【再開発にも】札幌圏のまちづくり17【春の兆しが】

かたって

転倒で救急搬送１３２１人　今冬の札幌　早い降雪、３月の雨も影響　０９年度以降２番目に多く
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179017?rct=n_hokkaido

札幌市内でこの冬、雪道で転倒し、救急搬送された人が１３２１人に上った。
市消防局が現行の集計をまとめ始めた２００９年度以降２番目の多さだった。
まとまった雪が降ったのが１１月と早かった上、３月の降雨による凍結路面が影響して数字を押し上げた。

　市消防局は０９年度以降、１１月〜翌年３月に雪道で転び、搬送された人数をまとめている。
０８年度以前の集計もあるが、対象期間などが異なり、比較できない。

　今季は昨年１１月１９日にまとまった雪が降ってから転倒が相次いだ。期間中で搬送された人が最も多かったのは、
雨が降った後にそのまま路面が凍結した３月９日の５６人だった。市消防局によると、３月としては異例の多さだという。

　年齢別では６０歳以上が６１・８％を占めた。搬送後、３週間以内の入院をした人は３３・８％、
３週間以上入院したのは１・１％で、死亡した人はいなかった。

　１２年度以降、転倒して搬送された人は毎年千人を超え、１７年度は０９年度のほぼ２倍の多さとなった。

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札幌五輪招致「賛成」５８％　全道世論調査　「３０年以降」多数派
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179647?rct=n_hokkaido

北海道新聞社が６〜８日に行った全道世論調査によると、札幌市が招致を目指す冬季五輪・パラリンピックに
賛成と答えた人は５８％だった。札幌市民を対象にした調査では賛成は５２％で、昨年４月の調査より４ポイント低下した。
２、３月の平昌冬季五輪・パラリンピックでは道内ゆかりの選手の活躍で沸いたものの、
２度目の札幌開催に向けた機運の醸成にはつながらなかった。
適切な開催時期を尋ねた質問では全道、札幌市民ともに２０３０年以降との回答が５割を超えた。

　招致の賛否について今回と同様に尋ねたのは、全道調査では１４年１０月に続いて２回目。
札幌市民調査では同時期以降、毎年行っている。全道調査で賛成と答えた割合は１４年１０月の７８％より２０ポイント低下した。

　招致に反対と答えたのは全道が３９％で、１４年１０月調査比で１９ポイント上昇。札幌市民は４６％とさらに高く、
昨年４月比で４ポイント高くなった。
これまでの５回の札幌市民の調査を比較すると、今回は賛成の割合が最低、反対の割合が最高となり、
賛否の差も昨年４月の１４ポイントから６ポイントに縮小した。

　市民調査で賛成とした人の理由は「経済活性化」が５４％で最も多く、「子供に夢を与えられる」が３２％、
「競技や選手が見たい」が１１％と続いた。反対の理由は「招致活動や施設の整備、維持にお金がかかる」が最多の４８％、
「他にもっと大事な施策があると思う」が４４％だった。

　開催時期については招致に賛成する全道の５９％、札幌市民の５３％が、２０３０年以降が適切と回答。
札幌市が招致を目指す２６年を選んだのは、全道で３６％、札幌市民で４３％にとどまった。

　２６年招致は平昌、北京とアジアの開催が続くことや、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の「対話ステージ」に
欧州の有力都市が参加を表明したことで、札幌市の苦戦が予想されており、招致時期の見直し議論が広がる可能性がある。

道内ＩＴ企業トップが学生にＰＲ　就活ミートアップ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179625?rct=n_hokkaido

札幌市内　中高層建築物数　（2017.4.1）
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エアアジアＣＥＯ　「利用順調なら増便」新千歳―バンコク線再開
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179623?rct=n_hokkaido

小さなまちのボールパーク　日ハム球場北広島へ(上)
ttps://e-kensin.net/news/105281.html

ベットタウンから転換図る
　北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)候補地として、きたひろしま総合運動公園予定地が選ばれ、
札幌市のベッドタウンから独自のまちづくりへと転換を図ろうとする北広島市。
スタジアム建設だけでも500億円のビッグプロジェクトが、地域にもたらすインパクトは計り知れない。
他球団の拠点と比べ小規模な自治体が、時間的余裕がない中で関連機関から支援を引き出し、
財政的負担を最低限に抑えながら2023年の開業を無事迎えることができるのか。小さなまちの挑戦が、これから始まる。

「北広島に決まったら決まったで大変」と決定前から道のりの険しさを覚悟していた上野正三北広島市長。
協力要請のため、4月に入るとすぐに北海道開発局、ＪＲ北海道、道と関係機関を訪問した。
ＢＰ構想の実現は「北広島だけではできない」と繰り返す。

財政運営について語る上野市長
　だが、ＪＲ北海道の新駅設置や輸送力強化についての答えはすぐには出ず、道はプロジェクトチームの発足を決めたものの、
第1回会合はこれから。道と球団、市の3者による実務者協議もまだ動きだしてはいない。
しかし球団は20年の着工を目指しているため、時間はあるようでない。

■12球団最小本拠地
北広島は12球団の本拠地のうち、政令指定都市や県庁所在地ではない最も小さなまち。
人口5万9000人、一般会計は18年度当初予算で約235億円、うち普通建設事業費は約28億円という規模だ。
市は「財政推計を十分に行い、過度な負担とならないようにする」と説明するが、市民も市議会もＢＰ構想が財政に与える負担を懸念する。
公園区域の粗造成、市道北進通の拡幅、上下水道管の布設などは市の担当。
加えて、ホテルや商業施設、レジデンスなどを除く公園施設の土地使用料、固定資産税、都市計画税は免除する。

■財源確保策を検討
ＢＰ構想が成功すれば、市にとっては将来にわたる財源となり得る。
だが、実際に利益を受けるまでの間、バランスを取りながらの財政運営は容易ではない。
社会保障費をはじめ、学校大規模改修や給食センター改築、公共施設や道路の改修など、
削減不可能な事業は多く、ＢＰ関連費用が上乗せされれば、それだけ支出が増えるということだ。

市による長期的財政推計はまだ明らかになっていない。
ただ、誘致によって市民が抱く夢や希望、元気、将来市が徴収できる税などをプラスマイナスしたら「損じゃない」と上野市長。
「短期間で元を取るのは無理。でも、投資しなければ将来の子どもたちに何も残せない」と話す。

負担を減らすため、国や道の補助、ふるさと納税、クラウドファンディング、コミュニティ・ボンドと
考えられる財源確保策は全て検討する姿勢だ。

■経済効果期待高く
ＢＰが札幌市内に立地する場合と比べ、北広島ではより広域的な経済効果が予測されている。
市内の建設業者は「市が実施するインフラ整備だけ考えても、仕事が増える」と歓迎。
開業前から建設関係者でにぎわい、飲食など商業需要が高まるはずだ。
開業後、人の流れが増えれば街並みは変わる。恵庭や千歳など近郊

地下から電波、携帯基地局　ドコモ、札幌市内で実験成功
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179622?rct=n_hokkaido

ＮＴＴドコモ（東京）は１１日、地下から電波を出す携帯電話の基地局を開発し、
札幌市内で行った寒冷地向けの実証実験に成功したと発表した。

マンホールのような穴に試作機を設置し、積雪時にも通信できることを確認した。
基地局の用地が確保しにくい都市部や景観を重視する観光地などでの活用を視野に入れ、本年度中の実用化を目指す。

携帯電話やスマートフォン（スマホ）の基地局は、鉄塔やマンションの屋上などに取り付けるのが一般的。
同社によると、地下に設置する基地局の開発は国内初という。

実験は３月上旬に開始。市内豊平区の同社所有地に直径と深さが７０センチずつの円筒状の穴を開け、
アンテナと無線機を付けた試作機を置いて地中から電源と光回線をつないだところ、
基地局から半径９０メートル先のエリアまで通信可能になった。
電波が人体に影響を与えないことや、ふたの十分な強度も確認できたという。

ロシア極東で日本原産イチゴも　５月から試験　道銀など温室栽培事業拡大
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179606?rct=n_hokkaido

プラント建設大手の日揮（横浜）や北海道銀行は、ロシア極東のハバロフスクで共同で取り組んでいる
温室栽培事業で５月から、イチゴの試験栽培を始める。品質の高さで需要が見込める日本の品種のイチゴを生産し、
これまでトマトやキュウリなど野菜だけだった栽培事業を拡大する。試験が順調なら、１〜２年以内に本格栽培したい考えだ。

　農林水産省によると、日本で開発された品種のイチゴがロシアで栽培されるのは「聞いたことがない」（園芸作物課）という。

　日揮と道銀などはハバロフスクの工業団地に温室を造り、２０１６年２月に野菜の出荷を始めた。
極東では通年で野菜を生産できる施設が少ないため、需要は高く、昨年１１月、施設を当初の２倍の５ヘクタールに広げた。
事業が軌道に乗ったことから、品目増加に乗り出す。

　道銀国際部ロシア室によると、ロシアで流通するイチゴは中国や韓国、イスラエル産が主流。
日本産はほとんど流通していないが、柔らかさと甘さで訪日ロシア人に人気があるという。

道医療大など学科設置諮問　文科相
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179629?rct=n_hokkaido

「長期的には脱原発」５３％「早く再稼働」１５％　道内主要企業調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179621?rct=n_hokkaido

北海道新聞が道内主要企業を対象に行ったアンケートで、６年近く停止している北海道電力泊原発（後志管内泊村）
の再稼働の是非を尋ねたところ、「一時的に再稼働する必要はあるが、長期的には脱原発に向かうべきだ」との回答
が５２・９％に達し、最も多かった。電気料金引き下げへの期待から再稼働を求める一方で、
再生可能エネルギーの普及などを前提に将来の脱原発を支持する考えが広がっているとみられる。

　アンケートには対象の２４０社のうち、７１・７％の１７２社が回答した。

　再稼働を求める意見は「一時的に」と「一刻も早く再稼働すべきだ」（１５・１％）を合わせ、６８・０％に上った。
一方、「再稼働すべきではない」は１５・７％で、再稼働を求める回答のうちの「長期的には脱原発に向かうべきだ」
と合計すると７割に迫り、脱原発依存を望む考えも企業に根強くあることがうかがえた。

