0410633.html

道内の菓子製造会社が、韓国内で販路を広げている。お菓子が北海道ブランドとして定着した上、スイーツブームが若い世代を中心に続いているためだ。
首都ソウルだけでなく、地方都市の商業施設などにも相次いで出店。各社は隣国での需要を取り込もうと懸命だ。

　韓国第３の都市・大邱（テグ）市の高級デパート、新世界百貨店大邱店地下１階。十数店ある菓子店の中にロイズコンフェクト（札幌）と、
きのとや（札幌）の関連会社ＢＡＫＥ（ベイク、東京）、ルタオを運営するケイシイシイ（千歳）の道内関連３社の店があった。

　ベイクの販売コーナーには、店の奥で焼き上げたチーズタルト（１個２８００ウォン、約２７４円）が３０分おきに２００個ほど置かれ、
主に２０〜３０代の若い世代が買い求めていた。
この日が２回目という同市の自営業南鞠◆（ナムクヒャン）さん（３６）は「クッキーとチーズの絶妙な組み合わせがたまらないですね」と話し、笑顔を見せた。

　ベイクは５月、釜山に７店目を出したばかりだ。「韓国は日本人と味の好みが似ているため、日本の店と同じ品質で勝負できる市場」
（海外出店の担当者）とし、今後はチーズタルト以外の別ブランドでの店舗展開も検討している。

日本の酪農技術ウガンダに　ＪＩＣＡ事業、３人が酪農大研修
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0410604.html

【江別】日本の酪農技術を学ぼうと、アフリカ東部のウガンダから酪農家や獣医師ら３人が酪農学園大を訪れ、
５日から１４日まで１０日間の日程で研修を受けた。３人は効率的な牛乳生産につなげる乳牛の体調管理法などを学んだ。

　研修を受けたのは、酪農家のジェニファー・バイジャさん（５４）とウガンダ酪農組合連合会のゴッドフレイ・カラムジさん（６６）、
獣医師のジョセフ・ビャルハンガさん（２８）。３人は国際協力機構（ＪＩＣＡ）北海道国際センターがウガンダで実施
する草の根技術協力事業「ムバララ県安全な牛乳生産支援プロジェクト」の一環で、酪農大に滞在。
乳牛の飼育法から人工授精の手法、生乳の衛生管理などを、実習や講義を通して学んだ。

ノー残業デーは手話を　旭川の東京海上日動火災有志　障害ある社員講師に自主講習
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/sapporo/1-0410604.html

コンドロイチン　吸収しやすく 丸共水産　食品・製薬向け量産開始　
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17776600W7A610C1L41000

　水産加工の丸共水産（稚内市）は北海道立総合研究機構や北海道大学と共同で、魚の廃棄物を活用し
体内に吸収しやすい低分子のコンドロイチン製造方法を開発し生産を始めた。

コンドロイチンは関節痛・腰痛の予防・緩和や皮膚の保湿に広く使われ、高齢化の進展に伴い需要増加が見込まれており、
食品や化粧品会社などへ販売する。同社は冷凍魚類や干物が主力だが、稚内周辺の漁獲量は減少しており、化学事業に活路を求める。

北海道４月は百貨店・スーパー晴れ、コンビニ晴れ、専門量販店晴れ
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/24822/

経済産業省北海道経済産業局は、４月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、
「北海道専門量販店販売動向」を公表した。いずれも前年４月より１〜５％増加した。

百貨店・スーパーの合計販売額は、７６４億５５００万円で、全店ベースでは前年同月比１・２％増と３ヵ月ぶりに前年を上回った。
既存店ベースでは、同２・３％増と４ヵ月連続で前年を上回った。

百貨店の販売額は、１４７億２９００万円、全店ベースは前年同月比２・３％減で７ヵ月連続で前年を下回った。
部門別販売額は、衣料品53億２９００万円（前年同月比０・８％減）、身の回り品16億３６００万円（同４・８％減）、
飲食料品43億６８００万円（同０・９％減）だった。昨年９月末の西武旭川店閉店が売り上げ減に大きく影響している。
一方、既存店ベースでは、いずれの部門も前年を上回り４・７％増と４ヵ月連続で前年を超えた。

