【二つの節目】札幌圏のまちづくり77【飛躍の世紀】

★☆・゜【2022年】HAPPY　NEW　YEAR【令和4年】・゜☆★　

★札幌市制１００年　政令市移行５０年　拡大続け全国第４の市に発展★
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/629364?rct=n_hokkaido
札幌市は今年、市制施行１００年、政令指定都市移行５０年の二つの節目を迎える。
１８６９年（明治２年）に開拓使が置かれてからほぼ半世紀後の市制施行を契機に、
戦時を挟みながら、札幌の近代化、都市化、国際化は進んだ。
２００８年には人口１９０万人を突破。人口規模で全国４番目の市に発展し、
飛躍の１世紀を歩んできた。
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今後の道内や札幌圏の課題や展望について、主に、【Short Ver.】や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
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★☆・゜まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】・゜☆★　
A　基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
　�@生活基礎情報
　�A行政情報（都市計画・災害など）
　�B人口・人流情報
　�C産業・経済情報
-------------------------------------------------------------------
B　地域・都市特性関連、C　人口動態関連、D　交通・人流関連
E　都市開発関連、F　インフラ関連、
G　IT関連、H　ビジネス関連、I　スポーツ・レジャー関連
J　環境・気象関連、K　災害関連、L　防犯・安全関連
M　SDGs関連、N　教育・研究関連　O　医療・福祉関連
P　時候関連、Q　コロナ関連
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【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタの情報共有メーンとしたい。〜100±10レス
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石狩管内が低い傾向　全国体力テスト　小中男女管内別
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/649503?rct=n_hokkaido

道教委は２４日、スポーツ庁が２０２１年度に行った全国体力テストのうち、
１４管内別の結果を公表した。
公立の小学５年と中学２年の男女を対象に、握力や立ち幅跳びなどの実技８種目を
点数化した体力合計点は、小５の男女と中２の女子で檜山管内が、
中２の男子で宗谷管内がそれぞれ最も高かった。
札幌市を含む石狩管内は低い傾向にあり、道教委は授業の改善を通じた体力向上を課題としている。

再開発関連に72億円　札幌市22年度予算案
https://e-kensin.net/news/144969.html

北5西1・西2都市計画決定へ

　札幌市は、2022年度予算案に札幌駅交流拠点まちづくり推進と再開発補助に
合わせて72億4200万円を積み上げた。
札幌駅交流拠点関連には北4西3地区再開発補助のほか、北5西1・西2地区再開発負担金
を計上して22年度の都市計画決定を目指す。
再開発補助は南2西3南西地区と北8西1地区に計58億5300万円を盛り込んでいる。

　札幌駅交流拠点まちづくり推進に前年度当初比39.6％増の13億8900万円を措置。
北5西1・西2地区準備組合負担金として、都市計画決定に向けた手続きや
西2丁目線の地下埋設物の支障移転、環境アセスメントなどの費用3億4000万円を盛り込んだ。

また、北5西1地区の土地開発基金地の一部約900m²を、新幹線駅舎用地として
鉄道建設・運輸施設整備支援機構に売却するための買い戻しに4億9920万2000円を充てた。

北5西1・西2地区は22年度の都市計画決定、23年度の着工を計画。22年度は実施設計を進める予定だ。

このほか、北4西3地区再開発補助には4億6600万円を計上し、
22年度は基本設計や本組合への移行などが想定される。
駅周辺エリアの街区間連携支援には4579万8000円を充て、空間形成方針の検討や
工事工程の調整検討などを進める。

　新幹線札幌駅東改札口設置では、ＪＲ北海道が進める基本設計の費用として3800万円を措置した。
21年10月に市が請願改札として要望し、ＪＲ北海道と鉄道・運輸機構、市の3者で協議を進めている。

　ともに継続の再開発補助は47.1％の増加。北8西1地区の工事が本格化したことで伸びた。
同地区には35億4900万円を措置し、23年12月の竣工を予定している。

　南2西3南西地区には23億400万円を充て、23年4月の竣工を目指して建築工事を仕上げる。

２６日から気温上昇予想 路面状況の悪化や落雪などに注意を
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043836.html

２６日から気温の上昇が予想されることを受けて、札幌市の秋元市長は、
路面状況の悪化や落雪なに注意するよう呼びかけました。

道内は２６日から気温が上昇し、札幌市の最高気温は２６日は８度、
２７日は５度まで上がり、３月下旬から４月上旬並みの気温となる予想です。
これを受けて札幌市は対策会議を開き、秋元市長は、「気温の上昇で路面状況の悪化や
落氷雪など、さまざまな危険が及ぶことが想定される。屋根などからの落雪に注意し、
危険な箇所は避けるようにしてほしい」と注意を呼びかけました。

札幌市は、▼気温の上昇で路面が歩きづらく、車が走行しづらい状態になるとして、
不要不急の車の利用は可能なかぎり控えることや、
▼軒下など、危険な場所には近づかないようにすること、
それに▼暖房器具の吸排気筒が落雪などで埋まり、不完全燃焼を起こす危険性があるため、
周囲の状況を確認するよう注意を呼びかけています。
また、▼雪下ろしをする場合は２人以上で作業することや、
▼雪面が緩み、急に足元に穴があき、思わぬ事故やけがにつながるおそれがあるとして、
小さな子どもが公園などで遊ぶ際には必ず保護者が付き添うようにしてほしいとしています。

幹線道路は融雪水処理　札幌市が暖気に備え対応
https://e-kensin.net/news/145020.html

　札幌市は25日、雪害対策連絡会議を開き、26―27日に3月下旬から4月上旬なみの気温に
なることから、急激な雪解けに備えた対応を確認した。
主要幹線道路やバス路線では緊急対応として拡幅除雪や排雪を2月末までに終えるほか、
融雪水処理を中心に進める。生活道路はザクザク路面への対応で整正作業に集中対応する方針だ。

21―23日の大雪に伴う除排雪作業の進捗などを情報共有。26―27日は季節外れの高い気温となり、
幹線道路では道路の排水溝が雪で埋まり排水できない可能性もあるため、道路パトロールなどを
通して融雪水処理の対応を進める。

　生活道路は整正作業を中心に取り組む。
パートナーシップ排雪の進捗率は32％で、3月末の完了を目指している。

　このほか、消防局はストーブなどの給排気筒が雪で埋まり困っている人のための
緊急相談窓口を開設したことを報告。本部長の秋元克広市長は、暖気で発生が懸念される
ザクザク路面、融雪水に備える体制準備や融雪・落雪に関連した市民相談に速やかに
対応することなど3点を指示した。

　会議後、報道陣の取材に応じた秋元市長は今後の除雪費補正について
「作業状況次第では不足することもあり得るかもしれないが、現時点では必要な作業は
できると思っている」との見通しを示した。

2月25日付の北海道建設新聞をPDFで公開します
https://e-kensin.net/news/144976.html

大雪に伴う交通障害で、上川、留萌、宗谷、空知、オホーツクの一部地域で
北海道建設新聞が未配となっています。2月25日付の紙面全14ページをPDFで公開します。

未配が生じているのは、上川地域が富良野・美瑛、士別・名寄、上川方面、留萌地域が
留萌・羽幌方面、宗谷地域が猿払方面、空知地域が深川、沼田・幌加内方面、
オホーツク地域が遠軽・湧別、紋別・滝上、興部・雄武、白滝、佐呂間方面です。

https://e-kensin.net/wp-content/uploads/2022/02/kensin20220225.pdf

ドローン活用の自治体支援へ 道がワンストップ窓口新設の方針
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220226/7000043856.html

ドローンを活用して農業の効率化や住民サービスの向上を目指す自治体の取り組みを支援しようと、
道は新年度、自治体向けに関連技術や企業の情報を提供するワンストップ窓口を新たに開設する方針です。

道内の自治体にはドローンを活用して農業の効率化を進めたり、
ドローンで住民に食料品を配送したりしようという動きがあります。

しかし、活用を検討している自治体から道への相談はこれまで、農政や建設といった
各部署で個別に受け付けているだけでした。

このため道は新年度、自治体の取り組みを支援しようと、ドローンの活用にまつわる相談に
ワンストップで応じる新たな窓口を「デジタルトランスフォーメーション推進課」に設ける方針です。

窓口では関連技術や企業に関する情報のほか、国の規制改革の動きや道内外の活用事例を
提供することにしていて、ベンチャー企業などから各自治体の課題解決につながる技術の募集も行う方針です。

ウクライナ侵攻で鈴木知事“道内経済や領土問題の影響懸念”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043855.html