　長期的な脱原発を求める企業からは、自由回答で「電気料金引き下げは道内経済に必要だが、
長期的には再生可能エネルギーで賄うべきだ」（食料品工業）、
「（原発が）稼働していない今も不便は感じておらず、省エネを進めることで対応可能では」（サービス業）などの意見が上がった。

ホーチミン市長　知事に投資要請　農業・観光分野で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179609?rct=n_hokkaido

函館―登別―札幌　周遊ルート構築　訪日客誘致へ、３市が推進協
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179610?rct=n_hokkaido

観光税「慎重に」６７％　道民、丁寧な議論望む　本社全道世論調査
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179608?rct=n_hokkaido

サッポロ・シティ・ジャズ　市民交流プラザ主会場に　今年は夏、冬の２期
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179598?rct=n_hokkaido

サツドラホールディングス富山浩樹社長インタビュー「ドラッグストアのゲームチェンジを勝ち抜く」
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30045/

サツドラホールディングス（ＨＤ、本社・札幌市北区）が、ドラッグストア事業を核にＡＩ（人工知能）
やＩｏＴ（モノのインターネット）の分野に果敢に攻め込んでいる。

中国の決済方法である「ＷｅＣｈａｔ　Ｐａｙ」の代行サービスの普及を進めているのも、近づくキャッシュレス社会での事業機会を窺うためだ。
人口減少が急速に進む北海道は、全国が抱える課題が真っ先に顕在化する言わば課題先進地。
全道に張り巡らせたリアルなドラッグストア店舗は、課題解決型ソーシャルビジネスのプラットフォームへ進化する可能性を秘めている。
サツドラＨＤの富山浩樹社長に成長戦略を聞いた。

畜産系バイオガスプラント、前澤工業が本格参入　北海道中心に展開
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469361?isReadConfirmed=true

前澤工業は畜産系バイオガスプラント事業に本格参入する。
１日付でバイオガス専門の技術部門「バイオ技術課」を北海道支店（札幌市中央区）内に設置し、
北海道エリアを中心に受注活動を行う。

ファイルいい話／アイ・オー・データ機器−プログラミング教室
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469274

アイ・オー・データ機器の小学生ら向けプログラミング教室「Ｉ―Ｏ　ＤＡＴＡ全国プログラミングキャラバン」が好評だ。
２０１７年に始めた事業で、東京や札幌など

北電、電力供給予備率12％　18年夏の需給見通し
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29322090S8A410C1L41000/

　北海道電力は12日、2018年夏の道内の電力需給見通しを発表した。
７〜９月のうち最も電力利用が多いときの需要規模は442万キロワットを見込む。
電力の需給逼迫度を示す供給予備率は、最も厳しくなる７月でも12.2％を確保できる見通しで、
電力の安定供給に最低限必要とされる３％を大きく上回った。

　同日発表した17年12月〜18年３月の冬の期間中の最大電力は１月25日午前９〜10時に記録した525万キロワットだった。
１月下旬は札幌市の平均気温が平年より1.5度ほど低かったうえ、朝方の寒波で暖房の稼働が集中したとみている。
想定していた冬季の最大電力516万キロワットを上回った。

道内宿泊者、訪日客は３月23％増　旅館協会支部連まとめ
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29322110S8A410C1L41000/

日本旅館協会北海道支部連合会（札幌市）は道内102施設の３月の宿泊者数が前年同月比１％増の48万8411人だったと発表した。
前年より国内客は４％減ったが、インバウンド（訪日外国人）が23％増えた。
訪日客が宿泊客全体に占める割合は前年の20％から24％に高まった。

　道央圏だけでなく道東・道北でも訪日客の滞在が増えた。訪日客の伸び率が最も大きかったのは知床地区で前年比2.1倍の2128人が宿泊した。
例年３月上旬まで実施していた流氷観光が人気だという。根室地区では訪日客が前年の２倍の919人宿泊した。
中国や香港、台湾などから野鳥観光を目当てに訪れる観光客が増えた。

　利尻・稚内地区はフランスやポルトガルなどから風力発電関係の視察が多く、訪日客の宿泊は51％増の149人だった。

ＪＲ北、マンション事業参入　苗穂駅に第１弾
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29322150S8A410C1L41000/

ＪＲ北海道は分譲マンション事業に参入する。大京、住友不動産と共同で札幌市の苗穂駅北口に
第１弾のマンションを建設すると12日発表した。
自社研修センターの移転跡地を活用し、2020年度末の完成を目指す。
他の社有地の活用も視野にノウハウを学び、鉄道事業の赤字を補う新たな収益事業に育てる。

敷地面積約８千平方メートルに、地下１階・地上27階建ての高層マンションを計画する。
部屋数は300戸。夏ごろに着工し、19年春にも売り出す。
同日の定例記者会見で島田修社長は「土地を売るのではなく、マンション分譲そのものに参画し、
ノウハウを習得して手がけられるようにしたい」と意欲を見せた。

資材や工事費の高騰で14年に凍結した函館駅近くのビジネスホテル開発も、20年春の開業に向け再開する。
駅に直結した自社用地に「ＪＲイン函館」を建設する。敷地面積は2200平方メートルで11階建て、客室は約210室の予定。
総事業費は約30億円。北海道新幹線の開業で増加傾向にある観光客らを取り込む。

札幌市交通局／２次以下下請も社保加入必須に／４月６日公告分から適用
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201804100611

札幌市交通局は、６日公告の工事から、社会保険等未加入企業との下請契約を禁止する取り組みを開始した。
下請企業が社会保険に未加入だった場合は、元請企業に対し入札への参加停止措置や工事成績評定を減点するペナルティーを科す。

　同局は１７年度から元請だけでなく１次下請も健康保険、厚生年金保険、雇用保険の全てに加入していることを義務付けており、
１８年度からは２次以下の下請企業に対象範囲を拡大する。

　対象は、当初設計金額が２５０万円以上の工事。加入の有無は元請が提出する施工体制台帳や再下請通知書の記載内容で確認する。

　下請が未加入だった場合は、市が指定する期間内（１カ月程度）に、社会保険への加入を確認できる書類の提出を求める。
期間内に書類が提出されなかった場合は、元請企業を２週間〜４カ月間の入札参加停止措置とし、
参加停止期間に応じて工事成績評定も１０〜２０点減点する。

札幌市／１９年度特養ホーム・介護老人保健施設整備事業者公募／５月２１日に説明会
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201804100612

札幌市は、１９年度に特別養護老人ホームと介護老人保健施設を整備する事業者を公募する。
公募数は特養老人ホームが創設と増床合わせて３２０人分、老健施設が創設のみで１施設定員８０人分。
５月２１日に事業者向け説明会を開く。

　募集地域は市内全域。特養老人ホームは全室個室タイプでユニット型、３２０人分を募集する。
創設は１施設当たり定員８０〜１００人、増床は１施設最大１００人。
老健施設は全室個室タイプのユニット型で１施設当たり定員８０人。創設のみを募集する。

　説明会は５月２１日午前１０時からＴＫＰ札幌ビジネスセンター（札幌市中央区北３西３の１の４４　ヒューリック札幌ビル５階）で開催する予定。
応募者は原則、説明会への参加が必要で、参加申し込みは５月１１日まで介護保険課施設指導係で受け付ける。

　今後は、計画概要書の提出を７月１３日まで、計画本書の提出を同３１日まで受け付ける。
計画本書の提出は、計画概要書を提出していることが前提となる。９月中旬〜９月下旬に役員面接を行い、１２月上旬に事業者を決定する予定。
開設は１９年５月〜６月ごろを想定している。

マンション建替推進協会／１１月１８日に初の建替士試験、全国７都市で実施
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201804100202

自転車ひき逃げで注意呼びかけ
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180412/3839441.html

ＪＲ問題で6者会議　高橋知事は経営再建策早期提示を要請
ttps://e-kensin.net/news/105270.html

ＪＲ北海道の事業範囲見直しに関して道は11日、国土交通省と北海道市長会、北海道町村会、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物による初の6者会議を道庁で開いた。
沿線自治体での協議の加速化を図るため、高橋はるみ知事がＪＲ北海道に早期の経営見通しや具体的な経営再建策の提示を求めた。
島田修社長は「地域の意見を踏まえ国や道と相談してできるだけ早い時期に概要を示したい」と回答した。

　会議には高橋知事と国交省の藤井直樹鉄道局長、北海道市長会の菊谷秀吉会長、北海道町村会の棚野孝夫会長、ＪＲ貨物の田村修二社長が出席。

　今回の会議では、国からＪＲ北海道への支援の考え方を聞き、関係者間の意見を地域に周知することで、地域協議を加速させる狙いがある。

　菊谷会長は、ＪＲ北海道に具体的な経営努力の内容を示すよう求め、地方への情報開示の必要性を強調。
棚野会長は、経営再建のためには国が中心的な役割を担うことが重要だと繰り返し、本道の厳しい条件下で
鉄路を維持していくために、国とＪＲの連携を求めた。

　藤井局長は、経営見通しを早急に示すことに同調。マイナス面だけでなく、インバウンド増大や北海道新幹線の札幌開業と
いったポジティブな面から将来を見据え、併せて経営多角化を推進することが今後の大きな方針になると考えを述べた。
国交省としても夏を目標に支援の方向性を検討していると説明した。

　高橋知事は「限られた時間で地域協議を加速させるためには、国と道、市町村とＪＲが今後のスケジュールやそれぞれの考えを共有し
一体となって取り組むことが不可欠」と協力を訴えた。

苫小牧店など改装　イオン北海道が18年度に20億円投入
ttps://e-kensin.net/news/105272.html

イオン北海道は、2018年度の店舗活性化整備に約20億円を投じる。
苫小牧店や釧路店などの改装と、小型店「まいばすけっと」の4店新設を計画。新規出店に関しては、21年以降に本格的に進める方針だ。