スーパーの販売額は、６１７億２６００万円で、全店ベースでは前年同月比２・１％増と８ヵ月連続で前年を上回った。
部門別販売額は、衣料品37億５００万円（前年同月比３・３％減）、身の回り品９億７５００万円（同１・３％増）、
飲食料品４７４億１９００万円（同３・６％増）だった。
既存店ベースでも同１・７％増と２ヵ月連続で前年を上回った。
　
地域別販売動向では、
札幌市の百貨店・スーパー販売額は４０３億６００万円（百貨店１２０億５２００万円、スーパー２８２億５４００万円）で、
全店ベースでは前年同月比２・８％増（百貨店同５・０％増、スーパー同１・９％増）と前年を上回った。
既存店ベースでは同２・７％増（百貨店同６・８％増、スーパー同１・０％増）と前年を上回った。

札幌市以外の地域では、百貨店・スーパーの販売額は３６１億４８００万円（百貨店26億７６００万円、スーパー３３４億７２００万円）で、
全店ベースでは前年同月比０・４％減（百貨店同25・７％減、スーパー同２・３％増）と前年を下回った。
既存店ベースでは同１・９％増（百貨店同３・８％減、スーパー同２・４％増）と前年を上回った。
　詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2904.htm

コンビニエンスストア販売額及びサービスの売上高は、４４２億５３００万円で、前年同月比２・６％増になった。
総店舗数は前年同月よりも36店舗増えて２９１９店舗。
　詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2904.htm

専門量販店のうち
家電大型専門店の販売額は１０９億２０００万円で前年同月比５・７％増、４ヵ月連続で前年を上回った。
ドラッグストアの販売額は２０３億１７００万円で同５・７％増になった。
ホームセンターの販売額は１１８億９００万円で同１・１％増。昨年９月以来７ヵ月ぶりに前年を超えた。
総店舗数は、家電大型専門店が前年同月比１店舗減の88店舗、ドラッグストアは同36店舗増の６５９店舗、ホームセンターは同７店舗増の１９７店舗。
　詳細は、ttp://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2904.htm

知事が８月にベトナム訪問へ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170617/4338211.html

高橋知事は、道産品の輸出拡大や観光客誘致を進めるため、８月６日から４日間の日程でベトナムを訪れ、
ベトナム政府や財界関係者と会談するなどしてトップセールスを行うことにしています。

道は人口減少に伴う市場の縮小を補うため、道産品の輸出や、外国人観光客の誘致に力を入れていて
平成３７年には輸出額をこれまでの倍近い７２５０億円とすることを目標にしています。

こうした中、高橋知事は経済成長が続くベトナムで日本への関心が高まっているとして８月６日から
４日間の日程で首都ハノイと最大の都市、ホーチミンを訪れ、トップセールスを行うことになりました。

高橋知事はハノイでベトナム政府関係者と会談し道産品の輸出拡大や、観光客誘致に理解を求めるとともに
ホーチミンで財界関係者に対し道内の企業と一緒に道産の魚介類の品質の良さや食べ方を紹介したり、
自然豊かな観光地の魅力を発信するセミナーを開いたりすることにしています。

道内では、根室特産のサンマをベトナムに輸出するなど、これまでも経済交流がありましたが、
今回の高橋知事の訪問でビジネスパートナーとしての信頼関係を強化し、幅広い分野での販路拡大につなげたい考えです。

札幌に障がい者のクリエーティブ力を伸ばす就労支援施設　ネット活用も
ttps://sapporo.keizai.biz/headline/2590/

札幌市東区にある就労継続支援B型施設「ミライク」（札幌市東区北31東7、TEL 011-299-5302）が開所して2カ月がたった。
運営は東京のメディア制作会社「スタジオG」（東京都港区）。

ブレスレットやイヤリングなどのアクセサリー製作も

　同施設は利用者一人ひとりに合わせたカリキュラムを用意し、障がい者のクリエーティブ力を伸ばし、
好きなことを仕事にできるように支援する事業を展開している。定員は20人で、現在20〜40代の利用者が16人登録している。

　主に行っている事業は、漫画広告やマンガ名刺、年賀状などのイラスト系制作のほか、ホームページやランディングページ
などのウェブ制作、アクセサリー製作など。

　業務未経験でも、施設利用者の希望に合わせて、鉛筆を使ったデッサンの基礎や遠近感の作り方などの描画トレーニング、
画像編集ソフトの基本的な操作方法のトレーニング、HTMLの学習など基本的な技術を自分のペースで時間をかけて習得していくことができるという。