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、鈴木知事は２５日の記者会見で
道内経済や北方領土問題への影響が懸念されるとして情報収集に努める考えを示しました。

この中で鈴木知事はロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、
「北海道の経済や暮らし、さらには領土問題など各分野への影響が懸念される。
ロシアと関係する団体や企業などとも情報共有を図りながら、事態の推移と影響を注視していく」と述べ、
情報収集に努める考えを示しました。

その上で、「北方領土の１日も早い返還に向けて、領土交渉が具体的に進展するよう
国に対して強く求めていく考えに変わりはない。北方四島との交流事業についても
民間どうしの相互理解の促進や人道的観点から行われている事業で、
こうした実施の背景から情勢を注視しつつ、早期の再開に取り組んでいくことが大切だ」と述べました。

“ウクライナ侵攻で飼料高騰も” 釧根地方の酪農会議で懸念
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043848.html

釧路・根室地方の酪農の将来を考える会議が釧路市で開かれ、出席者からは
ウクライナ情勢の影響でエサ用の穀物の価格が高騰することへの懸念が示されました。

釧路市で開かれた「釧根酪農ビジョン推進会議」には、釧路・根室地方の自治体の長や
ＪＡの組合長などおよそ６０人が出席しました。
この中で白糠町の棚野孝夫町長はウクライナ情勢の影響で、牛のエサとなるトウモロコシなど
の輸入穀物がさらに高騰することに懸念を示しました。

その上で、「酪農経営にもろに影響がある。状況をしっかりと注視し、タイムリーな
行政を行っていく必要がある」と述べました。
会議では地域の酪農の「ビジョン」として良質な牧草をできるだけ自給するために毎年、
牧草地の１０％を新しく作り直すことや、来年度以降、一定程度、和牛に切り替えること
などを確認しました。

会議のあと、標茶町の佐藤吉彦町長は「輸入に頼らず、自前で良質な飼料をどう作って
いけるかが重要だ。支援の必要性を国にも訴えていきたい」と話していました。

その上で、「酪農経営にもろに影響がある。状況をしっかりと注視し、タイムリーな
行政を行っていく必要がある」と述べました。
会議では地域の酪農の「ビジョン」として良質な牧草をできるだけ自給するために毎年、
牧草地の１０％を新しく作り直すことや、来年度以降、一定程度、和牛に切り替えること
などを確認しました。

会議のあと、標茶町の佐藤吉彦町長は「輸入に頼らず、自前で良質な飼料をどう作って
いけるかが重要だ。支援の必要性を国にも訴えていきたい」と話していました。

道内人口を「見える化」　北海学園大がマップ開発へ　過疎化対策の策定後押し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/650335?rct=n_hokkaido

北海学園大（札幌）は、道内人口の現状や将来予測などのデータを地図上で「見える化」する
インターネットマップの開発に取り組んでいる。自治体関係者らに地域の実情を診断してもらい、
より効果的な人口減少対策の策定を後押しする狙い。
開発段階で幅広い意見を取り入れようと、３月には協力者を募るためのセミナーを開く。

マップは、過疎地域の活性化に携わる一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」（島根県）
との共同開発。同研究所は、独自のプログラムを使い、全国市町村の将来人口などを予測した
ビッグデータを一覧表で公開している。
マップは、データの道内分を取り出してシステム化したもので、人口増減率や高齢化率などの
項目別に各市町村の高低を地図で色分けしたり、市町村ごとの人口構成をグラフ化したりできる。

今月５日〜６日の大規模運休 道がＪＲに徹底した検証求める
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220224/7000043807.html

今月初めの記録的な大雪に伴うＪＲ北海道の大規模な運休について、
２４日の道議会の特別委員会で道の担当者は、道民の日常生活などに大きな影響を及ぼしたことは
深刻に受け止めるべきだとして徹底した検証を求めました。

２４日に開かれた地方路線問題調査特別委員会では、今月５日から６日にかけての記録的な大雪に伴う
ＪＲ北海道の対応をめぐり質疑が行われました。

この中で道の木村敏康・鉄道担当局長は「ＪＲは懸命な除雪作業に取り組んだものの、
運休は長期間にわたり、道民の日常生活や経済活動などに大きな影響を及ぼした」と指摘しました。

そのうえで、「影響の早期解消に向けた関係機関との協力体制のほか、代替輸送の確保や利用者への
情報提供などさまざまな面で改善すべき点がある。公共交通機関を担う鉄道事業者として深刻に
受け止めるべきだ」と述べ、運行を継続するための計画や除雪のあり方について徹底した検証を求めました。

一方、道としても、ＪＲ北海道やバス事業者などを交えた検証チームを設置し、
復旧作業の支援など対応策を検討することにしていて、６月をメドに取りまとめる方針です。

ガソリン価格が３週ぶり下落 ウクライナ侵攻で“値上がりも”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043803.html

道内のレギュラーガソリンの小売価格は今週、平均で１リットルあたり１７０.５円と
３週ぶりに下落したものの、調査を行っている団体は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を
受けて値上がりする可能性がある」としています。

国の委託を受けて調査している石油情報センターによりますと道内のレギュラーガソリンの
小売価格は今月２１日時点の平均で、前週に比べて０.１円下がって１リットルあたり１７０.５円でした。
値下がりは３週ぶりです。

また、灯油の店頭価格は平均で１８リットルあたり２０２１円でした。
１リットルあたりでは０.１円下がって１１２.３円と、こちらも５週ぶりの値下がりとなりました。
石油情報センターでは「政府が石油の元売り会社に補助金を出す異例の対策を行っていること
で小売価格の上昇幅は一定程度抑えられている」としながらも、「ロシアによるウクライナへの
軍事侵攻を受けて原油の先物価格がさらに上昇し、ガソリン価格も値上がりする可能性がある」としています。

今冬の雪の事故 道内で８６人被害 警察が安全対策呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043804.html

この冬、道内で雪下ろし中に転落したり落雪事故に巻き込まれたりした人は
今月１７日時点で８６人と例年より増えていることが分かりました。
警察は屋根の雪下ろしの際は命綱をつけるなど安全対策を呼びかけています。

北海道警察本部のまとめによりますとこの冬、道内で雪下ろし中に転落したり
落雪に巻き込まれたりした人は今月１７日の時点で８６人に上っています。

これは昨シーズンの同じ時期に比べて３０人以上少ないものの、
過去５年の平均に比べると１４人多くなっています。

事故に遭った人のうち６５歳以上の高齢者は４８人で全体の半数以上を占めています。
また、死者は１５人にのぼり、このうち９人は除雪作業を一人でしていて落雪に巻き込まれ、
亡くなったということです。

例年２月は雪の事故が多いことから、道警は雪下ろしで高い場所にのぼる際は命綱をつけて
複数人で作業にあたるほか、ふだんから雪ぴのできている屋根には近づかないよう呼びかけています。

雪で一部倒壊の建物周辺でガス漏れ 消防が一時避難呼びかけ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043844.html

２５日午後、札幌市西区山の手の住宅で雪の重みにより一部倒壊した建物の周辺で
ガス漏れが起き、一時、消防が付近の住民に避難を呼びかけました。

２５日午後３時５０分ごろ、札幌市西区山の手１条３丁目の木造平屋建ての住宅で
雪の重みにより建物の一部が倒壊し、付近でガスのにおいがすると近くに住む人から
北海道ガスを通じて警察に通報がありました。

警察によりますと、崩れたのは玄関のひさしの部分でけがをした人はいませんでしたが、
住宅の近くでガスが漏れているのが検知されたということです。

北海道ガスが調べたところ、住宅のガスの配管が破損していたことが確認され、
午後７時ごろ、漏れていたガスを止める措置を取ったということです。

このガス漏れで一時、消防が現場にバスを出して付近の住民に対しバスの中に
避難するよう呼びかけました。

定例道議会開会 知事執行方針演説“デジタル化や脱炭素加速”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043814.html

定例の道議会が２５日開会し、鈴木知事は新年度の方針について、
「ポストコロナ」を見据え、デジタル化の推進や脱炭素に向けた取り組みを
加速させる考えを示しました。

ことし初めてとなる定例の道議会が２５日開会し、鈴木知事は本会議で、
政策の基本方針を示す執行方針演説を行いました。

この中で鈴木知事は、「『ポストコロナ』へと段階的な変化が進む中、あらゆる政策の立案で
デジタルと『ゼロカーボン』の視点を持ち、北海道が持つポテンシャルを最大限に発揮できるよう取り組んでいく。
コロナ禍の困難な時代に挑戦し続けることで、北海道はさらに大きく飛躍できると確信している」と述べ、
デジタル化の推進や脱炭素に向けた取り組みを加速させる考えを示しました。