11日の18年2月期決算発表で星野三郎社長が明らかにした。
売上高は1.2％増の1866億9600万円、経常利益は4％増の85億9700万円で、ともに過去最高を更新。
地場産品を提供するイオン道産デーをはじめとする国内フェアが注目されて集客率を伸ばし、
7期連続で食品の増収につなげたことなどを要因に挙げた。

18年度の店舗整備は札幌苗穂店や旭川西店、苫小牧店、釧路店、滝川店などで計画している。
3月下旬にリニューアルオープンした札幌発寒店では、フードコート内に乳児用のカウンター、その近くに子どもの遊び場などの空間を創出。
人気を集めていることから、他店舗でも順次広める方針だ。

まいばすけっとは、1億4000万円を投じて4店舗の出店を計画。うち3店舗は月内にオープンする。

新規出店については、地域のニーズを把握した新形態の店舗を検討。
星野社長は「コンパクトで新たな出会いやコミュニケーションが生まれる店舗を開発する」とし、21年以降に開発を進める考えを示した。

タイＬＣＣ就航、高まる期待
ttps://digital.asahi.com/articles/CMTW1804120100001.html?rm=209

バンコク⇔札幌定期便　観光客増、予約９割
　タイの格安航空会社（ＬＣＣ）「タイ・エアアジアＸ」は１１日、札幌（新千歳）とタイ・バンコクを結ぶ路線の定期運航を始めた。
タイからの観光客は年々増加しており、同社は「タイ観光客の増加で、道の観光と経済成長に貢献したい」としている。

　この日早朝、新千歳空港にはバンコク発の第１便の到着に合わせ、国際線ターミナルの到着口で道や札幌市、商工団体の関係者らが乗客を出迎えた。

「極寒でも快適生活」札幌でマンションを選ぶ条件
ttps://mainichi.jp/premier/business/articles/20180410/biz/00m/010/001000c

北海道初の商用水素ステーション、札幌で運用開始
ttp://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1804/12/news025.html

商業用では北海道では初という水素ステーションが札幌市に解説した。
産業ガスメーカーのエア・ウォーターが運営する水素ステーションで、1時間に2台の燃料電池車に水素を供給できる。

エゾシマリス　冬眠からお目覚め　札幌・円山原始林　／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20180412/ddl/k01/040/044000c

『ファンケル　ビューティ＆ヘルス　札幌4丁目プラザ店』　
2018年4月19日(木)　リニューアルオープン
ttps://www.jiji.com/jc/article?k=000000197.000017666&g=prt

産科医療機関オリジナル公式スマートフォンアプリ作成サービス
「マタニティノート」がスタート
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000032007.html

メドグラフィカ株式会社（本社：札幌、代表：荒木重視）は、産科医療機関と妊婦の皆様をつなぐ、
オリジナルの公式スマートフォンアプリ作成サービス「マタニティノート」をスタートしました。

限られた診察時間内ではしっかりと伝えることが難しい医学情報や、webサイトや院内掲示板での発信しか
出来なかったイベント情報などを、妊婦の皆様のスマートフォンに直接届けることが可能となります。
診察時のエコー動画も当アプリを通じて閲覧、ダウンロードいただけます。

これでわかる！ドローン専用画像処理・解析ソフトウェア「Terra Mapper」セミナー【無料】
ttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfhZ18n6Y9lKb6y_w9kyvDyZXJwE3_qiDaacalbo_IQVJ1M8A/viewform

◆開催日時:
4/14(土)テラドローン主催@東京※YoutubeLiveにて同時配信
-Desktop版：13:00-15:30(受付開始：12:30〜)
-Cloud版：16:00-17:30(受付開始：15:30〜)
4/21(土)テラドローン主催@東京13:00-15:30(受付開始：12:30〜) ※YoutubeLiveにて同時配信
4/21(土)スカイスパイス主催@札幌 13:00-15:30(受付開始：12:30〜)
4/25(水)AIRSTAGE主催@帯広 14:00-15:30(受付開始：13:30〜)
4/27(金)千代田測器主催（CPDSセミナー）@東京10:30-12:00(受付開始：10:00〜)

フォレストアドベンチャー・恵庭 4月28日オープン&プレイベント開催！
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000024277.html

■フォレストアドベンチャー・恵庭について
札幌市と新千歳空港のほぼ中間に位置し、アクセスの良さと穏やかな気候風土を持つ恵庭が北海道1号パークの地となりました。
既存の全国のパークには北海道からご来場のお客様も非常に多く、「北海道にもあったらいいのに！」という声をたくさん頂いており、
満を持してのオープンとなります。

☆アクティビティも日本初登場がいっぱいです！

道警がことし初の特殊詐欺警報
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180412/3876541.html

札幌市内ではオレオレ詐欺をまねて警察官などをかたり、高齢者からキャッシュカードを盗み出す
新たな手口による被害が多発していることから、道警は１２日、ことし初の特殊詐欺警報を出しました。

札幌市内で相次いでいるのは、警察官や金融庁の職員をかたって「あなたの口座が不正に使われている」などと電話がかかり、
その後、訪問した男から「指紋をとるため封筒にキャッシュカードを入れて欲しい」と伝え、そのままカードを盗む手口だということです。
その際、暗証番号を書いたメモも入れさせ、被害者が気づいたときにはすでに金融機関から多額の現金が引き出されていたということです。

道警によりますと、こうしたオレオレ詐欺をまねた手口による被害が今月９日から１２日までに札幌市内で
４件相次いでいることから警察は１２日ことし初めての特殊詐欺警報を出しました。

道警は、警察官などと名乗ってもキャッシュカードを渡したり暗証番号を教えたりしないよう注意を呼びかけています。

温泉街に400匹のこいのぼり舞う　札幌・定山渓
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29375060T10C18A4000000/

秋田銀、札幌市に２店目　18日オープン
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29380780T10C18A4L01000/

　秋田銀行は18日、札幌市内で２店目となる宮の沢支店をオープンする。
同支店の周辺には工業団地があり、マンション新設に伴う人口増加で資金需要が見込めると判断した。
新店は2015年10月に仙台泉中央支店（仙台市）を開設して以来となり、県外支店は17店になる。

　新店は地下鉄東西線宮の沢駅の出口に直結している。1953年に開設した札幌支店の取引先が順調に
増えていることから、支店網の拡充を決めたという。

ＤＣＭホーマック、負担軽減スーツＶＢと業務提携
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29374800T10C18A4L41000/

　ＤＣＭホールディングス子会社のＤＣＭホーマックは13日、北海道大学発ベンチャーのスマートサポート（札幌市）
と業務提携したと発表した。同社はゴムの伸び縮みの力を使って腰や足の筋力を補助する装着型器具「スマートスーツ」
を開発している。ホーマックの店舗網や法人外商網を活用して、器具を拡販していく。

　スマート社が第三者割当増資を実施し、ホーマックが49％の株式を引き受ける。
まず、５月にもホーマックが運営する介護・福祉用具専門店「はぁ〜とふるの森」でスマートスーツを取り扱う。
同社と取引のある官公庁、介護事業者、建設業者などにも営業する。
今後需要が増えれば同社の協力会社などで生産することも検討する。

　スマート社は2008年に北大の田中孝之准教授らとスマートスーツを開発した。重い荷物を持ち上げたり、
同じ姿勢で仕事をしたりする際の負担を和らげる。数千件の販売実績がある。
モーターを使わないため、価格は税別３万6000円と装着型ロボットなどより割安。
漁業者の作業負担軽減に活用できるとし、水産庁の実証事業にも採択された。

　ＤＣＭホーマックが13日発表した18年２月期の連結決算は、売上高が前の期比３％減の1793億円、純利益が13％減の47億円だった。
天候不順で園芸用品や自転車などの販売が低調だったことに加え、人手不足で人件費が増え減益となった。

橋下前大阪市長、夕張訪れ鈴木市長と会談　「北海道知事いいじゃないか」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180238?rct=n_hokkaido

ボールパークで業務増え、人手不足に　北広島市、５人程度採用へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180217?rct=n_hokkaido

【北広島】プロ野球北海道日本ハムの新球場を核とするボールパーク（ＢＰ）の建設候補地に
決まった北広島市は、ＢＰ関連業務の増加に伴い人手が不足することから、正職員５人程度を新たに採用する。

　市によると本年度は４月に１９人を採用したばかり。職員の欠員補充でない年度途中の募集は初めてという。

　市は５月にも企画財政部の中にＢＰ関連の専門部署となる準備室を新設。
ＢＰ実現に向け、周辺道路や上下水道などのインフラ整備を担う職員約１０人を、７月に既存部署から異動させて配置する。

栗林商船が苫小牧航路延長　清水、仙台港にも　運転手不足　寄港地増で対応
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180208?rct=n_hokkaido

小さなまちのボールパーク　日ハム球場北広島へ(下)
ttps://e-kensin.net/news/105309.html

アクセス、輸送力、成否の鍵
　ＪＲ北広島駅周辺には公共施設や病院、スーパーはあるが、これという繁華街はない。
札幌駅まで16分という近さが、商売を難しくしているという。ボールパーク(ＢＰ)とそこに向かう駅周辺からのルートができれば、
まちを象徴する市街地が生まれる可能性がある。

球団が掲げる理念はスポーツコミュニティー。自分たちだけが発展するのではなく、地域との協働に重きを置く。
スポーツと食がテーマのＢＰが地域を巻き込んで成長を続けることに加え、選手らがＢＰから飛び出して、
学校の授業や講演会、イベントに協力する。

まちは歓迎ムード
ＢＰ内には、当然地元業者も出店する。テナント料をどうするかなど、地域経済に還元できる仕組みづくりも進めていく方針だ。

球団の前沢賢事業統括本部長は「アクセス、輸送力は構想の成否に大きく影響する」との認識を示す。
北海道は車社会。ＢＰには最低5000台の駐車場を設ける。渋滞が客足を遠ざけないよう、アクセス道路の強化も必須だ。
市は予定地南側を走る市道北進通を延伸させ、市道大曲椴山線と国道274号につなぐ道路2本の新設と現在の北進通拡幅を計画。
全て4車線化を目指している。