　アクセサリー製作の場合は、ハンドメードでアクセサリーを作る手順を学べるほか、インターネット上のハンドメード
作品を販売するマーケットの市場調査をしながら、人気があるデザインなどを調べ、魅力的な商品写真を撮る方法などを学ぶ。

　大通地下鉄駅構内の「元気ショップ」での絵はがき販売、クラウドソーシング「ランサーズ」のデザインコンペへの応募、
ハンドメードマーケット「minne（ミンネ）」への応募なども行っている。

　同施設開所のきっかけは、同社が福祉サービス事業所の広告コンサルティングを行う中で、障がい福祉サービス業界の現状を知り、
これまで同社が培ってきた経験を障がい者へ還元したい思いが高まったからという。社長の郷頭隼人さんが札幌出身だったことから、
地元の福祉業界で働いている知人に相談し、開所にこぎ着けた。

　職業指導員の上田学さんは「障がいがある人の中には、クリエーティブな分野に才能がある人が多いが、
活躍の場がなかったり、人間関係で傷ついたりして、一歩を踏み出せない人もいる。直接会話することに不安がある利用者もいるときは、
紙に書いたり、LINEで会話したりして、コミュニケーションを取っている」と施設の様子について話す。
「できるだけ利用者のストレスを減らして、できることを増やし、好きなことを仕事にして報酬を得る道筋を付けていきたい。
興味がある人は気軽に問い合わせしてほしい」とも。

道内複数社で幹部兼任　政府系会社　首都圏から人材派遣
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0411865.html

政府系人材派遣会社の日本人材機構（東京）は、一人で複数企業の幹部を兼任する「複業型」の働き方を道内に広めようと動きだした。
道内企業の慢性的な人手不足を踏まえ、会社中枢で経営判断などに関われる幹部人材を首都圏などの都市部から送り込む試み。
今秋にかけて道内企業のニーズや導入の課題を調べ、本年度中にも人材の派遣を始めたい考えだ。

　「複業型」の働き方は、同機構などが提唱する造語。昨年６月に行った調査では、
首都圏の大企業幹部クラスの６３％が現在の勤務先について「満足なキャリアを築けない」とする一方、
４４％が地方企業で働くことに「興味がある」と回答した。首都圏のこうした幹部人材を流動化させて地方創生につなげようと、
営業部門を中心に経験豊かな有能な人材を切望する声が強い北海道を、複業型普及の「重点地区」に選んだ。

具体的には、個人が複数社と雇用契約か業務委託契約を結んだ上で、それぞれの企業に週１〜２回出社し、
１社当たり年間２００万〜３００万円の報酬を得る雇用形態を想定している。

インディテール、ＡＩで小売りコンサル　販促・需要予測など
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17791430W7A610C1TJE000/

　システム開発のインディテール（札幌市、坪井大輔社長）は人工知能（ＡＩ）開発の
エーアイ・トウキョウ・ラボ（東京・千代田、北出宗治社長）と業務提携する。
６月下旬から深層学習（ディープラーニング）などをベースにしたＡＩを活用するコンサルティングを始める。
単独でＡＩ利用が難しい顧客企業のシステム開発まで受託する。

　顧客として主に想定しているのは、大量の情報を扱う小売業やサービス業だ。膨大な情報量のカタロ…

アイビック食品、外国人実習生に宿泊施設
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17791640W7A610C1TJE000/

スバル、運転支援拡充　新システム搭載
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ18H2V_Y7A610C1TJC000/

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は８月に発売する主力ワゴンなどに新しい運転支援システム「アイサイト」を搭載する。
高速道路の単一車線で実質的な自動運転ができる。2017年度中には約30億円を投じて北海道の試験場を…

スバル、自動運転で高速道路の追従走行　自動車各社が機能拡大
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/170619/bsa1706190058003-n1.htm

自動車メーカーで、自動運転機能の搭載が増えてきた。高速道路の同一車線走行時に、
機能を作動させると、運転手がハンドルやアクセル、ブレーキを操作しなくても前方車両との車間を保ったり、
カーブを走行したりできる。高速道路の運転時の疲れを減らせる最新技術の特徴を売り込んで、拡販につなげる狙い。

