【季節は秋！】札幌圏のまちづくり10【景気は春？】 [無断転載禁止]©2ch.net

人口オーナス、グローバル化、IT化により札幌いや日本の置かれる環境は変化している。
こうした時代の転換期に対応すべくまちづくりについて語ろう！

札幌は、開拓使設置以来たったの150年で人口196万人の大都市に成長し、周辺人口265万人までに成長する。
安全・安心な冬の暮らしに資する独自技術や製品を数多く生み出し、世界に誇れる寒冷地技術を有している。
世界最大の積雪都市でもありながら、この先進国である日本でも、国内有数の経済規模を有し、
冬期間も生活レベルを 極端に落とすことなく、維持していると言える。
この札幌において、高度成長期に急激に人口が急増して、市街地も急拡大した。
1970年には百万人を超え、その後も40年で面積を変えずにほぼほぼ人口が倍増した。

しかし、札幌以外の道内他市町村の人口は既に大幅な減少局面に突入しているところも多く、
今後、生産年齢人口の減少による経済規模の縮小に伴い、道内経済に大きな影響を与えることが懸念されている。
この日本国内のなかでも北海道は、自己責任社会をも先取りした人口オーナスの影響の強い地域である。

格安航空会社の相次ぐ就航や、北海道新幹線の開業など、北海道を訪れやすい交通環境が整いつつあり、
幅広い層の方が気軽に札幌を訪れることができるようになりつつある。
集客交流人口の増加に伴う収入の確保によって観光を契機とした札幌・北海道内の経済循環の実現と外貨獲得を
実現するための方策について考察していこうぜっ。

道外や海外からの観光客やビジネス客を増加させるためには、交通機関を確保・充実させることが
基本的な課題として挙げられる。創成川通や豊平川通といった都心アクセス道路の機能強化や北海道新幹線の早期札幌延伸、
新千歳空港における観光客受入機能の充実、丘珠空港における利用促進や利便性向上など、
快速エアポートを現在より３割増便する。札幌へのアクセス環境を向上させる取組の推進を図る。

新幹線札幌駅の地下案は、在来線への影響も無く冬場の雪の心配も無いメリットがあるものの、
地下鉄より深い地下ホームとなる。「北５条通」の下で工事をしてくのだろう。着工まで待ったなしの状態でもある。
再開発事業などの機会を捉え、集客交流機能が強化される民間投資を誘発するための環境づくりを検討し、必要な収益事業を実施しながら、
自ら活動資金を生み出しまちづくりに取り組む組織。民間の視点・発想と、地域が共有したビジョンに基づき、
まちの資産価値や魅力を高め、持続的で多様な都市活動を創出するほか、更なる民間投資の誘発を目指す。

札幌では、サツエキや大通駅周辺その間の駅前通周辺などの立地条件のよい築浅の大規模ビルの
ほぼ全てが満室という状況にあり、コルセン、IT関連企業などの進出希望にこたえられない状況が続いている。
需要取りこぼしの懸念があり、IT関連は今後の北海道の生産活動に欠かせない。

交流人口の拡大にも対応すべく、個人旅行が主流となりつつあり、旅行スタイルや旅行者ニーズが多様化するとともに、
その土地ならではの文化との出会いや人々との交流など、広がりや深みのある観光を求める志向が高まっている。
訪れる人々に地域ならではの魅力的な風土や文化、ライフスタイルを実感してもらえるような新しい観光の在り方を育てて、発信していくことが
これからの観光にとって重要となる。観光は北海道にとって産業の裾野が広く波及効果が大きい。

日本や北海道の要となりえるIT系の開発センターの進出、増床などが広範囲に見られてくるであろう。
正社員雇用や中核人材の確保・育成も進んでいる。伸びしろがあるコンテンツ産業・IT系企業、バイオ産業、インバウンド関連産業等のさらなる
起業・誘致・成長は欠かせない。

とくに、労働生産性の向上が見込まれ、成長産業のベースにもなりえるIT関連産業の発展はGDPの維持や日々の生活に欠かせない。
各企業の持つ技術や機材などをデータベース化し、情報を共有。ＡＩやＶＲ、フィンテック関連などの分野で、
企業に呼びかけ、それぞれの得意分野を組み合わせることで、先端技術の開発と事業化を目指す。

AIやIOTの活用は、市民が行政サービスで最も求める除排雪対策への応用も期待できる。
除雪にかかわる業者も減少していき、作業員も除雪設備も高齢化してきている。

これまで、不況を乗り越えるための切り札として、生産性の向上に邁進してきたが、それは効率化の追求に過ぎず、
付加価値の向上には無頓着であったといえる。
ICT投資を主として業務効率化及びコスト削減の実現手段と位置づけており、製品／サービス開発強化、ビジネスモデル変革
新たな技術／製品／サービス利用などへの期待度が著しく低いと指摘されている。

道内の企業と大学や試験研究機関との産学連携を図り新食品の創出、技術やシステムの開発，
有機性未利用資源の有効利用等の開発について積極的に行い、
付加価値の向上と食品産業の振興に努める。札幌は道内の大消費地でもあり、製造業は食料品のウエイトが高い。
企業が、消費者や小売店などの求めるものを的確に把握したうえで商品開発が行えるよう、
企業が行うマーケティング調査やモニタリング調査が必要だ。
食料品製造業は、北海道の良質な素材を使った高品質で少量生産である。その反面、地域内に存在する
資源（人材、技術、資源）の有効活用を図り、 加工食品の開発や高付加価値食品の開発・新食品素材の開発、
食品製造機器の開発など促進が必要となる。