　市道として整備するには時間がかかることから、道道としての整備に向けた協議を本格化する。
振り替え制度で既存道道が市道に降格し、維持管理を担うことになってもメリットは確実にある。
ただ、道路を整備し、ＢＰの滞留機能を充実させ、駐車料金に差を付けるなど、車や人が一度に出ないよう渋滞緩和策を講じても、
平日ナイター後などは一層の対策や工夫が求められるだろう。

■ＪＲダイヤ不透明
市は、交通影響評価調査での車とバス、ＪＲの交通分担率シミュレーションをＪＲ北海道に示して新駅設置の検討を求める。
新千歳空港の観光客受け入れ体制強化もあり、千歳線は見直し時期を迎える。
快速エアポートの増便は計画するが、過密ダイヤに加え、貨物との兼ね合いもある。ＢＰを主眼に置くダイヤ調整は不透明感が漂う。

新駅設置が実現すれば、北広島駅からＢＰへシャトルバスを走らせ、新駅ができない場合は自動運転車など新交通を導入する予定。

札幌市内からのバス交通について、上野正三市長は「(地下鉄)福住駅、新札幌駅までのシャトルバスは当然考える」としていることから、
バス事業者や札幌市との協議も必要となる。

■50年寝かせた構想
総合運動公園構想が生まれたのは1970年。当時の人口は約9000人で、65haに野球場などを配置する内容だった。
同年に入庁したスポーツ好きの上野市長は「すごい計画。いいなあ」と常に頭にあったという。
しかし、財政状況から約50年間手付かずだった。

課題は多いが、小さいまちだからこそのメリットも。上野市長は「小回りが利き、協議などが進むのが早い」と利点を挙げる。
北海道らしい豊かな自然との近さも、大きなまちにはない魅力だ。

半世紀寝かせた構想が、当時は想像すらしなかった姿へと変貌しようとしている。
新千歳空港や札幌市との近さ、広大な敷地を生かし、ベッドタウンからの脱皮とともに、特定の企業に依存する城下町以上
の主体的なまちづくりが望まれている。

札幌市中心部地下に新駐輪場
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180413/3831242.html

札幌市では自転車の駐輪場が不足する中、市内中心部に収容台数７００台あまりの駐輪場が整備され、
今月１８日から当面無料で利用できるようになります。
札幌市では雪どけとともに通勤や通学で自転車を利用する人が増えていますが、
中心部では駐輪場が不足しています。

札幌市によりますと市内中心部には現在３２か所の駐輪場があり、６５００台の自転車を収容すること
ができますが、１日あたり７２００台が駐輪場以外の路上にとめられているということです。
中には路上の自転車が点字ブロックの上にとめられているケースもあり通行の邪魔となっていることから
市では駐輪禁止の場所に止めている自転車を撤去していますが、駐輪はあとをたたずいたちごっこが続いています。

こうした中、札幌市北１条西１丁目で整備が進む再開発施設「さっぽろ創世スクエア」の地下に駐輪場が整備され、
今月１８日から利用することができるようになります。
この駐輪場は大通周辺の路上駐輪を減らそうと市が３億６０００万円をかけて整備し、７６７台が駐輪可能で、当面の間は無料です。
札幌市建設局自転車対策担当の山田晋課長は「自転車は環境にも優しい乗り物です。
自転車を駐輪場に置くことを守ってもらえれば、歩行者も快適な町歩きを楽しむことがでいるので自転車と
歩行者が共存できる環境の整備を進めたい」と話しています。

北海道）市内に無許可橋５００カ所　札幌市が精査へ
ttps://www.asahi.com/articles/ASL4F4R60L4FIIPE012.html?iref=pc_ss_date

札幌市が管理する市内の普通河川に、無許可でかけられた橋が約５００カ所あることが市の調べで分かった。
市は今年度から、つくられた経緯について調べる方針で、状況によって届け出や占用料の支払いを催促していくという。

　市によると、２０１６年３月、市内に土地を所有する男性から家を建てるため、土地の前を
流れる市が管理する川に橋を架けたいと、市に問い合わせがあった。
市は橋の設置には市の許可と占用料が必要と説明したところ、男性から「近くに無許可の橋がある」との指摘を受けたという。

　男性は市民の苦情を受け付ける市役所内のオンブズマン室に申し立てを行い、市河川管理課が調査したところ、
市条例で指定した普通河川にかかる橋１６６０カ所のうち、約５００カ所が無許可だったことが分かったという。

札幌大蔵学園／創成保育園増改築実施設計・監理入札公告／４月１８日まで参加受付
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201804120612

ＪＩＡ北海道／松原ビル新築プロポコンペ／６者が１次審査通過、５月中旬にヒアリング

日本建築家協会（ＪＩＡ）北海道支部は９日、札幌市中央区に新築する仮称・松原ビルを設計課題
としたプロポーザルコンペの１次審査結果を公表した。
応募があった５４の技術提案書のうち、６者が１次審査を通過した。

　５月１０日まで追加提案書・模型の提出を持参で受け付け、同中旬にヒアリングなどの２次審査を行い、
同２１日に最優秀賞などを決定、公表する。

　テーマは、内装工事などを手掛ける松原工業（札幌市豊平区、松原良介社長）が新築するオフィスビルと商業施設の計画。
計画地は札幌市中央区南２西５の１８９平方メートルの敷地。ここに延べ１５００平方メートル程度の店舗付きオフィスビルを新築する。
概算工事費は５億５０００万円程度（既存建物の解体費を除く）。

今後のスケジュールは６月中旬ころに基本設計、１０月ころに実施設計にそれぞれ着手し、１９年２月ころに確認申請を行う予定。
同５月ころ着工し、２０年７月ころの竣工を想定している。

　最優秀賞の提案者とは優先的に設計契約を含む協議を行う。

札幌市／１７年度ＣＡＳＢＥＥ札幌届け出状況／Ｓランクは２件
ttps://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3201804120610

札幌市は、建築物環境配慮制度（ＣＡＳＢＥＥ札幌）の１７年度届け出状況をまとめた。
１７年度の届け出数は、前年度より２０件少ない７１件。
環境性能に対する評価では、前年度はゼロだった最高ランクのＳは北海道ガスの「（仮称）北７条東２丁目」と
北海道庁の「北海道議会庁舎」の２件、Ａが１５件などとなっている。

　同制度は、大型建築物を新築または増改築する場合に、建築主などがその建築物の環境性能を自己評価した「建築物環境配慮計画書」
を作成して市に提出するもの。大規模建築物（延べ床面積２０００平方メートル以上）の新築と、
３００平方メートル以上の増改築によって大規模建築物になる建築物を対象に提出を求めている。

　１７年度に計画書が提出された７１件の環境性能評価の内訳は、Ｓ（大変優れている）が２件（前年度件数ゼロ）、Ａ（大変良い）が１５件（３４件）、
Ｂプラス（良い）が３４件（３８件）、Ｂマイナス（やや劣る）が１８件（１９件）、Ｃ（劣る）が２件（ゼロ）だった。

　ランクＳだった「（仮称）北７条東２丁目」はＳ造８階建て延べ２万４３５６平方メートルの規模で、設計は鹿島が担当。
１９年５月末の竣工を予定している。環境配慮では、高断熱・高気密性能を有した外皮計画による熱負荷抑制、井水熱利用や自然換気などによる省エネルギー化のほか、
外周固定の構造形式の採用による地下掘削量の削減や効率的な構造計画による鉄骨量の削減など省資源化にも取り組んでいる。

　２０年１月の完成を目指す「北海道議会庁舎」はＳ一部ＲＣ造地下１階地上６階建て延べ１万９２３１平方メートルの規模で、
設計は日本設計・ドーコンＪＶが担当。外壁・屋根の高断熱化やコストとのバランスを考慮して限定配置した自然換気システム、地域熱供給の採用のほか、
空調・換気ではゾーン別単一ダクト変風量方式や変風量インバーター制御、外気全熱交換機などの省エネ技術を採用。
屋上に約５０キロワットの太陽光発電の設置を計画している。

Ａランクの建築物は次の通り。▽建物名＝〈１〉建築主〈２〉設計者。

▽独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター＝〈１〉国立病院機構北海道がんセンター〈２〉石本建築事務所
▽グランファーレ琴似ステーションサイドブリーズ＝〈１〉〈２〉日本グランデ
▽グランファーレ大谷地グランヒルズ星の丘ウエスト＝〈１〉〈２〉日本グランデ
▽グランファーレ大谷地グランヒルズ星の丘イースト＝〈１〉〈２〉日本グランデ
▽（仮称）北３条西２７丁目マンション＝〈１〉フージャースコーポレーション〈２〉ドルフ企画設計
▽北海道科学大学工学部東棟（Ｆ棟）＝〈１〉北海道科学大学〈２〉大成建設
▽グランファーレ平岸ザ・パークサイド（東棟）＝〈１〉〈２〉日本グランデ
▽グランファーレ平岸ザ・パークサイド（西棟）＝〈１〉〈２〉日本グランデ
▽（仮称）北１１条西４丁目＝〈１〉フージャースコーポレーション〈２〉企画設計事務所オルト
▽（仮称）アルビオ・ガーデン平岸＝〈１〉ミサワホーム北海道〈２〉ＫＳ設計室
▽日本放送協会札幌放送局＝〈１〉日本放送協会〈２〉日建設計
▽女子大学北１６条キャンパス校舎＝〈１〉学校法人藤学園〈２〉三菱地所設計
▽ブランズ円山外苑前＝〈１〉東急不動産〈２〉企画設計事務所オルト
▽（仮称）琴似２条６丁目マンション＝〈１〉東急不動産札幌支店〈２〉アイ・エー・シー
▽（仮称）大通東５丁目計画＝〈１〉三井不動産レジデンシャル〈２〉ドルフ企画設計。

ＮＴＴドコモ、マンホール型４Ｇ基地局　観光地用に実証
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469467