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は、夏ごろに一部改良するワゴン「レヴォーグ」とスポーツセダン「ＷＲＸ　Ｓ４」に、
カメラが前方車両と車線を認識し、高速道路の同一車線でハンドル操作や加減速を自動的にできる機能を搭載する。
独自の運転支援システム「アイサイト」の機能を高め、従来はできなかった時速６０キロ以下でも前方車両との車間を保ったり、
カーブを走行したりできるようにした。価格は従来に比べ数万円程度の上昇にとどめるという。

　スバルは、自動化技術の研究開発を加速させるため、約３０億円を投じて北海道にある車両試験場を改修。
平成３２年に、高速道路での車線変更が可能な自動運転技術の確立を目指す。

　高速道路の同一車線でハンドルやアクセル操作を自動に行う機能は日産自動車が昨年８月にミニバン「セレナ」の一部モデルに導入した。
海外メーカーでは、ドイツのメルセデス・ベンツが、昨年７月に日本で発売した新型「Ｅクラス」に高速道路で前方の車を追従走行できる機能を追加。
また自動運転時に運転手が気を失った場合などを想定して、一定時間ハンドルから両手を離すと、警告音を出した上で、
車線を維持しながら減速し、停止する技術も世界で初めて採用した。

　このほか、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラがテスラも日本で発売している一部モデルにハンドル操作や加減速を自動的にできる機能を搭載している。

ＪＡ道中央会、日ＥＵのＥＰＡで運動 情報提供求める
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17895590Q7A620C1L41000/

　北海道農業協同組合中央会（ＪＡ道中央会）は20日、札幌市で農協組合長による「全道農業協同組合長会議」を開いた。
交渉が進む日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に対し、生産現場への情報提供が不十分で「大きな戸惑いと不安が広がっている」
として、交渉内容や進捗状況について「丁寧に情報提供を行うことを求める運動を展開する」との決議を採択した。

エコモットの入沢社長「ＡＩ企業と連携し新サービスつくる」
ttp://www.nikkei.com/article/DGXMZO17924060R20C17A6000000/

　土木作業などの安全性や効率性を高めるＩＴ（情報技術）システムに強みを持つエコモットが21日、
札幌証券取引所アンビシャス市場に上場した。初値は4195円と公募・売り出し価格（公開価格、2730円）を54％上回った。

同日、報道陣の取材に応じた入沢拓也社長は「生産性を高めるサービスで地域の課題を解決していきたい」と語った。

“タイのメッシ”に企業も期待
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170621/4441801.html

サッカーＪ１の北海道コンサドーレ札幌にタイからチャナティップ選手が合流することについて、
道内の企業からは経済効果を期待する声があがっています。

タイに事業所がある札幌市のＩＴ企業「ギアエイト」は、北海道の観光地や飲食店の情報をタイ語で紹介する
アプリの運営や企業がタイに向けて発信しているホームページの作成などを行っています。

ホクレンの17年度設備投資は4割増90億円−老朽機械更新などで
ttp://e-kensin.net/news/article/9603.htm

ホクレンは20日の通常総会で、90億3300万円を充てる2017年度設備投資計画を承認した。
約57億円を投じる中斜里、清水製糖工場の改善など大型事業を盛り込み、16年度計画と比べると38.2％の大幅増となった。

　部門別で見ると、てん菜本部は、中斜里と清水の製糖工場の改善など合わせて57億2600万円を計上。
コスト低減を目的に老朽化した機械設備の更新などを実施するもので、
このうち中斜里製糖工場には約50億円を措置する。

　米穀本部は、能力増強を図るパールライス工場の整備費4億9600万円を含め、5億400万円を確保。
資材本部は12億9700万円で、石油広域流通施設やホクレン給油所、機械センターなどの整備を推進する。

　酪農畜産本部は鶏卵流通センターや家畜市場、滝川スワイン・ステーションの整備に1億7300万円、
農産本部は穀物調製センター、山梨馬鈴しょサラダ工場、滝川種苗生産センターなどの整備に4億1900万円をそれぞれ計上した。

　このほか、ドローンや自動走行車といったＩＣＴを活用したスマート農業の推進、シンガポールを拠点とする
アジア圏への農畜産物の輸出拡大などに取り組むことを決めた。

ツルハ、業界２位　「マツキヨ」抜く　前期売上高５７７０億円
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0412686.html