その上で鈴木知事は、事業者や医療機関への支援など新型コロナウイルス対策や、
再生可能エネルギーの導入促進のための費用などを盛り込んだ一般会計の総額で３兆２０００億円余り
となる新年度予算案を提出しました。

道議会は来月３日から各会派による代表質問が行われ、感染対策のほか、新年度に進める事業など
をめぐり論戦が交わされる見通しです。

ドローン活用の自治体支援へ 道がワンストップ窓口新設の方針
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220226/7000043856.html

ドローンを活用して農業の効率化や住民サービスの向上を目指す自治体の取り組みを支援しようと、
道は新年度、自治体向けに関連技術や企業の情報を提供するワンストップ窓口を新たに開設する方針です。

道内の自治体にはドローンを活用して農業の効率化を進めたり、ドローンで住民に食料品を
配送したりしようという動きがあります。


しかし、活用を検討している自治体から道への相談はこれまで、
農政や建設といった各部署で個別に受け付けているだけでした。


このため道は新年度、自治体の取り組みを支援しようと、ドローンの活用にまつわる相談に
ワンストップで応じる新たな窓口を「デジタルトランスフォーメーション推進課」に設ける方針です。

窓口では関連技術や企業に関する情報のほか、国の規制改革の動きや道内外の活用事例を提供することにしていて、
ベンチャー企業などから各自治体の課題解決につながる技術の募集も行う方針です。

ＡＩの配車システムでハイヤー運行 江差町での実証実験公開
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043833.html

道南の江差町で行われているＡＩ＝人工知能の配車システムを使って乗り合いの
ハイヤーを運行する実証実験が、２５日公開されました。

この実証実験は、道内でドラッグストアを展開するサツドラホールディングスが
江差町などと連携し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保しようと今月行っていて、
公立はこだて未来大学のベンチャー企業が開発したＡＩの配車システムが使われています。

配車システムでは、利用者の乗車場所や目的地までのルート、それに乗車時間などを
ＡＩが自動的に判断し、ハイヤーのタブレット端末に表示されるほか、
複数の目的地が指定された場合はＡＩが最適なルートを判断して案内します。

２５日は、町内の８０代の女性が電話の自動音声を使って乗車場所や目的地を予約し、
迎えに来たハイヤーで町中心部にあるドラッグストアへ向かっていました。
利用した女性は「将来的にみてもいい取り組みでとても助かりますし、
ぜひ続けてほしいです」と話していました。

江差町まちづくり推進課の滝口朝主事は「今後の対象エリアの拡大を見据えて、
少しでも改良して将来的な実用化につなげたい」と話していました。

サーバー管理する美唄市の会社 廃熱を利用しウナギ養殖へ
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220225/7000043838.html

北海道では育てるのが難しいとされてきたウナギを、美唄市の会社が設備から出る
廃熱や雪どけ水を活用して養殖しようという取り組みが始まりました。

この取り組みを始めたのはインターネットの「サーバー」を管理する美唄市の会社で、
２５日は稚魚１０００匹を含むウナギ１７００匹が施設に運び込まれました。
ウナギを育てるためには、年間を通して２２度から３０度ほどの水温が必要だということで、
寒い北海道では光熱費がかさみ、養殖は難しいとされてきました。

この会社では雪どけ水を養殖に活用するほか、サーバーから出る廃熱で水を温めることによって、
光熱費を通常より９割以上削減できるとしています。

２５日は会社や市の関係者が、容器に入ったウナギを養殖の実験を行う水槽に次々と移していきました。
養殖を行う会社「ホワイトデータセンター」の本間弘達取締役は、「ウナギが美唄市の新たな特産品に
なればよいと思っています。多くの人の力を借りて事業を成功させたいです」と話していました。

このウナギの養殖はことしの夏から本格的に開始する予定で、年間およそ３０万匹の養殖を行うことに
しているということです。

札幌のマンション　平均５０２６万円　前年比２８％上昇
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/649417?rct=n_economy

不動産経済研究所は２４日、２０２１年の全国新築マンションの１戸当たり平均発売価格が
前年比２・９％上昇の５１１５万円だったと発表した。
５年連続で過去最高を更新し、初めて５千万円を突破した。
利便性と資産価値の高い都市部のマンションが人気で、土地代や人件費の上昇を背景に価格が高騰している。

　主な都市別では札幌市が２８・３％上昇の５０２６万円、福岡市が２・９％上昇の４０９５万円だった。
一方、仙台市は８・０％下落の４５３５万円、名古屋市は１２・３％下落の３６０５万円、
広島市は３・２％下落の４３６３万円となった。

アスファルト「空白」危機　道内工場、閉鎖相次ぐ　道路維持に影響も
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/649415?rct=n_economy

道路予算の削減や設備老朽化などを背景に、道内でアスファルト製造工場の閉鎖が相次ぎ、
工場が近くにない「空白地帯」が増えている。
アスファルト合材は加熱した状態で運ぶ必要があり、一定の施工品質を維持する上でも
工場が近くになければならない。各地で工場閉鎖が続けば、
地震などで壊れた生活道路の復旧や維持補修が滞る恐れがある。

合弁も含めて道内３カ所に工場を持つ不二建設（滝川）は、オホーツク管内雄武町にある工場を
３月いっぱいで休止する。機械を動かす社員が高齢で退職するのが理由。
中山晶敬社長は「それなりの経験が必要。インフラ維持という社会的な使命もあり、
早く後任を探して再開したいのだが」と厳しい現状を明かす。

首都圏から道内への本社移転５倍に　２１年３３社、テレワーク普及が後押し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/646521?rct=n_economy

２０２１年に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）から北海道に本社を移転した企業が
前年の約５倍となる３３社に上り、調査を始めた１９９０年以降で最多となったことが、
帝国データバンクの調査で分かった。
新型コロナウイルス禍でテレワークが普及し、首都圏から遠隔地での勤務が可能になったため。
道内への移転は土地の広さや家賃など生活費の安さが決め手になっているという。

２０２１年に首都圏からそれ以外の地域に移転した企業の合計も、前年比６３社増の３５１社で最多だった。
道内への移転数は大阪府の４６社、茨城県の３７社に続く３番目の多さ。

福岡県（２０社）や宮城県（１４社）も過去最多だった。

他地域から首都圏に本社を移転したのは３２８社で、首都圏からの転出が転入を上回ったのは１０年以来１１年ぶり。

札幌の雪捨て場、限界目前　半数超が既に満杯　暖気で一時閉鎖の場所も
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b075c2170483c668344f404689e5754dfb731bb

北海道内の交通網を混乱させた札幌圏での大雪の影響で、札幌市内の雪堆積場が逼迫（ひっぱく）
する恐れが出ている。札幌の最深積雪は今季133センチと平年の2倍近くを記録し、
市民の排雪を受け入れる雪堆積場は30カ所のうち18カ所で予定搬入量に達して閉鎖した。

札幌市で最大の雪堆積場「新琴似8横」（北区）。
24日午後、ダンプ20台以上が列をなし、次々と運んできた雪を下ろした。「この雪の多さは災害だ」。
15年ほど同場を管理する手稲区の建設業グリーン田中の田中政道社長（35）は驚く。

雪山の高さは30メートル

当初の予定搬入量は119万立方メートルだが、大雪のため受け入れ量を増やし、
25日現在、当初の2倍の232万立方メートルまで搬入した。雪山の高さは例年の1・5倍の
30メートルで、幅も100メートル超あり、札幌ドーム（豊平区）の容量の1・5杯分だ。

こうした中、札幌では26日に4月上旬並みの暖かさとなり、雪山に割れ目が生じて崩れる危険
があるなどの雪堆積場9カ所が一時閉鎖。雪を搬入できるのは3カ所だけとなった。
再開が遅れれば、3月から本格化する生活道路の排雪にも遅れが生じ、
ごみ収集や荷物の配送などに影響する恐れもある。

宇宙版シリコンバレーに期待　大樹町などがトークイベント
https://e-kensin.net/news/144930.html

大樹町とＳＰＡＣＥ　ＣＯＴＡＮ(本社・大樹)は22日、札幌市内で北海道スペースポートトークイベントを開いた。
北海道スペースポート(ＨＯＳＰＯ)として、人工衛星用ロケットを打ち上げる射場整備の着工が
目前に迫る中、行政や経済界の代表が本道での宇宙ビジネスや宇宙版シリコンバレーの可能性と期待を語った。