ＮＴＴドコモは１１日、マンホール型の第４世代移動通信システム（４Ｇ）基地局（写真）を開発し、
札幌市豊平区で実証試験を始めたと発表した。
アンテナ設置に適した建物がなく、人の目につかないように通信設備を設置することが困難だった観光地や景勝地で
２０１８年度中の本格運用を目指す。

札幌市の実証ではマンホールふたの下にある縦７０センチ×横７０センチ×高さ７０センチメートルの空間に、
縦約２９センチ×横１７センチ×高さ７・５センチメートル、重さ約１５キログラムの無線装置を設置した。
アンテナは地中１０センチメートルの深さに設置。
装置への光回線の接続、電源の確保は地下埋設した配管で地上から引き込んでいる。

積雪環境下で快適な通信環境を確保し、電波の強さが電波法令を順守した値で安全基準に準拠したマンホールふた
の強度であるかを確認している。
鉄製と同様の耐荷重性能Ｔ―２５規格を満たす樹脂製のふたを用い、半径９０メートル程度のサービスエリアを確保できることを確認した。
今後、高温環境や利用者が多い環境でも検証するため、今夏に沖縄県南城市、今冬に東京都渋谷区での実証も行う。

デンソー、測量機社に５％出資　共同でドローン事業
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469533

【名古屋】デンソーは測量機などの販売・レンタルを手がける岩崎（札幌市中央区）に出資した。
出資額は１億５０００万円で、出資比率は５・２％に当たる。

デンソーは産業用飛行ロボット（ドローン）を開発しており、岩崎とはすでに実証実験に取り組んでいる。
２０１８年内に両社でドローンを使った効率的な測量サービスの開始を計画する。

岩崎は測量機や計測器、気象・観測機器などを販売・レンタルする技術商社で、１７年３月期の売上高は７２億円。
ドローンで空撮した画像を活用して土量を解析するサービスなども提供している。

一方、デンソーはドローンの機体をヒロボー（広島県府中市）と共同開発し、事業化を目指して測量や橋梁点検の実証実験を進めている。

サッポロドラッグストアー、189店舗でサピカ決済導入
ttps://www.nikkan.co.jp/articles/view/00469567

札幌新道近くに「ツルハドラッグ伏古11条店」、コープ・ＤＣＭサンワと真っ向勝負
ttp://hre-net.com/keizai/ryutu/30074/

札幌市東区伏古11条４丁目の札幌新道に近い場所で「ツルハドラッグ伏古11条店」（仮称）
の新築工事が始まった。建設地は、「コープさっぽろ新道店」や「ＤＣＭサン札幌新道店」
の苗穂通を挟んだ東側。ドラッグストアと食品スーパー、ホームセンターの３業態による激戦が始まりそうだ。

仮称「ツルハドラッグ伏古11条店」は、昨年８月に閉店したパチンコ店「パーラーパレックス伏古店」跡地に建設する。
同パチンコ店は１９９７年にオープン、20年目を迎えた昨年８月15日に閉店し、その後建物は解体されて更地になっていた。

建築主は、ブランチ・オフィス（札幌本社・札幌市中央区）で設計、監理はアラシキ建築設計事務所（札幌市中央区）、
施工はタカフジ興産（同市白石区）。工期は４月初旬から７月下旬。
店舗面積は、大規模小売店舗立地法の届け出が必要ない３０３坪（１０００�u）以下。
建物完成後にツルハ（本社・札幌市東区）か賃借する予定。

苗穂通を挟んで隣り合う「コープさっぽろ新道店」は、コープさっぽろが経営危機の最中に当時、店舗運営の責任者だった
大見英明現理事長が「おいしいお店」を打ち出して再生のキッカケを作った店舗。
また、「ＤＣＭサンワ札幌新道店」は、ホームセンターと低価格食品スーパーの「業務スーパー」を一体化した店舗。
ツルハドラッグの出店によって、ドラッグストア、スーパー、ホームセンターの３業態がそろい踏みすることになる。

ＪＲ北海道ゴールデンウイーク予約率　北海道新幹線２２．９％
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180229?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道は１３日、大型連休（２７日〜５月６日）の指定席予約状況を発表した。
北海道新幹線の予約率は２２・９％で、前年同期に比べて２・２ポイント減った。

　ピークは新幹線が新函館北斗着が５月３日、新函館北斗発が５日。在来線特急は札幌の発着便いずれも３日となっている。

　札幌を発着する在来線特急の予約率は２２・７％で、前年同期比１・８ポイント増。
このうち、釧路・帯広方面の予約率は１８・１％と同２・０ポイント増えている。
各方面ともまだ空席はあるものの、ＪＲは「早めの予約を」と呼び掛けている。

熊本地震１４日で２年　石狩平野に伏在断層、東大地震研確認　内陸地震の可能性
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180249?rct=n_hokkaido

駅弁で味わうアイヌ食文化
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180413/3811861.html

北海道命名１５０年を記念して、多くの人にアイヌ民族の食文化に触れてもらおうと、
伝統的なアイヌ料理を現代風にアレンジした駅弁が販売されています。
駅弁はアイヌの女性たちのグループが監修したもので、さけやシカ肉などアイヌの伝統的な食材が使われています。
調味料をほとんど使わず、素材のうまみを楽しむアイヌ伝統の食文化を再現しています。

このうち「オハウ」といわれる汁物は、アイヌ民族の主食とされ、さけ・大根・山菜などが入っています。
弁当に入れるため汁をゼラチンで固め、和食の煮こごりのように仕上げました。
また、シカ肉をつかった「ユク」は、厳選したエゾシカ肉と長ネギを串焼きにしました。
外国人観光客を意識して包装紙には料理の解説が英語と日本語で印刷されています。

駅弁を買いに来た人は、「アイヌの食文化に触れられる機会が少ないのでうれしい。今回のイベントだけで終わらず
に長く続けてほしい」と話していました。
「イランカラプテ」弁当は、ＪＲ札幌駅構内にある弁菜亭の６店舗で９月末まで販売されています。

カルテ１冊が院外流出　道内の住宅で発見　市立札幌病院
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180214?rct=n_hokkaido

生徒３７０人の個人情報入ったＵＳＢメモリー紛失　札幌・手稲中
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180215?rct=n_hokkaido

筋力補助具「スマートスーツ」量産へ　ホーマックと北大発ベンチャー提携　腰の負担軽減
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180206?rct=n_hokkaido

ホームセンター国内大手のＤＣＭホーマック（札幌）は１３日、中腰姿勢で作業することが多い
労働者の腰の負担を軽減する筋力補助用具「スマートスーツ」の販売と量産化に乗り出すと発表した。
開発した北大発のベンチャー企業「スマートサポート」（同）と同日付で資本業務提携した。
現在は受注生産で販売数が限られており、量産化を進めて販路拡大も目指す。

　ホーマックは９８０万円を出資しスマート社株の４９％を取得した。スーツはゴム素材でできており、
腰や太ももをベルトで固定して装着。中腰姿勢を取るとゴムが張り、上体を起こそうとする力が働いて、
腰への負担を２５％軽減できるという。スマート社が２０１３年からインターネットを通じて販売を始め、
道内外の農漁業者や介護士などに人気となった。

　引き合いが強い一方、札幌の縫製工場で行っている生産は、年間千着が限界。
力仕事の多いホーマックが自社で昨年、試しに導入したところ従業員に好評だったため、
プライベートブランド（ＰＢ）商品の海外生産拠点も持つ同社が、量産化に協力することになった。
ホーマックの顧客に農漁業従事者が多いことも決め手になった。

全国ワイナリー評価　余市「タカヒコ」五つ星
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180202?rct=n_hokkaido

高品質なワインを醸造するワイナリー（醸造所）を評価する「第１回日本ワイナリーアワード２０１８」
の発表が１３日、東京都内で行われ、最高賞の「五つ星ワイナリー」に輝いた全国１０カ所のうち、
道内から後志管内余市町の「ドメーヌ・タカヒコ」が選ばれた。
多くの銘柄で傑出した品質のワインをつくっていることが高く評価された。

　ワインの評論家らでつくる日本ワイナリーアワード審議会の主催。設立またはブドウの植え付けから、
５年以上経過した国内２０１の醸造所を対象に、１０年以上ワインを取り扱っている酒販店や飲食店の担当者らが審査した。

道内３月宿泊客１・１％増４８万人　外国人客２３％増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180203?rct=n_hokkaido

スポーツ合宿苫小牧２倍超　１７年度１１０団体、補助要件緩和後押し
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180152?rct=n_hokkaido

苫小牧市の補助金を利用したアイスホッケーやテニスなどのスポーツ合宿の件数が増えている。
２０１７年度は１１０団体（７８７４人）で、前年度の５１団体（６１９８人）から大幅に増加した。
補助要件の緩和やスポーツ施設の改修が奏功した。市内の宿泊施設も合宿増の経済効果に期待している。

　苫小牧市は１５年度からスポーツ合宿費の補助制度を始め、補助金額を１人１泊千〜２千円に設定し、
申請団体に補助している。１６年度まで補助要件は市内の宿泊日数を２泊以上などとしていたのを１７年度から１泊以上などに緩和。
その効果もあり、例年最も多いアイスホッケーは１７年度３６団体と前年度から１４団体増えた。

　バスケットボールも２６団体で前年比２１団体増、サッカーは１２団体で同５団体増となった。
いずれも道央圏や関東圏の高校、大学チームの利用が多く、夏休みや冬休みに訪れていた。

マックスバリュ、札幌都心で新形態店開業　イートインの面積倍増
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179903?rct=n_hokkaido

食品スーパー道内大手のマックスバリュ北海道（札幌）は今年、中２階にイートインスペースを設ける
新形態のスーパー２店を札幌市中心部に新規開業する。
都心では郊外型店舗のように広い売り場を確保できる土地が限られるため、売り場面積を大幅に縮小。
その一方、需要が高まるイートインの広さを倍増させ、人口が集中する都心で集客増につなげる。

　新形態の１号店は中央区北１東６のサッポロファクトリー隣に８月末に新築開業する。
売り場面積は１６００平方メートルで、郊外型の標準店舗の約２２００平方メートルより３割ほど圧縮。
主に近隣の住民や会社員など徒歩で訪れる客を想定し駐車場も３５台分と標準店舗より少なくする。