ドラッグストア大手ツルハホールディングス（ＨＤ、札幌）が２０日発表した２０１７年５月期連結決算によると、


売上高は前期比９・４％増の５７７０億８８００万円となり、
マツモトキヨシＨＤ（千葉県松戸市）を抜いて業界２位に浮上した。

本業のもうけを示す営業利益は同１８・３％増の３７０億７１００万円で、持ち株会社に移行する前のツルハの株式上場以来、１８期連続の増収増益。
純利益は同２６・４％増の２４４億３３００万円。四国最大手のレデイ薬局（松山市）を１５年１０月に子会社化したことが収益増に寄与し、
自主企画商品の大幅入れ替えも奏功した。前期より１２店多い１２５店を新規出店する一方で３７店を閉め、
全体の店舗数は業界首位の１７５５店。ドラッグストア業界は大手４社が年商５千億〜６千億円台で競っており、
首位ウエルシアＨＤ（東京）の売上高は約６２３２億円（１７年２月期）。

セコマ満足度、２年連続全国一　店内調理やワイン　高評価
ttp://dd.hokkaido-np.co.jp/news/life-topic/life-topic/1-0412649.html

サービス産業生産性協議会（東京）が２０日発表した２０１７年度の顧客満足度調査のコンビニエンスストア部門で、道内大手のセコマ
（札幌）が２年連続で１位となった。店内調理の「ホットシェフ」やワインなどのお得感が、高評価につながったとみられる。

　コンビニ部門は大手９チェーンが対象。各チェーンそれぞれ３００人以上の利用客に「どの程度満足しているか」
「生活を豊かにすることに役立っているか」など２１の質問をし、１００点満点で点数化した。

　顧客満足度は１位のセコマが７４・７点、２位のセブン―イレブンが７０・６点、３位のファミリーマートが６７・６点だった。

アイビック食品、生産能力５倍に−工場新設・設備導入など
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00432653

新日本有限責任監査法人がＥＹベンチャーカンファレンス
ttp://hre-net.com/keizai/keizaisougou/24915/

このカンファレンスは、東証マザーズやジャスダックなどを経由して東証１部に上場を目指す経営者、管理担当者などを対象にしたもの。

本部から札幌、大阪、広島、福岡の同監査法人事務所に映像配信も行われ、東証マザーズ上場準備の時から
どのような準備をすれば良いかのポイントを経営者や証券会社担当者が解説した。

『他市場から東証１部に上場した会社の状況』をテーマに解説した東証上場推進部の橋本梢氏は、ステップアップ、
鞍替え上場と呼ばれる上場市場を変更する会社が増えていることを紹介、「ＩＰＯ（株式公開）の前から
東証１部上場を視野に入れている会社が多くなっている」と話した。

橋本氏は、２０１６年12月までに東証マザーズに上場した４８１社のうち東証１部に市場変更したのは１２２社、
東証２部に市場変更したのは48社になることを報告。ステップアップの事例としてマザーズから東証１部に市場変更した
就労支援・児童発達支援事業などの『ＬＩＴＡＬＩＣＯ』、アウトドアライフスタイル用品の開発・製造・販売の『スノーピーク』のほか、
札証アンビシャスから札証本則、東証２部、東証１部に市場変更したオリジナル健康食品、
化粧品などのネット販売会社『北の達人コーポレーション』を紹介した。

橋本氏は、「ＩＰＯのメリットを活かしてより成長していくためにステップアップして信用度、
知名度をさらに高め、良い経営を目指して欲しい」と話していた。

動き出す五輪需要 鋼材、施設向け加工ピークに 稼働率抑え、完成度高める
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17950020R20C17A6QM8000/

　札幌の中心部から、電車と車を乗り継いで約30分。鋼材流通大手アイ・テックの子会社で
鉄骨加工を手がけるオーエーテック（札幌市）の工場を訪れると、東京五輪・パラリンピックの競技施設に使う鉄骨や
鋼管が所狭しと置かれていた。６月下旬から溶接など加工作業を始めるのにあわせ、関東から鋼材が次々と運ばれてくる。

　オーエーテックは請け負っている新国立競技場向けの鉄骨加工を、年内に終える計画だ。水泳会場のオリンピ…

アインホールディングス、増収増益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS9627HESDS7A620C1000000/

【増収増益】調剤薬局は新規出店とＭ＆Ａで店舗数を上積み。首都圏の百貨店や駅前商業施設でのドラッグストア展開を強化し増収。
診療報酬改定の影響が薄らぐほか業務効率化で営業増益率は２ケタに。