　第1部は「宇宙×地方創生　北海道が世界の宇宙ビジネスの聖地になる未来を語る」というテーマで
行政関係者が登壇した。
酒森正人大樹町長はロケットに適した十勝の気候風土、35年積み上げたノウハウなどを強みに
産業集積を目指す考えを強調。「大樹町のためという枠は既に超えている。
北海道のため、日本の航空宇宙産業のために大きな役割を果たす」と決意を述べた。

北海道経済産業局の池山成俊局長は「地元や経済界の理解も大きな強み」と評価し、
人材育成などで支援していく考えを伝えた。北海道開発局の橋本幸局長は
帯広広尾道路や十勝港整備など、「物流基盤の強化で役割を果たす。シリコンバレーを
形づくるために需要を勉強していく」と話した。

　第2部は経済団体や民間企業の代表が話し手となり、「オール北海道で、宇宙版シリコンバレーをつくる」
というテーマで語り合った。北海道経済連合会の真弓明彦会長は「ゼロカーボン北海道との掛け合わせで、
さらに注目されるエリアになる」と本道らしい取り組みを要望。
北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭は、「いままで想像できなかったマーケットが形成される
可能性がある」と宇宙ビジネス発展に期待を込めた。

★☆・゜【Short Ver.】【D　交通・人流関連�D】＜観光統計関連データ＞【北海道・札幌市】★☆・゜

◆北海道の観光入込客数（全体）
　○年度ごとの数値・概況　→　『北海道観光入込客数調査報告書』〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikomi.html
　○各年度の推移　→　『北海道観光入込客数の推移』〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikominosuii.html
　○市町村ごとの観光入込客数　→　『北海道観光入込客数調査報告書』（資料編）〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikomi.html
　○最近の動向　→　『観光地点動向調査』〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/kankoutiten.html

◆北海道の道外観光客数
　○年度ごとの数値・概況　→　『北海道観光入込客数調査報告書』〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikomi.html
　○各年度の推移　→　『来道観光客数の推移』〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikominosuii.html
　○市町村ごとの道外客数　→　『北海道観光入込客数調査報告書』（資料編）〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/irikomi.html
　○最近の動向　→　『来道者輸送実績』　〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/raido.html

◆北海道の観光消費額や経済波及効果
　○観光消費額や経済波及効果　→　『北海道観光産業経済効果調査』〔北海道経済部観光局〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kkd/keizaikoukachousa.html

◆北海道の観光客の動態や満足度
　○観光客の動態や満足度など　→　『北海道来訪者満足度調査報告書』〔北海道観光振興機構〕
　https://www.visit-hokkaido.jp/company/material/detail/90

◆北海道の宿泊施設数
　○ホテルや旅館等の施設数や客室数など　→　『北海道保健統計年報』〔北海道保健福祉部総務課〕
　https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/hoso/hotou/hotou01/nenpou.html

◆北海道の輸送機関
　○輸送機関ごとの輸送実績など　→　『北海道の運輸の動き』〔北海道運輸局〕
　https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/toukei/unnyunougoki/index.html
　○運送事業者数の各年度の推移など　→　『数字で見る北海道の運輸』〔北海道運輸局〕
　https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/kakusyu/toukei/index.html

【札幌市】
◆観光統計データ（令和元年度データ）　https://ckan.pf-sapporo.jp/dataset/statistics_sapporo

◆令和3年度版札幌の観光　https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/statistics/documents/sapporo-no-kanko-3.pdf

◆令和2年度札幌の観光　グラフデータ
　https://ckan.pf-sapporo.jp/dataset/statistics_sapporo/resource/8a366fba-5be6-4042-ac0c-730ee491e887

◆2021年度上期（4月〜9月）来札観光客数状況資料
　https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/statistics/documents/siryou20211208.pdf
　（別紙）https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/statistics/documents/bessi20211208.pdf

＜民泊施設レポート＞
◆民泊施設一覧　https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/minpaku/ichiran.html
◆令和3年度（2021年度）札幌市内の民泊の宿泊（営業）実績について
　令和3年4月1日〜5月31日（PDF：782KB）https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/minpaku/documents/jissekikoukai202104-05.pdf
　令和3年6月1日〜7月31日（PDF：785KB）https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/minpaku/documents/jissekikoukai202106-07.pdf
　令和3年8月1日〜9月30日（PDF：784KB）https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/minpaku/documents/jissekikoukai202108-09.pdf
　令和3年10月1日〜11月30日（PDF：105KB）https://www.city.sapporo.jp/keizai/kanko/minpaku/documents/jissekikoukai202110-11.pdf

★☆・゜☆【Short Ver.】【J　環境・気象関連�B】　<【令和３年度】　積雪・降雪関連情報＞【札幌圏】★☆・゜☆　

◆【札幌市内行政区別】令和3年度　積雪量・降雪量データ【令和３年度】◆
　◆【積雪量】行政区別観測値　https://i.imgur.com/WtIqJpJ.png
　◆【積雪量グラフ】積雪量観測値　令和３年度大雪時vs直近５年平均　https://i.imgur.com/y7bdaUt.png
　◆【降雪量】行政区別観測値　https://i.imgur.com/SQA6lvp.png
　◆【降雪量レーダーチャート】大雪時　降雪量観測値　https://i.imgur.com/S7BuQL2.png

◆【札幌市内行政区別】観測データダウンロード◆
　https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/weather-data.html
　市内10区の土木センターで観測している降雪量・積雪深のデータをダウンロードできます。
　※観測データは、その後の品質管理等により、値が修正になる場合があります

◆【札幌圏】気象関連報道資料◆
【2/7】札幌２４時間降雪量６０センチ　統計開始以降最多に
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/642484?kk
【1/14】真冬に湿り雪なぜ？　二つの低気圧に暖気　太平洋側から北上
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/633157?rct=n_weather
　◆湿った雪の天気図　https://i.imgur.com/RcNvL4o.png
【12/18】日本海側で大雪　札幌と小樽、２４時間降雪量が観測史上最多
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/624579?rct=n_weather

◆札幌(サッポロ)のアメダス
12月17日：https://tenki.jp/past/2021/12/17/amedas/1/2/14163.html
1月11日：https://tenki.jp/past/2022/01/11/amedas/1/2/14163.html
1月12日：https://tenki.jp/past/2022/01/12/amedas/1/2/14163.html
1月13日：https://tenki.jp/past/2022/01/13/amedas/1/2/14163.html
2月5日：https://tenki.jp/past/2022/02/05/amedas/1/2/14163.html
2月6日：https://tenki.jp/past/2022/02/06/amedas/1/2/14163.html

◆道央の雨雲レーダー
12月17日：https://tenki.jp/past/2021/12/17/radar/1/2/
1月11日：https://tenki.jp/past/2022/01/11/radar/1/2/
1月12日：https://tenki.jp/past/2022/01/12/radar/1/2/
1月13日：https://tenki.jp/past/2022/01/13/radar/1/2/
2月5日：https://tenki.jp/past/2022/02/05/radar/1/2/
2月6日：https://tenki.jp/past/2022/02/06/radar/1/2/

◆実況天気図
12月17日：https://tenki.jp/past/2021/12/17/chart/
1月11日：https://tenki.jp/past/2022/01/11/chart/
1月12日：https://tenki.jp/past/2022/01/12/chart/
1月13日：https://tenki.jp/past/2022/01/13/chart/
2月5日：https://tenki.jp/past/2022/02/05/chart/
2月6日：https://tenki.jp/past/2022/02/06/chart/

https://www.youtube.com/watch?v=aXSf7UVX-oU

経済制裁でロシアとの取り引きは 道内でも不安や懸念の声
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220228/7000043901.html

国際的な決済ネットワークから、ロシアの特定の銀行を締め出す経済制裁に踏み切ることが決まる中
ロシアの企業を主要取引先とする札幌市の商社では「情報収集に努めつつ、１日も早い事態の収束
を願っている」としています。

札幌市中央区に本社がある農産品の輸出などを手がける商社は、７年前の会社設立以来、
ロシアの企業を主要な取引先としています。
商社によりますと、経済制裁が強まりＳＷＩＦＴと呼ばれる国際的な決済ネットワークから
ロシアの特定の銀行が締め出され資金決済が難しくなれば、新たな取り引きを始めるにあたって
大きな障害になるということです。

喫緊の課題としては、すでに受注しているロシアへの輸出品の対応をあげていて、
納品できるかや支払いを受けられるかなどについて、情報収集を急いでいるということです。
また今後、日本とロシアの間の航空便での行き来ができなくなる恐れもあるとして、
ウラジオストクとモスクワにいるあわせて４人の駐在員に対しては、できるだけ早く一時帰国するよう
２８日朝連絡したということです。
北海道総合商事の正司毅社長は「ロシアへの経済制裁は非常に痛手だ。情勢が刻一刻変わる中で
いますぐどうこうという判断は難しいが、経済制裁は発動すれば長期化するのが常なので、
今後のビジネスの戦略にも影響すると思う。情報収集に努めつつ、１日も早い事態の収束を願っている」と話していました。