新苗穂駅北側再開発　マンション核に病院も　ＪＲ、多世代に対応
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179904?rct=n_hokkaido

ＪＲ北海道は苗穂駅（札幌市中央区）の移転に伴う新駅北側の再開発計画の概要を固めた。
分譲のタワーマンションを核に、病院やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、商業施設からなる大規模複合開発で、
幅広い世代に対応したエリアが誕生する。

ＪＲの島田修社長が１２日の記者会見で明らかにした。再開発の核となるタワーマンションは地下１階地上２７階建てで全３００戸。
マンション開発大手の大京（東京）と住友不動産（同）、ＪＲの３社の共同事業となる。今年夏ごろに着工し、
来春の販売開始と２０２０年度末の完成を予定する。

　このほか、開業時期など詳細は明らかになっていないものの、我汝会（わじょかい）さっぽろ病院（札幌市東区）が移転を予定し、
サ高住や商業施設も進出を計画している。

　島田社長は「（不動産開発の）ノウハウを習得し、今後は分譲マンションを手がけていきたい」と述べ、
札幌市内に複数ある社有地で、同様の事業を展開していく考えも示した。

困窮者施設道内２０７カ所　道調査　１３５６人入居、札幌に集中
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179932?rct=n_hokkaido

道は１２日、生活困窮者支援を目的とした札幌市東区の共同住宅「そしあるハイム」で１１人が死亡した火災を受けた調査で、
類似施設が全道で２０７カ所あり、生活保護受給者１３５６人が入居していたと発表した。
道は庁内で調査結果を共有して対応を検討するとともに、施設に対して防火や避難対策の助言などを行う。

　調査したのは、「社会福祉各法に法的位置づけのない施設」のうち、生活保護受給者が２人以上利用し、
家賃以外に食事代などの料金を徴収している施設。

　１月末現在の施設の所在地は、札幌市１２７カ所、旭川市５カ所、函館市２２カ所、３市以外の市町村５３カ所で、
札幌しに集中している実態が浮き彫りになった。

摂食障害、万引の一因　札幌など女性受刑者増　衝動制御できぬ場合も
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179930?rct=n_hokkaido

新手の「おれおれ詐欺」多発　カード「封印」後すり替え
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179928?rct=n_hokkaido

安価な水位計、官民連携で開発　国交省、道内にも順次設置へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179916?rct=n_hokkaido

泊再稼働６３％否定的　全道世論調査　慎重姿勢浮き彫り
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179934?rct=n_hokkaido

北海道新聞社が行った全道世論調査で、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働の是非について、
「認めるべきでない」との回答が６３％に上り、現在の質問方式になって過去最高だった。
泊原発全３基が停止して５月で６年となるが、再稼働に慎重姿勢を強める道民意識が改めて浮き彫りとなった。

　調査は道内に住む１８歳以上の有権者を対象に６〜８日に実施し、５０７人から回答を得た。
泊原発については２０１３年３月の調査から今回を含めて計６回、原子力規制委による審査で基準を満たした場合の再稼働の是非を質問している。

　今回の調査で、再稼働を「認めてもよい」は過去最低の３４％で、１年前の前回調査より４ポイント減った。
「認めるべきでない」は同４ポイント増。性別で見ると、男性の４０％が「認めてもよい」と答えたが、女性は２８％にとどまった。
年代別では「認めてもよい」は５０代の４５％が最多で、７０歳以上は６７％が「認めるべきではない」を選んだ。

新球場の輸送増強　ＪＲ社長が北広島市・球団に負担要求
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179933?rct=n_hokkaido

プロ野球北海道日本ハムの新球場を核としたボールパーク（ＢＰ）の建設候補地が北広島市に決まったことを受け、
ＪＲ北海道の島田修社長は１２日の定例記者会見で、ＪＲでの観客輸送力増強に向け
「地域を含め球団などの負担も一定程度、お願いしていかなければならない」と述べ、新駅や現駅改修を
含めた設備増設に対し同市と球団に費用拠出を求める考えを示した。

　球団はＢＰ最寄りの新駅設置を求めており、市が建設費を出す方針。貨物列車や特急列車も走る過密状態の
ＪＲ千歳線の輸送には限界があることから、島田社長はマイカーやバスも含め交通機関が連携して輸送を分担することを
前提に議論する必要があると強調。
新駅設置についても「新駅（を造る）かどうかを含め輸送力をどうするかを考えていく」と述べ、慎重に見極める姿勢を示した。

丘珠利用客数、１７％増２５万人　静岡、函館線好調
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179919?rct=n_hokkaido

１７年度冬も電力余裕　北電、供給予備率１４％
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179901?rct=n_hokkaido

原発災害、観光客への対応は　道がマニュアル作成
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179945?rct=n_hokkaido

高速道パス利用でフェリー割り引き　本州―道内の１２航路
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179918?rct=n_hokkaido

中和石油、函館にホテル　２０年開業　１７５室、朝市と連携へ
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179902?rct=n_hokkaido

ガソリン販売道内大手の中和石油（札幌）が２０２０年６月をめどに函館市のＪＲ函館駅前に
１８階建ての大型ホテルを開業することが１２日分かった。
多角化の一環で不動産事業に力を入れており、ホテルの開業は札幌に続いて２棟目。
観光スポットの函館朝市と連携し、旺盛なホテル需要に対応したい考え。

　ホテルは鉄骨造りで客室数１７５室。函館朝市協同組合連合会が所有していた約８３０平方メートルの土地を購入し、
１０月に着工する。総事業費は約２５億円。サンケイビル（東京）がアドバイザーとして企画立案にかかわる。

ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り６月６日開幕　海外勢５チーム参加
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/179893?rct=n_hokkaido

エア・ドゥ、東京/羽田〜札幌/千歳線を増便　GWに計10便
ttps://www.traicy.com/20180410-HDaddflight

コープさっぽろ／移動販売「おまかせ便カケル」、札幌市南区で運行開始
ttps://www.ryutsuu.biz/topix/k041343.html

生活協同組合コープさっぽろは4月11日、北海道札幌市南区藤野地域で、移動販売車「おまかせ便カケル」の運行を開始した。

札幌市南区の「コープさっぽろ藤野店」を拠点としたサービスで、運行エリアは、南区藤野（火・金曜日）、
南区簾舞・豊滝（水・土曜日）、南区常盤・石山東（木曜日）となっている。

地方を中心に高齢化や過疎化などで増加する買い物難民をサポートするため鮮度の良い食料品や
生活必需品を届ける「移動するお店」として約1000種類の品目を取り扱う。

決まった曜日・時間に巡回運行しており、利用者の自宅の軒先まで出向き顔見知りの関係を築くことで、
地域の見守りにも取り組んでいる。

移動販売事業のスタート当初より要望があり、札幌市内では高齢者率が33.2％と最も高い南区エリアで
4月11日から本格運行を開始する。

コープさっぽろは、1992年夕張生協から移動販売車の運行を引き継ぎ2010年10月より移動販売車
「おまかせ便カケル」として移動販売業の稼動を開始し、現在では全道126市町村を87台で巡回している。

移動販売車は、今年度は100台にする予定だ。

札幌・円山動物園　学びと種の保存に力点　園長「来園者目標はやめる」　／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20180413/ddl/k01/040/013000c

札幌市円山動物園が発表した２０１７年度の来園者数は８１万３０４７人で、前年度より約２万人増えた。
年度末の３月１３日にオープンした「ホッキョクグマ館」が大きく貢献した。
今秋にはゾウ舎が完成しアジアゾウ４頭も導入される予定だが、同園は「来園者増より、子どもや市民の
学習の場としての役割と種の保存に力を入れたい」と強調している。

■絶大な集客力
　小雨が降りしきり気温も上がらない４月上旬、新設のホッキョクグマ館の中は多くの人で混雑していた。
　「本来の姿を見てもらいたい」という狙いで、水中トンネルから泳ぐ姿をよく観察できる構造。
家族４人で訪れた小樽市の佐々木暁平さん（３０）は「すごい迫力。他の動物園よりおもしろい」と目を輝かせ、稚内市や兵庫県から来た人もいた。
　今年度の入園者数は天候の影響などで２月までは前年割れだったが、同館の効果で状況は一転。
３月は８万５７６０人と前年同月比９３％増となった。

　ホッキョクグマの人気は高く、最近入園者数が大きく伸びた０９、１３、１５年度は、いずれも生まれた子どもが公開されたときだった。

　■ゾウ泳ぐ姿も
　さらに今秋にはミャンマーからアジアゾウ（オス１頭、メス３頭）の導入を予定している。２００７年１月に死んだ「花子」以来のゾウ飼育で、
道内では帯広市のおびひろ動物園にしかいない。
一般公開は１９年の見込みで、体育館の６〜７倍の敷地があるゾウ舎には国内初の屋内プールを設け、泳ぐ姿を見られるようにする。

　園内では、さまざまな施設整備が進んでいる。アフリカゾーンが一部公開（全面開業は１６年８月）されて新サル山もお披露目された１５年度は、
過去１０年で最も入園者が多かった。

　半面、事故も相次いだ。１５年７月にマレーグマが別の個体に襲われて死に、市動物管理センターが動物愛護管理法に基づく改善勧告をした。
シマウマやキリン、ライオンなどが相次いで死に、昨年１月にはえさ箱の隙間（すきま）に首を突っ込んだオオカンガルーが命を落としている。

　■楽しむその先
　これを受けて同園は、獣医師を増やすなど飼育体制の強化や研究活動の拡充を図ってきた。
１７年度の入園者が２月まで前年実績を下回った一因として、これらの時間確保のため休園日を年間３日から３５日へ
と大幅に増やしたことも挙げられる。


　加藤修園長は「来園者の目標数を持つのはやめる。動物を見て楽しんでもらうのはもちろん大事だが、
子どもたちにはその先まで考えてほしい」と力説する。


　ホッキョクグマは近年体が小さくなっているが、それはどうしてか。温暖化で主な餌であるアザラシ狩りが難しくなったことと、
私たちの暮らしは関係ないのか−−。動物たちの姿を見ながら、思いをはせてほしいという。