【連携強化】札幌市との協定で災害時には医薬品を無償提供。北海道大学などとも薬剤師研修で連携。

土屋ホールディングス、増収増益
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLMS1840H5XDS7A620C1000000/

【増収増益】断熱・省エネ性能などを高めエネルギー消費を実質ゼロにした住宅の販売が好調。
他社との競争が激しい増改築の苦戦を吸収し増収。不動産流通の好調も収益を押し上げる。
東京や札幌だけでなく中国、四国、九州への営業も強化。業績の回復に伴い、年間配当を１円増やし５円に戻す。

起業家支援を強化　札幌で10月イベント
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17941040R20C17A6L41000/

　音楽・映像・ＩＴ（情報技術）を融合した新産業の創出を後押しするビジネスコンベンション
「Ｎｏ　Ｍａｐｓ（ノーマップス）」の実行委員会は21日、2017年の開催概要を発表した。メーン会期は10月５〜15日の11日間。
昨年と同様、最新のＩＴを紹介する展示会や札幌国際短編映画祭、各種音楽イベントが主軸だが、
今年は起業家を支援する取り組みを強化したことが特徴だ。

　実行委は札幌市内のＩＴ企業や道、札幌市、北海道大学などで構成。初開催だった昨年はプレイベントの位置づけで、
本開催は今年が第１回となる。同市内でＩＴ企業同士のビジネス交流会を複数開くほか、バーチャルリアリティー技術の体験会など一般向けのイベントも開く。

　起業家支援としては、ビジネスプランを披露する「ピッチコンテスト」を経済産業省や総務省、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と連携して会期中に開くほか、会期に先立って今夏、
スタートアップ育成機関による講座や18歳以下を対象とする起業体験イベントを初めて開く。

　会期中に開く公開討論会のテーマに、農業や林業をＩＴ技術がどう変えるのかといった、
地域活性化を強く意識したものを加えたのも今回の特徴の一つだ。

　昨年のプレイベントには約２万7000人が来場した。メーン会期は７日間だった。

近ツー北海道、道内への「着地型観光」に力
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17941010R20C17A6L41000/

　近畿日本ツーリスト北海道（札幌市）は地域の魅力を生かして旅行者を呼び込む「着地型観光」に力を入れる。
４月に関連ビジネスを統括する専門部署を発足。９月からはグループ会社の訪日外国人向けサイトで、道内のコンテンツを地元で運用する。
従来の道内出発型のビジネスにとどまらず、国内外から広く観光客を集め、新たな収益の柱に育てる。

　着地型ビジネスの専門部署「北海道ＤＭ事業部」は、インバウンド（訪日外国人）を含…

マツコも注目！『タコ箱漁オーナー』を復活させた『ひとと』藤谷透代表取締役インタビュー
ttp://hre-net.com/pickup/24920/

　留萌郡小平町のタコ箱漁オーナー募集がほぼ10年ぶりに復活し、
マツコ・デラックスと有吉弘行のテレビ朝日系深夜番組「マツコ＆有吉 かりそめ天国」に２度も取り上げられ
全国的な反響を呼んだ。仕掛けたのは、ネット通販の「ひとと」代表取締役の藤谷透氏。
ネット通販と言っても同社の場合は、単に品物の販売をするだけではなく、地域の生産者と購買者を結び付ける
「地方創生型」とも言える異色のネット通販。地域密着通販を展開する藤谷氏にインタビューした。

（ふじたに・とおる）１９６９年２月生まれ、48歳。札幌市出身、大学卒業後、ヤマタネグループ勤務を経て99年に独立。
道内の水産物ネット販売などを経て２０１１年２月に「ひとと」設立、代表取締役就任。

　――５月のタコ箱漁オーナー募集は、全国放送でも取り上げられて大きな反響を呼びました。

２００７年に行われたこの催しを10年ぶりに復活させたのはなぜですか。
　藤谷　小平町で水揚げされているタコをネット通販で本州の人たちに届けたいという気持ちで地元漁師の阿部喜三男さん
（阿部漁業部）と接触していたのですが、阿部さんから10年前に当時の留萌支庁水産課が発案したタコ箱漁オーナーの話を聞きました。
私自身、実はこのタコ箱漁オーナーのことを知らなかったのです。話を聞くと１００箱のオーナー募集に全国から２万を超える応募があって
大ブレークしたといいます。それはすごいと思い、当社のノウハウで何とか復活させれば関係者は皆ウインウインになるだろうと思いました。
　しかし、当時と比べてタコの水揚げが減っていて、実際にはできないだろうと考えていました。ところが昨年後半からタコが多く獲れだしたのです。
阿部さんも驚くほどの水揚げだと言います。これならタコ箱漁オーナーが復活できるのではないかと阿部さんに「やりませんか？」と聞くと「やろう」と。
それで決まりました。