【カニ輸入の業者は】
ロシアから海産物を輸入している根室市では、ロシアへの経済制裁が今後の取り引きに与える影響
を懸念する声が水産加工業者からあがっています。
根室市の花咲港ではロシアからウニやカニなどの魚介類を輸入していて、去年は３５０隻あまりの
ロシア船が入港し、年間の輸入額はおよそ７０億円に上っています。
しかし、日本政府がロシアへの経済制裁を決定したことを受け、地元の水産加工業者からは
今後の取り引きに与える影響を懸念する声が上がっています。
市内の水産加工会社「マルナカイチ杉山水産」は地元産の海産物に加えて、ロシアからのカニも
年間１０トンから２０トン程度購入していて、ことしも近く毛ガニを購入する予定です。
島孝治社長は「ロシアからの海産物は貴重な原料なので、もし輸入が滞れば生産に影響が出る。
今回は厳しい制裁も現実味を帯びている。常にニュースをみているが、早く収まってほしい」と話していました。

★☆・゜☆【Short Ver.】【H　ビジネス関連�B】　<土地活用市況＞【北海道・札幌市】★☆・゜☆　

◆札幌のマンション　平均５０２６万円　前年比２８％上昇
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/649417?rct=n_economy
不動産経済研究所は２４日、２０２１年の全国新築マンションの１戸当たり平均発売価格が
前年比２・９％上昇の５１１５万円だったと発表した。５年連続で過去最高を更新し、初めて５千万円を突破した。
利便性と資産価値の高い都市部のマンションが人気で、土地代や人件費の上昇を背景に価格が高騰している。
主な都市別では札幌市が２８・３％上昇の５０２６万円、福岡市が２・９％上昇の４０９５万円だった。
一方、仙台市は８・０％下落の４５３５万円、名古屋市は１２・３％下落の３６０５万円、広島市は３・２％下落の４３６３万円となった。

◆首都圏から道内への本社移転５倍に　２１年３３社、テレワーク普及が後押し
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/646521
２０２１年に首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）から北海道に本社を移転した企業が前年の約５倍となる３３社に上り、
調査を始めた１９９０年以降で最多となったことが、帝国データバンクの調査で分かった。
新型コロナウイルス禍でテレワークが普及し、首都圏から遠隔地での勤務が可能になったため。
道内への移転は土地の広さや家賃など生活費の安さが決め手になっているという。

２０２１年に首都圏からそれ以外の地域に移転した企業の合計も、前年比６３社増の３５１社で最多だった。
道内への移転数は大阪府の４６社、茨城県の３７社に続く３番目の多さ。福岡県（２０社）や宮城県（１４社）も過去最多だった。

◆最高価格は道内初の５億円　札幌「北８西１」再開発地区４８階建てタワーマンション
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/643416
■札幌、空きオフィス足りぬ　中心部のビル建て替え相次ぎ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/626698
■＜宇野沢デジタル委員が読み解く＞札幌になぜ、コールセンターは集まるの？
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/639660
◆コールセンター、札幌に２カ所目　ＫＤＤＩ子会社　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/648378
--------------------------------------------------------------------------------
＜令和３年分都道府県庁所在都市の最高路線価＞
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/rosenka/01.pdf
＜令和３年都道府県地価調査の実施状況及び地価の状況＞
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00068.html
◆地方別・用途別対前年平均変動率　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001391141.pdf
◆住宅地の変動率上位順位表（全国）https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001391217.pdf
◆都道府県別の変動率と地点数　https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001391712.pdf
--------------------------------------------------------------------------------
【地価ランキング】http://www.tikara.jp/rank/ranking_new.cgi
◆令和3年地価調査ランキング　http://www.tikara.jp/rank/ranking_new.cgi?MOD=1
◆令和3年地価公示ランキング　http://www.tikara.jp/rank/ranking_new.cgi?MOD=0
【土地代データ】https://tochidai.info/
◆北海道　https://tochidai.info/hokkaido/
◆札幌市　https://tochidai.info/hokkaido/sapporo/
-------------------------------------------------------------------------------
◆◆オフィスマーケット情報◆◆
　＜三鬼＞◆データ　https://www.e-miki.com/market/datacenter/dt/sapporo.xlsx?1608337226563
　＜三鬼＞◆OFFICE REPORT　https://www.e-miki.com/market/datacenter/pdf/sapporo.pdf?1608337226563
　＜三鬼＞◆新築ビルリスト　https://www.e-miki.com/market/datacenter/new/sapporo.xlsx?1608337226563
　＜三鬼＞※全国主要都市データ　https://www.e-miki.com/market/datacenter/index.html
　＜三幸＞相場データ　https://www.sanko-e.co.jp/data/sapporo/
　<オフィスナビ>　https://www.office-navi.jp/sapporo/
◆◆企業進出◆◆
　進出企業　http://www2.city.sapporo.jp/invest/interview/
　新着情報　http://www2.city.sapporo.jp/invest/information/
　全国でも有数のコールセンター集積地　http://www2.city.sapporo.jp/invest/business/call.php

統計さっぽろ（月報）
令和4年2月号No.479（令和4年2月28日更新）
https://www.city.sapporo.jp/toukei/geppo/documents/r04-02.pdf

＜年間の新設住宅着工戸数は5年ぶりに増加＞

　令和3年中の新設住宅着工戸数は16,071戸で、前年（15,548戸）と比べて523戸増加（3.4%増）し、
平成28年以来5年ぶりに増加となりました。

　内訳をみると、
「持家」が3,743戸で前年（3,530戸）と比べて213戸増加（6.0%増）、
「貸家」が8,826戸で前年（8,527戸）と比べて299戸増加（3.5%増）、
「分譲住宅」が3,483戸で前年（3,481戸）と比べて2戸増加（0.1%増）などとなっています。

【札幌市】市営交通機関運輸状況　R3.12
https://i.imgur.com/zGhFCWZ.png

【札幌市】JR北海道市内駅別乗車人員　R4.1
https://i.imgur.com/u67U48n.png

札幌五輪招致「サポーター」１０万人突破　昨年１２月から募集
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651548?rct=n_hokkaido

道内の経済、スポーツ団体などでつくる「冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会」
（会長・岩田圭剛札幌商工会議所会頭）は１日、２０３０年招致に向けた「サポーターズクラブ」
の会員が１０万人を突破したと発表した。

　個人レベルで支援の輪を広げる狙いで、昨年１２月から会員を募集。
会員には五輪・パラリンピック関連情報がメールで届く。

サイバーセキュリティー人材を育成　札幌に教育拠点開設
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651537?rct=n_hokkaido

サイバーセキュリティーを担う人材の育成を手がけるサイバージムジャパン（東京）が１日、
道内初の教育拠点「サイバージム札幌アリーナ」を札幌市中央区のＪＲタワー内に開設した。
ロシアのウクライナ侵攻やトヨタ自動車の取引先が受けたサイバー攻撃などで
サイバーリスクへの関心が高まる中、企業や学生に対策ノウハウを広める。

　同社は、サイバーセキュリティーの先進国であるイスラエルの発祥。
模擬的にハッキングを受けながら検知や対処の方法を学ぶ実践的な教育プログラムが特徴で、
企業のＩＴ担当者をはじめ一般社員、経営層向けにも提供している。

消える店名「ホーマック」　ＤＣＭに統一へ　完全統合の集大成
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651535?rct=n_hokkaido

ＤＣＭホールディングス（ＨＤ、東京）は１日、「ＤＣＭホーマック」や「ＤＣＭサンワ」など
運営する五つのホームセンターの全国約５１０店（うち道内８８店）について、
今月から２年間で看板などのロゴマークを「ＤＣＭ」に順次変更すると発表した。
今後、店名自体も統一する。

　ＤＣＭＨＤは２００６年、ホーマック（札幌）、カーマ（愛知県刈谷市）、ダイキ（松山市）が統合して設立。
物流など徐々に一体化を進め、２１年３月にはＤＣＭホーマックなど事業会社５社を１社に統合し、
新会社「ＤＣＭ」を設立した。現在はホームセンター業界でカインズ（埼玉県本庄市）に次ぐ第２位だ。