　さらに種の保存のため、他園と連携を取りながら繁殖活動に取り組むと共に、動物たちがすむ自然環境保全に力を入れる方針だ。

札幌駅の在来線乗り換え　エスカレーター設置に慎重　ＪＲ「費用の精査中」　／北海道
ttps://mainichi.jp/articles/20180413/ddl/k01/020/121000c

２０３０年度末に開業予定の北海道新幹線の札幌駅問題で、ＪＲ北海道が乗り換え連絡橋と在来線ホームを結ぶ
エスカレーターの設置に慎重な姿勢を示していることが関係者への取材で分かった。維持費や構造上の問題とみられる。

　新幹線ホームの位置については３月末、在来線ホームの２００メートル東とする「修正東側案」で決着した。
ただ新幹線と在来線のホームが離れており、乗り換えの利便性確保のため経済団体などからエスカレーターや「動く歩道」を求める声が上がっていた。

　関係者によると、ＪＲ幹部は連絡橋と在来線ホームの間のエスカレーターについて「厳しい」と指摘した。
重量のある設備を取り付けるための補強が必要になる可能性があることやホーム幅の問題、さらに維持費がかさむことなどが理由とみられる。
「動く歩道」についても、他の駅施設の影響で全面的な設置は難しいとの見方だったという。

　別のＪＲ幹部は「技術的にエスカレーターをつけることは可能。ただ在来線ホームごとに長さや利用者数が異なり、
エレベーターだけで十分足りる場所もあるかなどを検討中。費用も精査している」と説明した。

　新幹線ホーム建設については、在来線１、２番線ホームを転用する国土交通省の当初認可案との差額をＪＲが負担する方針。
同社は約７５億円と見込んでいるが、ある技術専門家は「技術的に可能であっても、実現には費用がはねあがる可能性がある」と指摘する。

札幌のさっぽろ創世スクエア内に「札幌創世スクエアセンター」を開設
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000002501.html

りらいあコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 中込純、以下りらいあコミュニケーションズ)は、
さっぽろ創世スクエア内に、「札幌創世スクエアセンター」を新たに開設することとなりましたのでお知らせいたします。

「札幌創世スクエアセンター」は、札幌市の中心部である地下鉄大通駅から直結する交通アクセスに優れた立地に
位置し人材確保に優位性があるほか、最適なカスタマーコミュニケーションを実現する最先端の設備を備え、
災害時の業務継続性（BCP）を考慮した設計となっています。

新たなセンターの概要は以下の通りです。

名　称：　札幌創世スクエアセンター
所在地：　北海道札幌市中央区北1条西1丁目
席　数：　約400席

りらいあコミュニケーションズは1999年に札幌市に進出し、以来当社グループの重要拠点として幅広い業務を展開、
センターの増設を行ってまいりました。「札幌創世スクエアセンター」は、札幌地区7か所目のセンターであり、
今回の拠点かいせつに伴い、札幌地区での総席数は4,000席を超えることとなります。
同センター周辺には、既に当社が運営するセンターが複数あり、それらのセンターと連携することで、業務遂行の可用性を拡大させます。

なお、同拠点で行う業務の人財募集は、採用センター「ジョブポケット札幌」で随時行っております。
詳細は、ttps://jobpocket.jp/をご覧ください

洗うたびにペットの毛が付着しにくくなる洗濯洗剤！「RIMO SAVON-リモサボン」新発売
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180412/prl1804121002018-n1.htm

株式会社北の達人コーポレーション(本社：北海道札幌市、代表取締役社長：木下 勝寿)は、
独自のWコーティング成分で洗うたびに衣類の繊維を包み込み、ペットの抜け毛が付きにくく、
付いても取れやすくを実現する洗濯洗剤『リモサボン』を2018年4月11日より発売いたします。

【株式ニューカマー】Ｗｉ−Ｆｉの枠超えたソリューション企業へ
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/180412/bsl1804120500001-n1.htm

□ファイバーゲート・猪又将哲社長

　ファイバーゲートは独立系通信会社として、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備を軸に、通信機器の開発製造、設置工事、
サーバー管理などを一貫して手掛けている。競合他社と異なる市場を自ら開拓し、業界シェアの維持・拡大を図る。
３月２３日に東証マザーズ市場に新規上場した、猪又将哲社長はＷｉ−Ｆｉ提供だけでなく、ソリューション事業としての成長を目指す。

　−−Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備を主力事業としている
　「集合住宅向けと商業施設・観光地などに向けた無料で使えるＷｉ−Ｆｉを設置・運営している。
集合住宅については入居率を改善して退去率を抑える。商業施設などでは集客力を強め、
観光地ではインバウンド（訪日外国人観光客）などに対する利便性を高める。
集合住宅のオーナー、商業施設運営会社などから、設備導入費、利用料などを得る。
集合住宅向けが売り上げの約７割を占めているが将来は半々にしたい」

−−業績の推移は
　「売上高は基本的に拡大基調にあり、とくに２０１６年度は前年度比１．５倍の２７億８７００万円に伸びた。
経常利益率は１５年度の５．４％から１６年度には１２．０％になり２桁台に突入した。
これは新規需要の獲得と先行投資の効果が発揮されたことが要因だ」

　−−事業の特徴と強みは
　「Ｗｉ−Ｆｉインフラの提供だけでなく、通信機器の開発・製造・販売とともに設置工事、サーバー管理などを
一気通貫で提供していることだ。大手通信キャリアは機器を製造していない。
しかし当社では顧客のニーズを製品に素早く反映させて、付加価値を提供することができる。
とくに独自の高い水準の認証技術は大きな強みとなっている。実はＷｉ−Ｆｉ事業者は独自の認証技術を持っていないことが多い。
当社は厳格な認証システムを供給できる数少ないＷｉ−Ｆｉ事業者の一つだ」

　−−事業の見通しは
　「Ｗｉ−Ｆｉ設置の余地はまだ十分にあり、市場はさらに大きくなるだろう。これを維持するだけでなく拡大していく。
アパート、中小規模マンションや高速バス、フェリーといった競合他社と異なる市場を開拓する。
また当社のＷｉ−Ｆｉサービス、機器、サーバー管理などを他社向けのプライベートブランドとして提供する」

　−−中長期的経営計画は

　「５年後を見据えてＷｉ−Ｆｉサービス提供の枠を超え、データベース提供、電子商取引（ＥＣ）サービス、
広告サービスといったソリューション企業としての地位を確立したい」

道内人口３万2000人減、外国人は3000人増　17年10月
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29374520T10C18A4L41000/

北海道内の人口減に歯止めがかからない。総務省が13日発表した人口推計（2017年10月１日時点）によると、
道内人口は前年に比べ３万2000人（0.6％）減の532万人だった。人口減は20年連続。65歳以上の割合は初めて３割を超えた。
一方、外国人は前年より3000人増加。地域経済を活性化するため、外国人の移住促進や高齢者の健康維持などの対策も広がりつつある。


道内では死亡者数が出生者数を上回る自然減と、転出者が転入者を上回る社会減が同時進行しており、1997年のピーク時に比べ38万人減った。
道内第２位の都市である旭川市を超える規模の人口が20年で失われた。

　将来の地域経済を担う年少人口（15歳未満）の割合は総人口の11％、現在の働き手である生産年齢人口（15〜64歳）は58％で、ともに減少傾向が続く。
これに対し、老年人口（65歳以上）は31％と過去最大で、初めて３割を突破した。

　道内人口に占める自然減の割合を示す自然減少率は0.06ポイント増の0.53％だった。
一方、社会減少率は0.02ポイント減の0.06％で、外国人の流入が社会減にブレーキをかけた。
外国人人口は3000人増の２万8000人。97年（１万1000人）の2.5倍に膨らんでおり、特に足元で増加ペースが加速している。

　スノーリゾートや自然体験観光が目当ての訪日外国人客が増えており、受け入れ態勢の整備を急ぐ観光業者などが外国人を積極的に雇用していることが背景にある。
ニセコ町などの自治体もインターナショナルスクールを誘致するなど、外国人の生活支援に乗り出している。

　人口減や高齢化の進展に伴う地域の活力低下を食い止めようとする取り組みも官民で広がってきた。
札幌市は高齢化が進む厚別区内の市営住宅への大学生の入居を特例的に推進。
道の出先機関である留萌振興局などは18年度、農林水産業や製造業、建設業など業種を超えた労働力融通の仕組みづくりに着手する。

　産業ガスの北海道エア・ウォーターは13日、札幌市内の営業所を改装した地域交流拠点を開業。
北海道情報大学と連携し、血圧や体組成などのデータを個人ごとに蓄積できる機能も備え、高齢者の健康管理に一役買う考えだ。

北海道自転車条例「快走」なるか　観光や損保に商機
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO29374910T10C18A4L41000/

　北海道は４月から自転車の安全な利用と普及を目指す「北海道自転車条例」を施行した。
自転車で観光地などを巡る「サイクルツーリズム」を観光の目玉として定着させるほか、
レンタサイクル業者などによる損害賠償責任保険への加入も明記した。観光・損保には新たな商機となりそうだ。

　道が１日に施行した条例は行政や民間に様々な取り組みを求めている。
例えば小売業者にはヘルメット着用を促すよう推奨。道内では近年、雄大な自…

建築士事務所の働き方改革　若手技術者に聞く
ttps://e-kensin.net/news/105348.html

国を挙げて取り組む働き方改革。建設工事で週休2日の取り組みが始まるなど、道内建設業界の動きが加速している。
こうした状況の中、人手不足解消のため、働き方改革に乗り出す建築設計事務所も増えてきた。
新卒者や女性の雇用を確保し、人材の流出を防ぐ業務の平準化や効率化、処遇の改善が求められている。
「魅力ある職場でなければ将来はない」(北海道建築士事務所協会)。問題提起する若手技術者の思いをまとめた。