　――今回は、オーナー募集３００枠に対して全国から２０００人近い応募があったそうですね。
　
　藤谷　07年当時と比べてネットが普及しているのでネットで知る人も多かったと思います。また、久々の復活ということで新聞、
テレビに取り上げられ注目されました（注…２００８〜11年までは留萌管内の新星マリン漁業協同組合が中心になって開催していた経過がある）。
獲れるか獲れないかはタコ任せというところが受けたのではないでしょうか。07年は１口５０００円でしたが、今回は１万円。
それでも全国から２０００近い申し込みがありました。
　
　小平のタコ（ミズダコ）は、北海道ならではの大きさが特徴です。本州はタコ壺に入るくらいの大きさで、
せいぜい２〜３キロ。小平のタコは10キロを超えます。だからタコ壺では間に合わずタコ箱が必要なのです。

築け食の王国 規格外品、加工用に活路 黒大豆「黒い恋人」 味噌や菓子 健康前面に
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17895490Q7A620C1L41000/

　あさひかわ農業協同組合（旭川市）は管内産の黒大豆「黒い恋人」の生産を拡大している。
生豆での出荷に加え、規格外品を活用して菓子や発泡酒など、加工食品づくりにも力を入れる。
道内企業を巻き込んで商品化を進めて、知名度を上げ、消費を増やす。

　「コクとうま味が特徴です」。同農協が市内に構える農産物直売所「あさがお永山店」で今月８日、
北海道旭川農業高校で学ぶ食品科学科の女子生徒３人が「黒大豆味噌」の完成発表

道内企業、業況持ち直し 北洋銀、４〜６月調査 建設など堅調
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17992340S7A620C1L41000/

　北洋銀行は22日、４〜６月期の道内企業の経営動向調査をまとめた。現状の売上ＤＩ
（前年同期に比べ売り上げが増加した企業割合から減少をひいた値）は全産業で１〜３月期に比べ８ポイント改善し、
プラス３だった。利益ＤＩは５ポイントマイナス幅が縮まりマイナス４となった。

　住宅を中心に民間工事が堅調だった建設関連や観光関連業種などが堅調に推移し、全体として業況が持ち直した。
業種別の売上ＤＩは公共工事も持ち直し…

休廃業・解散、4.8％減の1396件　昨年度の道内、民間調べ
ttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO17992390S7A620C1L41000/

　帝国データバンク札幌支店の調査によると、2016年度の道内企業の休廃業・解散件数は前年度比4.8％減の1396件だった。
同時期の倒産件数は268件。倒産件数に比べて休廃業・解散件数は5.2倍となった。
事業者の高齢化が進み、後継者がいないことから休廃業に至るケースが後を絶たないという。

道内信金、連携を模索　マッチング仲介・事業承継
ttp://www.nikkei.com/article/DGXLZO17992080S7A620C1L41000/

　道内の信用金庫で他の信金や金融機関などとの連携を模索する動きが広がっている。日銀のマイナス金利政策
や人口減など厳しい経営環境を受け、生き残りへビジネスマッチングや事業承継など新たな事業に連携して取り組む。
資金利益が低迷する中、国債から利回りの高い投資信託などに運用先を切り替える信金も増えている。

　貸出金残高（末残）の伸び率は大半が３％台まで。道内の地銀と比べ低い水準にとどまる。

エコモットが札証アンビシャンス上場　地域一丸で後押ししたＩＰＯ
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　27歳で資本金10万円、ノートパソコン１台で創業した入澤拓也社長率いるエコモット（本社・札幌市中央区）が６月21日、
札幌証券取引所の新興市場「アンビシャス」に上場した。