　地域に親しまれた店名はこれまで維持してきたが、「完全統合の集大成」（広報・ＣＳＲ室）として統一する。
３月１７日に開店する岐阜県の店舗から新ロゴを使う。全国に１０８店（うち道内６７店）
ある小型店「ホーマックニコット」と、全国４８店（うち道内４店）あるプロ向け
専門店「ホダカ」の店名は変わらない。

　ホーマックの名称は、９５年に釧路発祥の石黒ホーマが東北の２社を吸収合併して
新会社「ホーマック」を設立してから使っていたという。
３０年近く道民に親しまれた「ホーマック」の名称は、ホーマックニコットを除いて消えることになる。

【札幌市】市営交通機関運輸状況　R3.12
https://i.imgur.com/zGhFCWZ.png

【札幌市】JR北海道市内駅別乗車人員　R4.1
https://i.imgur.com/pUTkIlC.png

札幌の「田中賢介小学校」報道公開　元プロ野球選手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC017890R00C22A3000000/

プロ野球・北海道日本ハムファイターズで活躍した田中賢介氏が理事長を務める田中学園は1日、
4月6日に開校する田中学園立命館慶祥小学校（札幌市）を報道公開した。
同校は廊下など校舎内で木をふんだんに使っている。
階段状のベンチを備える図書館や2〜3階部分に設置したロープを張り巡らせた遊具が特徴だ。

報道公開に併せて北海道木材産業協同組合連合会からトドマツを使った演説台や体育館の扉など
の寄贈を受けた。田中学園の田中理事長は「木は子どもたちの成長とかぶるところがある」と指摘。
「いろいろな意味での『木育』という活動を増やしていきたい。木を通していろいろと学んでほしい」と話した。

図書館には壁一面に2万冊の本を用意する。階段状のベンチや窓際の半個室で読書できる。
ネットステップと呼ぶ2〜3階部分にわたるロープは自由によじ登ったり、ぐらぐら揺らしたり、
横たわったりと楽しみながら運動神経を養う。

ドローン教習コース開設　酪農学園大など、道内初の産学連携
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651502?rct=n_economy

【江別、北広島】酪農学園大（江別）と農業用資材販売のサングリン太陽園（札幌）は１日、
共同でドローン（小型無人機）の教習コースを北広島市内に開設した。
農業分野などでドローンを普及させることが目的で、産学連携での教習コースは道内初。
２０２２年度に免許制が導入されるドローン操縦者の育成も期待できそうだ。

　教習コースは、同社のグループ会社が運営する「テクノロジーファーム西の里」（北広島市西の里）に設置する。
基本操作などを学ぶ「ベーシック」と農薬散布に特化した「アドバンス」の２種類のコースがあり、
飛行経験が１０時間以上で１６歳以上の農業者や学生らを対象に講習する。

サポーター10万人突破　冬季五輪札幌招致へ期成会が募集
https://e-kensin.net/news/145137.html

札幌市　二十四軒団地建設2号棟主体を9日公告へ
https://e-kensin.net/news/145130.html

建築Ａ等級の単体かＪＶ

　札幌市は、市住二十四軒団地新2号棟建設の主体を9日にも成績重視5年型で一般競争公告する。
対象は建築Ａ等級の単体か2、3社構成の特定共同体を想定。3月下旬の開札を見込む。
2022年第2回定例市議会で承認を得た後、着工する予定だ。

　西区二十四軒3条5丁目にある二十四軒団地は、1970―72年に建設。
4棟120戸を2棟116戸に再編する計画で、2号棟は現1・2号棟を解体した跡地に新設する

ＲＣ造、5階、延べ4910m&#178;の規模。間取りは3ＬＤＫ13戸、2ＬＤＫ29戸、2ＤＫ14戸、
車いす用の2ＬＤＫと1ＬＤＫが各2戸とする。工期は23年11月下旬まで。

　単体と特定共同体の代表者には、過去5年間の施工成績が平均78点以上、
ＲＣ造かＳＲＣ造で延べ2500m&#178;以上の新築・増改築元請け施工実績を求める。
構成員は延べ1250m&#178;以上とする。

　1月末公表の発注見通しでは、金額区分を5億円以上と設定している。

このほか、市住東札幌団地1―4号棟外部改修を9日に制限付き一般競争公告する予定だ。
週休2日試行工事の対象とする考え。
開札は今月下旬、対象は建築Ａ等級の単体か経常共同体を想定する。
金額区分は1億円以上2億5000万円未満と設定している。

　外壁、バルコニー、屋上、換気口などの耐久性向上を図る外部改修に取り組む。

　対象は白石区東札幌1条5丁目に位置する東札幌団地の1―4号棟。
いずれもＲＣ造で、1号棟が4階建て、延べ920m&#178;、16戸、2号棟が4階建て、延べ1680m&#178;、24戸、
3号棟が3階建て、延べ860m&#178;、12戸、4号棟が4階建て、延べ1710m&#178;、24戸となっている。
工期は12月上旬までを見込んでいる。

札幌市　山本通4車線化の山本川工区で函渠93m新設公告へ
https://e-kensin.net/news/145135.html

　札幌市は山本通4車線化に伴う山本川工区の暗渠化で、3・3・83山本通北13条・北郷通―厚別西3条2丁目1号線
間箱型函渠新設を2日にも総合評価方式実績評価�T型で公告する。
土木Ａ1等級が対象。ボックスカルバート新設93ｍなどを計画している。今月中旬に入札する見通しだ。

　山本通の事業区間は、厚別通を起点に三里川に架かる厚別東橋までの延長1820ｍ。
厚別通―北13条北郷通間の山本川工区(540ｍ)、北13条北郷通―厚別東橋間の山本跨線橋工区(1280ｍ)
に分けて整備している。

今回の工事では、プレキャストボックスカルバート93ｍの新設を予定。
内空は幅3・2ｍ、高さ1・5ｍで計画している。
このほか、排水構造物工などを見込み、前後の工事を含め工事延長は130ｍを想定する。

　このほど公表した発注見通しでは、金額区分を2億5000万円から5億円未満を見込む。
工期は330日間をみていて、施工場所は厚別区厚別西3条2丁目ほかとしている。

　約550ｍに上る山本川の暗渠化は、今回の工事で完了する見通し。
2022年度はボックスカルバート新設のほか、道路改良を予定している。

東京五輪金メダリストが対談　札幌市の冬季五輪招致シンポ
https://e-kensin.net/news/144987.html

札幌市がこのほど、オンライン開催した2030年冬季五輪・パラリンピック招致に向けた
シンポジウムで、東京五輪で金メダルを獲得した女子柔道の阿部詩氏とソフトボールの
山本優氏が五輪を振り返った。
阿部氏は「現実なのかなというくらいうれしくて。夢じゃないという感動でいっぱいだった」、
山本氏は「勝ったというのが1番。その次にやっと終わったという気持ちがあった。
表彰台にみんなで上がった時が一番うれしかった」と当時の心境を語った。

阿部氏は女子柔道52kg級に出場。山本氏は札幌市出身だ。

　阿部氏は「東京五輪という目標が決まってから五輪の舞台で活躍するという覚悟が決まった」と回顧。
五輪までの日々を「どのように準備をしたら良いかわからず、正解がない中で日々練習し、
もがいていた」と振り返った。

　また、東京五輪で勝ち抜いていた際は「一戦一戦、戦っていたので決勝戦はあまり
緊張せずに絶対に勝ってやるという気持ちで挑んだ」と語った。

　けがのため11年に一度引退した山本氏は「10年後にやりたいと思ったときに後悔したくない」
と復帰を決めた。「ソフトボールは東京五輪後に再度競技から除外されるので、
とにかく金メダルを取るという目標を立て、年間160日以上合宿して練習した。
本当に限界を見た」と述べた。

　今後に関し、阿部氏は2年後のパリ五輪での2連覇への決意を表明。
昨シーズンで引退した山本氏は指導者として年齢問わず指導したいとの目標を語った。

サムティ、札幌・大通西5のビルを取得
https://e-kensin.net/news/145092.html

３日から道内公立高入試　全日制と定時制の計２１９校
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651904?rct=n_major

道内の公立高の一般入試が３日、全日制と定時制の計２１９校で始まる。
新型コロナウイルス感染対策で、１教室あたりの受験生を４０人以下に減らして
座席の間隔を空け、手指の消毒を徹底するなどして行われる。