バイオにおいても、機能性食品や化粧品の製造では、科学的な評価が大変重要。そこで、文部科学省等より「地域
イノベーション戦略推進地域」に選定された「北大リサーチ&ビジネスパーク」を中心として、道産素材に
含まれる健康に有効な成分等の探索や機能性の評価・分析手法の事業化・実用化を図る。
成分分析などを行うためには多大な設備投資や人材が必要となる。

動物、植物、微生物など生物の機能を解明し応用する。難病の治療や創薬などの医療のほか、
微生物を利用した工業用酵素の生産、有害物質の分解、発酵処理など多くの分野で事業化が進められているが、
この他にも、物質の測定に酵素や微生物の生体反応を応用したバイオセンサーや、鉱石から金属を精錬する過程に微生
物を用いるなど、生物との関連性が希薄と思われる分野にも広がる。

凍結抑制の機能性タンパク質としての原理が明らかになることで、医療分野、食品分野、エネルギー分野などへの活用が期待される。
テンサイの廃糖蜜などを発酵させて精製する技術により、カーボンファイバー）の6分の１程度のコストで、
車のボディから家電製品まであらゆる工業製品の材料になる可能性を秘めている。
この新材料が社会で本格的に活用される時代を迎えれば、日本はまさに再生可能な資源大国になる。

地方の産業を育成するには、大学の基礎研究の成果が直接事業化に結びつけ、多様な技術が生み出される技術波及効果を生む。
他の分野との融合により多くの新事業が生み出されるなど、高度な知識が集約されることで発展する。

北海道はその独特の風土などの特徴を生かした観光産業に加え、全国に比べても生産性の高い第三次産業を軸に経済を発展
していく可能性がまだまだ残されている。
北海道は、国内４％の市場でしかないと悲観視ばかりではダメだ。逆に考えると、間接的に「国内に残り９６％の市場が眠っている」
って言ってるようななんだ。 首都圏はもう大半は絞り切ってしまった、海外に舵取りするしかない。
道内の24倍の市場がまだ国内にある。文化や言語が比較的同じで、カントリーリスクが小さい。
ただ、北海道は首都圏以西よりも北方地域との親和性が高い分野もある。

道内企業と自治体が基金に出資し、一般社団法人をつくる。小口貨物の輸送や通関業務など従来サービスに加え、
さらに海外での卸売事業にも乗り出す。 国内に多くのライバルがいるが、タイアップすることでパートナーにもなりえる。
北海道は他地域と差別化可能なポイントも多い。

国内外の金融通貨政策、労働力市場、文化的心情、さらには国際政治の局面などとも密接な関係がある。
技術の研究開発のレベルとイノベーションの方向性が、消費の流行、ビジネスモデル、市場開拓の能力とつり合わなくなることに体現される。
経済利益のための技術、物欲のための技術ではなく、維持可能な社会のための技術や自然の摂理と調和する技術への転換がカギだ。
これまで真剣に目が向けられなかった分野でもあり、科学、技術の重要性は変わらない。

イタリア、スペインでは若い人たちが親元から独立する年齢が遅く、晩婚や晩産傾向が進んでいる。
子どもの数も多くが一人っ子。また、男性の家事・育児参加率が低いため、女性の仕事と育児の両立が難しく、
第2子、第3子を産む率も低下している。

北西欧や北米など「ゆるやかな少子化国」をみると、こちらは家（縦）のつながりよりも、
パートナー（横）のつながりを重視する傾向にある。
男女のパートナーシップというカップル文化のある国では、若者の経済的な自立が早く、
法律上の婚姻は減っても同棲や婚外出生によって支えられるため、少子化のスピードがゆるやかなままでとどまる。

中国も、沿海部の都市を中心に経済が発展すると、人々の生活水準も向上し、都市化も急速に進む。
電子決済は、大都市ならショップやレストランから個人商店までほとんどの店舗が対応している。
北京や上海の商業地に限れば、キャッシュレスで生活できると言っても過言ではない。
中国では「投資」を好む人が数多く存在する。資産運用の上手な人は富み、現金で保有しているだけと
いう人は資産が増えないという状況になっている。

経済不安。欧米に比べて急激な経済発展をした東アジアでは、急激な経済危機も隣り合わせ。
現在、韓国は日本以上に若い人の失業率が高く、非正規雇用率も34％近く。退職の年齢も48.3歳と不安定で、
教育の過熱。東アジアでは経済不安から、子どもの教育に力を注ぐ傾向が強く見られる。
韓国の家庭における教育費の割合は、世界の中でもダントツに高く約7％。教育資金や経済環境が整うまでは結婚を控える傾向がある。
結婚しない理由のナンバーワンに経済的な不安をあげるなど「結婚は高い買い物」という認識が、若い人の間に定着している。

インドでも少子高齢化の傾向が出てきて、その一方でアフリカ諸国の人口は増えている。
かつては先進国の人口比率が高かったが、南アジア、アフリカがかなりの人口を占めるようになる。
世界の主要地域が西に移動してくる。