北海道労働局によると、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率はことし2月時点で5・27倍に上っている。
人手不足の背景には人口減少や少子高齢化などによる働き手の減少に加え、建設関連産業では「仕事がきつい」「休日が少ない」
などのイメージが人材確保を難しくしている。

建築設計業界は、業務の性質上、他の産業に比べて残業や休日出勤を抑制するのが難しい。
単年度発注が多く、年度末に締め切りが集中し、残業が増加する。
しかし、設計者個人の能力やプロジェクト全体の進捗(しんちょく)状況、受注状況によって業務量が異なるため、
容易に人員を増やすことができない現状があるのも事実だ。

毎年、道建築士事務所協会札幌支部が開く座談会では将来を担う若手技術者が、現状を取り巻く課題とともに、
解決策を提言し、情報共有を図っている。

■残業制限しても休日出勤増

　最近は働き方改革が喫緊の課題だ。若手技術者に話を聞くと、「今月は残業を40時間以内にしてと言われるようになった」
という一方で、「厳しくなっても仕事が減るわけではない」と頭を悩ませている。
「結果として休日出勤が増え本末転倒の状況」と打ち明ける。その半面「深夜までの残業はなくなった」と変化を実感している人もいた。

　社員のワークライフバランスの改善に乗りだす建築設計事務所も増えている。
社員全員のスケジュール表を作成し、仕事が偏らないよう割り振ることで負担が分散される仕組みを作っている会社もある。
完全ノー残業月間を実施している会社も多く「平日の夜をプライベートに使える」。
その分翌日のやりくりが大変だが「それでもめりはりがあって良かった」と振り返った。

■打ち合わせ方法の改善必要

　改善策として、「打ち合わせ現場が遠いと移動時間がかかり残業につながる」と話し、
時間短縮のためテレビ電話での打ち合わせを検討すべきという提案があった。
ネットが発達したのだから、デジタルを有効利用して業務の改善を唱える声が多く上がった。

　女性の活躍も欠かせない。女性社員はまだ少ないが近年増えてきたとの回答が多かった。
しかし、女性社員の人数が少なく、近い年齢の人がいないため、参考にできるロールモデルがいないという課題が浮上する。

　発注者の道は、設計業界の働き方改革について「締め切りを金曜日に設定するなど土日の出勤がないように配慮している。
打ち合わせも残業につながらない時間に設定するなど工夫している」と理解を示す。
年度末に業務が集中することについては「業務の平準化につながるように発注方法も考えなくてはならない」と前向きだ。

　長時間労働や休日出勤を抑制し、魅力ある職場にしていかなければ将来を担う若い人材は確保できない。
官民が一体となって業界の存続に関わる危機と捉えて改革を進める必要がある。

免税対応、腰重い地場店　セコマ申請ゼロ／アークス「予定ない」　接客煩雑で
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180430?rct=n_hokkaido

札幌にタンチョウ飛来　胆振生まれの雄か　研究グループ「目撃情報の提供を」
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180416?rct=n_hokkaido

道東を中心に生息する国の特別天然記念物タンチョウが、３月下旬から今月初旬にかけて札幌市内で相次ぎ確認されたことが、
ＮＰＯ法人タンチョウ保護研究グループ（釧路）の調査で明らかになった。かつて道内に広く生息したが、昭和初期に激減。
同法人によると、札幌で目撃されるのは珍しい。

　同法人によると、３月２８日から３１日にかけて、東区の丘珠空港内や周辺の畑に１羽がいるのを同法人スタッフらが初めて確認。
その後、４月３日に北区の石狩川近くでの目撃情報が寄せられた。１３日には江別市内でも確認された。

　いずれも右足に同法人が幼鳥時に着けた足環があることから同じ個体とみられ、昨年５月に胆振管内で生まれた若い雄であることが分かった。

　正富宏之・専修道短大名誉教授によると、タンチョウは乱獲などで生息数が激減する前は道央圏にも広く分布していた。
札幌市内では旧白石村（現白石区）での１８９０年（明治２３年）の繁殖記録が残るという。

　現在の主な生息地の釧路管内では近年、個体数が増えて、十勝や胆振管内などに生息地が拡大。
ここ数年は空知管内長沼町や千歳市などでも飛来が確認されている。

　情報提供は同法人の電子メール [email protected]へ。

新人芸妓、華やかに初舞台　さっぽろ振興会初採用の３人　懇親会で３曲披露
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180276?rct=n_hokkaido

「さっぽろ芸妓（げいぎ）育成振興会」（堰八義博会長）から初採用された新人芸妓３人が、
１２日、札幌グランドホテル（札幌市中央区）で行われた同会の懇親会で、初舞台を踏んだ。
会場は華やかな雰囲気に包まれ、初々しい踊りに温かい拍手が送られた。

　新たな芸妓は、千恵、こと代、小梅の３人。
それぞれ本名は秋元麻依さん（２４）、福田夢乃さん（２３）、斎藤奏楽（そら）さん（１８）で、
福田さんは江別市、ほか２人は札幌市出身だ。

　この日、３人は先輩芸妓と一緒に「札幌小唄」など３曲を演じた。
扇子を持ってしなやかに踊ると、会場内からは「よし、いいぞ」「頑張れ」とかけ声が上がった。
３人は稽古を積み、６月に料亭などのお座敷で本格「デビュー」する予定。
斎藤さんは「緊張したけど笑顔で踊りきれた。支援に感謝し、一生懸命稽古したい」と意気込んだ。

米軍三沢基地からＦ１６参加　千歳基地で日米共同訓練、２３日から５日間
ttps://www.hokkaido-np.co.jp/article/180218?rct=n_hokkaido

オレオレ類似のカード窃盗被害
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180414/3933841.html

１２日、札幌市で４０代の男性が警察官をかたる男から「口座から現金が引き出されている」
などと電話を受けたあと、男性の自宅を訪れた金融庁を名乗る男にキャッシュカードが盗まれ、現金が引き出される被害がありました。
札幌市では今月に入って同じような被害が相次いでいることから、警察が注意を呼びかけています。

警察によりますと、１２日、札幌市豊平区の４０代男性の自宅に警察を名乗る男から
「詐欺グループがあなたの口座から現金を引き出している」とうその電話がありました。
その後自宅に金融庁の職員を名乗る男がやってきて、「キャッシュカードを封筒に入れて保管してください」と指示し、
封印のための印鑑を取りに行った隙に別の封筒とすり替えてキャッシュカード３枚を盗んだということです。

男性は、１３日朝になって同じような手口の被害が相次いでいるという報道を見て自分もだまされたことに気づき警察に通報しましたが、
すでに現金およそ１００万円が引き出されていたということです。

警察は、窃盗事件として捜査するとともに、こうした手口の被害が今月に入って札幌市内で相次いでいることから絶対に知らない人に
キャッシュカードを渡したり、暗証番号を教えたりしないよう注意を呼びかけています。

学校給食 各地で値上がり
ttp://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180413/3885841.html

子どもたちの学校生活に欠かせない給食が新学期が始まった今月から各地で値上がりしています。
原材料費の高騰などさまざまな要因によるものですが、これが今、子どもたちの食育にも影響を及ぼしかねない事態になっています。
札幌市ではこの春、３年ぶりに給食費の値上げに踏み切り、１食あたりでは１６円高いおよそ２６５円になりました。
１年間の家庭の負担額は昨年度と比べると、子ども１人あたりでおよそ４０００円増えました。

札幌市立二条小学校で給食の献立づくりを担当している小野塚かずみ栄養教諭は「栄養価を満たしていくのは難しいですが、
予算内で何とかやっています。今まで以上に考えることは多いかなと思います」と話します。

この春は札幌市のほかにも旭川市と釧路市、小樽市、北見市が給食費の値上げに踏み切り、道内の人口１０万人以上の市では
半数余りにのぼっています。

相次ぐ値上げの理由の１つは食材価格の高騰です。
野菜などの生鮮食料品は本州の天候不良の影響で去年から高値が続きました。
札幌市中央卸売市場ではことし１月の卸売価格が大根で平年の３．２倍、ホウレンソウでおよそ２倍に高騰していました。
さらに、食品の加工にかかるコストも上がっています。
道内の学校給食用のコメを精米している業者では、これまで１０年間、価格を据え置いてきました。
しかし、人手不足の深刻化で給料を上げないと従業員を確保できなくなり、今月から７％の値上げを余儀なくされました。
精米加工会社の狭田真二工場長は「子どもたちのためにと値上げをしてきませんでしたが、業界そのものが非常に厳しい」と話しています。

【揺らぐ“地産地消”】。
食材価格と加工費の上昇という２つの要因が引き起こした今回の値上げ。
北海道が力を入れてきた、ある取り組みにも影響を及ぼしかねない状況になっています。
それは「地産地消」です。

食糧供給基地である北海道では、子どもたちに地元の食材を食べてもらうことにこだわってきました。
しかし、全国的な値上げ傾向の中で道内産の需要が道外でも高まり、安定的な量の確保が難しくなっているのです。
小中学生１３万人余りの分の食材を調達している公益財団法人の札幌市学校給食会では、ここ最近、必要な食材がそろわないケースが出てきました。

このうち道内産のアスパラガスと長ねぎは旬の時期でも量が足りず、取引を休止したこともあると言います。
給食の献立に影響が出てはまずいと、学校給食会では卸売業者や生産者を直接訪ねて交渉を続けています。
交渉の結果、毎年この時期に調達する小松菜については価格面でも安定しているとして、去年並みの量を確保できるメドが立ちました。

しかし、調達している道内産の食材は２０品目近くにのぼります。
地産地消の給食をどのように維持していくか、現場の模索は続いています。
札幌市学校給食会の佐藤千代さんは「難しいですが、子どもたちの食育という面があるので、北海道産はできるかぎり使っていきたいと思っています」と話しています。

（書評）『石を聴く　イサム・ノグチの芸術と生涯』　ヘイデン・ヘレーラ〈著〉
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13450028.html?iref=pc_ss_date

自動車大手、ＡＩ人材争奪戦　次世代車開発で必須、獲得のカギは「研究環境」
ttp://www.sankeibiz.jp/business/news/180414/bsa1804140500002-n1.htm