　道教委によると、推薦入試などの合格内定者を除いた募集人員２万９３３３人に対し、
出願者は２万７８３４人で、平均倍率は前年度比０・０２ポイント高い０・９５倍。

札幌・北1西7の道有地　建物の信託受益権売却を検討
https://e-kensin.net/news/145127.html

開業から赤字継続　延伸検討の路面電車
https://e-kensin.net/news/145193.html

札幌市、秋にも結論

　札幌市は2日、3地域への延伸を検討している路面電車について、
各地域1ルートずつ抽出しケーススタディーをした結果、開業時から単年度赤字が継続すると
の見込みを示した。
残る6ルートの需要予測・収支採算性を検討し、秋にも延伸検討の一定の結論を出す予定だ。
また、2024―25年度に創成イースト北エリアを検討対象地域に、水素燃料車両の実証など社会実験を想定している。

　同日の市議会総務委員会で、路面電車の延伸検討状況について柳沼孝弘公共交通担当部長が報告した。

市は都心、創成川以東、桑園の3地域への延伸を検討。
都心3ルート、都心＋創成川以東3ルート、桑園3ルートを対象ルートとしている。

　対象ルートの主な課題として、レール敷設による、まちづくりや自動車交通、
経済活動への影響が大きいことを指摘した。

　収支採算性では3地域のルートのうち、レール敷設による影響が比較的少ないルートを
1つずつ抽出し、ケーススタディーした結果、3ルートとも開業より単年度赤字が継続。
30年後には30億―70億円の累積欠損金を抱える見通しで、レールや架線などのランニングコストが高く、
事業経営への影響が大きいとした。

今後は、残る6ルートの収支採算性を検討し、22年第3回定例市議会総務委員会で、
延伸検討の結論を報告する予定だ。

　並行して、課題解決の可能性を探るため、新技術を含め幅広く検討する。

　検討に当たり、新たな公共交通システムの有用性を図るため、都心部でのＡＩを活用した
デマンド交通システムの需要把握や、積雪寒冷地での水素燃料車両など環境に配慮した
車両の実証運行の社会実験を想定。24―25年度の実施に向け、23年度に計画・準備を進める考えだ。

札幌市、２４年度から新交通システム社会実験　市電延伸は今秋判断
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652024?rct=n_hokkaido

札幌市は２日、２０３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸を見据え、
ＪＲ札幌駅、苗穂駅周辺を含む創成川東部地区で導入を検討している新交通システムについて、
２４年度から２年間、需要や課題を把握する社会実験を行う方針を明らかにした
並行して検討中の路面電車（市電）の両駅方面などへの延伸の可否については、
今年秋に一定の結論を示すとした。

　同日の市議会総務委員会で説明した。市は１２年度以降、ＪＲ桑園駅を加えた３方面への市電延伸を検討。
一方でレールや架線を設ける従来の整備方法では事業費が１００億円規模に上るため、
秋元克広市長は昨年９月、新交通システムの導入検討を表明した。

新交通システムは、自動運転の水素燃料バスなどを想定。
大通地区の市電西４丁目停留場と接続し、札幌駅の新幹線東改札口や苗穂駅、
商業施設サッポロファクトリーなど１０カ所程度の乗降所を設ける。
社会実験では、人工知能（ＡＩ）技術を使い予約に応じて運行するデマンド交通の需要や
水素燃料車両の冬季運行の課題などを検証する。

一方、市は市電延伸に関し、既存路線と新幹線東改札口、苗穂、桑園両駅をそれぞれ結ぶ
３ルートの収支試算を公表。
１日当たり２８００〜６３００人の乗客増が見込めるが、開業初年度から赤字で、
３０年後の累積欠損金は３１億〜７３億円に上るとした。（平岡伸志）

北海道のロイズ新駅12日開業　工場直売店もリニューアル
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC286E90Y2A220C2000000/

菓子製造のロイズコンフェクト（札幌市）は自社のチョコレート製造工場内の
「ふと美工場直売店」（北海道当別町）をリニューアルオープンした。
生チョコレートなど約200種類に加え、北海道産小麦にこだわった食パンや道産じゃがいも
のカレーパンなど新商品を含む50種類のパンを販売する。

3月12日のJR札沼線新駅「ロイズタウン駅」開業にさきがけ、生チョコレートなどを
イメージしたロゴが入ったタンブラーや文具など約20種類のグッズもそろえる。
22年冬にはチョコレートなどの製造現場の見学施設が開業予定で、観光客の受け入れ能力を拡充する。

同店はロイズタウン駅から徒歩4分。ロイズコンフェクトの担当者は「今までは車で来られる方が多かった。
新駅の開業でさらに大勢の方に利用してもらいたい」と話している。

北海道の百貨店、2月売上高1〜2割減　大雪で客数伸びず
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC017L00R00C22A3000000/

北海道の主要百貨店の2月の売上高（速報値）は大丸札幌店（札幌市）と札幌丸井三越（同）、
函館丸井今井（函館市）、さっぽろ東急百貨店（札幌市）の4百貨店で前年割れとなった。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響や、北海道内の記録的...

札幌冬季五輪招致の意向調査始まる　ネットは７日から
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651971?rct=n_hokkaido

２０３０年の冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市は２日、
市民・道民１万７５００人を対象に招致の賛否を問う意向調査の街頭調査（対象２５００人）
と郵送調査（同１万人）を始めた。７日から、インターネット調査（同５千人）も行う。

　街頭調査は札幌市内の大型映画館で開始。ロビーにブースを設け、
映画鑑賞に訪れた人に協力を呼びかけている。
市の担当者によると、鑑賞を終えた人に声をかけると気軽に応じてくれたという。
函館、旭川、釧路、北見、苫小牧の６地区では５日以降、土日を中心に行う予定。
２５００人に到達次第、終了する。

札幌市の五輪招致計画、ポイントは？
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651905?rct=n_hokkaido

２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が、
全道１万７５００人に招致の是非やその理由を尋ねる意向調査を２日から始めました。
それに合わせ、札幌市が昨年１１月に公表した招致に向けた大会の概要案の
ポイントなどをまとめてみました。

Ｑ　そもそも札幌で五輪を開催する意味はあるの？

Ａ　札幌市の秋元克広市長は大会概要案で「一流のアスリートたちが、鍛えぬいた身体と磨き上げた技術で
競い合う世界最大のスポーツイベント。人種、年齢、性別、障がいの有無にかかわらず、
人々に夢と希望、そして感動を与えてくれる」と強調しています。
１９７２年の札幌冬季五輪が市民の誇りを生み、地下鉄や地下街が開業する契機になったことを踏まえ
「初めてのパラリンピックと２度目の五輪開催に向けた一連の取り組みは５０年後、１００年後の
まちの礎となり、未来を切り拓いていくためにも重要だ」と招致の意義を訴えています。

ひらふ中心部に最高１１億円の高級別荘　所有者専用クラブハウスも
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651907?rct=n_hokkaido

【倶知安】香港系の不動産投資会社、卓越国際（東京）は、後志管内倶知安町の
ひらふ地区中心部で検討していた不動産開発について、１３棟の温泉付き高級別荘と
所有者専用のクラブハウスを核とするなど、詳細を固めた。
１棟の販売価格は最高約１１億円の予定。２０２３年春に着工、早ければ同年末以降、順次完成する。

　別荘１棟の価格が１０億円を超えるのは、同管内ニセコ町を含むニセコ地域全体でも珍しい。
既に開発が進むひらふ地区中心部では大型物件が希少なことや、新型コロナウイルスの収束後を
見据えた国内外の投資を見込んだ価格設定にした。

気分はカー娘　札幌のカーリング場「3月までいっぱい」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC220J90S2A220C2000000/

過去最多のメダルを獲得した北京冬季五輪の日本代表は約4割を北海道出身者が占め、
低迷気味だったスノースポーツの人気回復に一役買っている。
スキー場ではスノーボーダーが急増。
また、女子代表ロコ・ソラーレの活躍が光ったカーリングは初心者の体験希望者が殺到している。

札幌市のどうぎんカーリングスタジアムでは五輪期間中、
直後にかけて従来の10倍の問い合わせが連日あったという。

札幌市議会が「ロシアによる侵略を厳しく非難する」決議 可決
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220302/7000043993.html

ロシア軍によるウクライナへの侵攻が続く中、札幌市議会は「ロシアによる侵略を厳しく非難する」
としたうえで平和的な解決を求める決議を全会一致で可決しました。

決議は２日、札幌市議会の本会議で全会一致で可決されました。
決議では「ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう暴挙で、
ウクライナに拠点を持つ日本企業や現地の在留邦人も厳しい状況に置かれている。
力による一方的な現状変更の試みは、国際秩序の根幹を揺るがす明白な国際法違反で、
断じて許すことはできない」としています。