創業から10年、37歳になった入澤社長はあらゆるものがインターネットに繋がるＩｏＴ社会の追い風を受け次なる成長の高みを目指す。
※後日、エコモット上場セレモニーの動画を配信します。
　21日、札幌証券取引所で行われたＩＰＯ（新規株式公開）を祝うセレモニー。
札証関係者や証券会社支店長、エコモット関係者、金融機関関係者など総勢50人近くが集った会場は、終始和やかで爽やかな空気に満ちていた。
通常の上場セレモニーが「儀式」だとすれば今回はまるで「誕生会」のような雰囲気。
その理由は入澤社長自身の人柄にもよるが、それよりも地域が一丸となってエコモットの成長を後押しした連帯感にあるようだ。

米国留学中にシアトルでＩＴの洗礼を受け、札幌のクリプトン・フューチャー・メディアで音楽コンテンツの制作を手掛けた後に起業。
コア技術はモバイルを利用したネットのシステム開発。最初の事業はスマートフォンのなかった時代に始めた携帯電話を利用したマンションや駐車場の融雪装置遠隔システムだった。
「創業してから10ヵ月目の時、北洋銀行北郷支店の担当者からこう言われた。『何でも構わないから事業計画書を持ってきなさい』。
計画書を書いて３００万円の融資を受けた」（入澤社長）。
　それを端緒に札幌市のベンチャー支援を受け、北海道ベンチャーキャピタルと出合い、さらに市の「札幌元気チャレンジファンド」、
道内信用金庫や北海道ベンチャーキャピタルなどが組成した「北海道しんきんファンド」の出資を受けるようになった。

　成長の早い段階で資金が集まると同時にスマートフォンの登場によってエコモットの事業は大きく広がった。
人手不足も相まって検査や監視といった分野で同社のシステム技術は土木建設業、製造業、交通運輸業などの課題解決のツールとして重宝されるようになっていく。

今でこそＩｏＴが注目されるようになったが、同社は10年前からこの分野を手掛けており、北海道発のＩｏＴベンチャーと位置付けられる存在だ。
　17年３月期の売上高は、前期比86％増の13億７０００万円、18年３月期も10％増の15億円を予定している。売り上げの道内比率は25％ほどで他は道外で稼ぐスタイルだ。
　セレモニーで入澤社長は、「地域社会の金融機関に大きく支えられてきたと痛感している。私の信念は『約束は守る』ということ。
借りたお金は必ず返す、出資してもらったお金は必ずプラスにして返す――そういう気持ちで今日まで頑張ってきた。
上場で約束を守ることができた安心感と同時に成長期待のプレッシャーを一身に感じている。
それをバネに今後も頑張りたい」と挨拶した。なお、しんきんファンドの投資先の中でエコモットは上場第１号になった。　
　初値はその日の10時45分に付いた４１９５円（公募価格は２７３０円）。それを知った入澤社長は「初値価格を下回れば経営者の責任。
初値を下回らないようにしたい」と気を引き締めていた。
　
　入澤社長の人柄は、セレモニーの最後に札証の担当者に創業10周年とアンビシャス上場を刻印したバウムクーヘンをプレゼントしたことにも表れた。
「湯浅さん（上場推進部長）にいつも声をかけてもらったことも上場への励みになった」と入澤社長がバウムクーヘンを手渡すと大きな拍手が沸き起こった。「誕生会」に相応しい場面だった。

四島調査団７０人規模　２７日から　３２企業・団体が参加
ttps://egg.2ch.net/test/read.cgi/develop/1495034568/l50

　岸田文雄外相は２２日、北方四島での日ロ共同経済活動の具体化に向けた官民調査団を２７日から７月１日の日程で現地に派遣すると発表した。
調査団は約７０人で、外務、経済産業両省や道、根室市などの政府・自治体関係者のほか、民間から３２の企業・団体の代表者が参加する予定。
ロシア側の調査団とともに各島の現状を視察し、漁業や観光、医療分野を中心に共同経済活動の実現可能性を探る。

　日本側の調査団は、長谷川栄一首相補佐官が団長を務め、根室市の長谷川俊輔市長、根室管内中標津町の西村穣町長、
根室商工会議所の山本連治郎会頭らが加わる。ロシア側は北方領土を事実上管轄するサハリン州のコジェミャコ知事らが参加する。
調査団の渡航船は、日本政府がビザなし訪問事業の専用船「えとぴりか」（１１２４トン）をチャーターする。
詳細な日程はロシア側と最終調整中で、訪問先は国後、択捉、色丹の３島になる見通し。