そのうえで「札幌市では人々が等しく平和に暮らせる世界の実現を願って平和都市宣言を行っている。
ウクライナへの侵略はそのような市民の願いに反するもので、厳しく非難する」として、
ロシアに対し、国際法を順守し、軍の即時撤退と平和的解決を行うよう求めています。

取りまとめにあたった最大会派、自民党の伴良隆幹事長は「市民の代表として議員１人１人が
心を痛めている。市民の立場から平和を希求する者として強い抗議を示し、海を越えて思いが
伝わるよう願っている」と述べました。

ロシア軍による侵攻をめぐっては道議会も３日、決議案を議決する方向で調整しています。

ロシア制裁でエビ・カニ調達危機？　北海道のすし店焦り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC2864M0Y2A220C2000000/

北海道内の回転ずし店や水産物卸、小売りがエビやカニといった水産物調達の先行きに対して
戦々恐々としている。日米欧がウクライナ侵攻したロシアに対し、同国の大手銀行などを
国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から排除する方針を表明。
広がる制裁で輸入が滞る可能性を危惧している。

北海道内の回転ずしチェーン幹部は「ロシアからは卸会社経由でタラバガニやボタンエビ、
ウニを仕入れており、取り扱いのほぼ全量を占め

対ロ制裁水産業者懸念　道南　カニ、魚卵の多くは輸入品
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/652053?rct=n_hokkaido

ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、日米欧が国際決済ネットワーク
「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部銀行を排除する方針を表明したことで、
函館の水産関連業者が影響を懸念している。
加工原料や小売店に並ぶカニやイカ、サケ、魚卵などの多くがロシアからの輸入品だからだ。
決済ができなくなり、輸入が滞れば死活問題となるだけに、各事業者は状況を注視している。

　「北海道とロシアの関係は密接で大きい。コロナだけでも大変なのに、
輸入が止まればさらに厳しい状況になる」。函館朝市で海産物店を営む
函館カネニの藤田公人社長は、現状を心配そうに語る。

道、中小企業向け相談窓口を開設　ウクライナ情勢で
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651861?rct=n_hokkaido

道は２日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で影響を受けている道内の中小企業向けの
電話相談窓口を開設した。
受け付けは平日の午前８時４５分〜午後５時半、国際経済課国際経済係（電）０１１・２０４・５３３９へ。

日本によるロシアへの経済制裁で輸出入や決済ができなくなった企業などを想定しており、
融資制度や貿易関係の支援機関を紹介する。

ロシアヘリか、根室沖で領空侵犯　空自がスクランブル、厳重抗議
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/651858?rct=n_hokkaido

防衛省は２日、ロシア機と推定されるヘリコプター１機が同日午前１０時２３分ごろ、
根室半島の南東沖で日本領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）
して対応。領空に接近しているとの通告や侵入したことに対する警告をしたが、いずれも応答はなかった。
外務省が外交ルートを通じロシアに厳重抗議し、再発防止を強く求めた。

ウクライナに軍事侵攻したロシアが極東地域でも、経済制裁をしている日本に挑発行為をした可能性がある。
防衛省は「ロシアは日本周辺で活動が活発化している。警戒監視、情報収集に万全を期す」と説明。
詳しい飛行状況を分析している。

根室半島沖 ロシア機とみられるヘリコプターが領空侵犯
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220302/7000043992.html

２日午前、根室半島沖の上空で、ロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯しました。

防衛省によりますと、２日午前１０時２３分ごろ、根室半島の南東沖の上空で、
ロシア機とみられるヘリコプター１機が日本の領空を侵犯しました。
北方領土周辺から南下してきたということで、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進
して無線で警告を行い、ヘリコプターは領空を出たということです。

領空を侵犯したのは数十秒間だったとしています。
ロシア機やロシア機とみられる航空機が日本の領空を侵犯したとして防衛省が公表したのは、
去年９月に知床岬周辺の上空で、ロシアの航空機１機が領空侵犯して以来です。

防衛省はロシア政府に対し、外交ルートを通じて抗議しました。
防衛省はヘリコプターの所属を調べるとともに、ロシアによるウクライナ侵攻との関連がないかも含め、
飛行の目的を分析しています。

【根室市民は】
根室半島沖の上空で、ロシア機とみられるヘリコプターが日本の領空を侵犯したことについて、
根室市民からは不安の声が上がりました。

商業施設に買い物に来た７０代の女性は「根室はロシアと隣接していますし、不安です。
ロシアによるウクライナ侵攻はありえない。北方領土を抱えていて切実な問題もありますし、
いろいろ影響があると思います」と話していました。

４０代の男性は「ロシアは近いし、すごく怖いです。僕らではどうしようもないです」と話していました。

日ロ間大学交流で中心的役割 北大学長が平和的解決求める声明
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220228/7000043921.html

ロシア軍によるウクライナへの侵攻をうけて、日ロ間の大学交流で中心的な役割を担っている
北海道大学の寳金清博学長は、軍事介入の即時終結と紛争の平和的解決を
強く求めるとする声明を発表しました。
声明の中で、「ロシアによるウクライナ侵攻は紛争の平和的解決という国際的、
普遍的合意を無視したものであり、許容されないものです。
北海道大学は、ウクライナに対するロシアの軍事介入の即時終結と紛争の平和的解決を
強く求めます」と訴えています。

北海道大学は、日ロ経済協力の一環として大学間の交流を深めるため、
両国の６３の大学が参加する「日露大学協会」で、日本側の幹事校を務めるなど
日ロ間の大学間交流に深く関わっています。

これについて寳金学長は、「アカデミアでの連携についてはこれまでの成果を尊重する一方、
ロシアのアカデミアにおいても今回の紛争に対する平和的解決に関する議論がなされることを
期待します」としています。

また北海道大学にウクライナやロシアの教職員や学生が在籍していることを踏まえ、
「彼らの平穏な職務遂行並びに教育・研究環境が維持されるように万全の取組を行います」としています。

岸田首相 ウクライナからの避難民 日本への受け入れを表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510691000.html

ロシアの軍事侵攻をめぐり岸田総理大臣は2日夜、記者団に対し、ウクライナから避難した人の
日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は「国際社会における重要な局面で、ウクライナの人々との連帯をさらに示すべく、
ウクライナから第三国に避難された方々のわが国への受け入れを今後進めていく」と述べ、
ウクライナから避難した人の日本への受け入れを進める方針を明らかにしました。

そのうえで「まずは親族や知人が日本にいる人たちを受け入れることを想定しているが、
それにとどまらず人道的な観点から対応する。今後もウクライナを強力に支えるために
G7＝主要7か国をはじめとする国際社会との連携を強化していきたい」と述べました。

そして受け入れの時期について「至急、実務を調整したい。具体的に調整が済んだとは聞いていないが、
ウクライナ情勢は緊迫しており、毎日、毎日、多くの難民が出ているので、
わが国としてもこうした状況に対応すべくできるだけ早く手続きを進めたい」と述べました。

ウクライナからの国外避難 87万人以上に
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所は1日、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数がこれまでに87万人以上に上ったと明らかにしました。

このうち半数を超える45万人以上がポーランドに避難したということです。

このほか、
▽ハンガリーがおよそ12万人
▽モルドバがおよそ8万人
▽スロバキアがおよそ7万人などとなっています。

東京へ移る女性その理由は？“地方への潮流”カギは女性に
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/78130.html

東京一極集中を続けてきた日本の潮流の変化を分析する第2弾。
人口データを詳しく見ると、東京都の転出・転入は男女で違いがあることが分かりました。
転入が転出を上回る「転入超過」は、去年、これまでで最も差が縮小したものの、
東京の人口は女性によって維持されていたのです。
長引く新型コロナの影響で、生活の拠点に対する人々の価値観も変わりつつあります。
東京に移る女性、その理由は？多様な働き方を実現するにはどうしたらいいのでしょうか。

東京は 男性「転入＜転出」 女性「転入＞転出」

東京都に入ってきた人数と、出ていった人数の差は去年（2021）一段と縮みました。
総務省の「人口移動報告」によりますと、去年1年間、転入者のほうが転出者より5433人多かったのですが、
この「転入超過」は、今の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少ない人数でした。

男女別に詳しく見てみます。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2022/02/0225wtensyu.jpg

男性は、転入者は22万2220人で、転出者は22万3564人。東京から出て行った人のほうが多く、
実は、男性は初めての「転出超過」になりました。
一方の女性は入ってきたのが19万7947人だったのに対し、出て行った人は19万1170人。
その差は縮まっているものの「転入超過」が続きました。
つまり、東京全体の「転入超過」は、女性によって去年も維持されたと言えます。

女性の転入 20〜30代で70％超 “大学進学率が関係”
次に、東京に入ってきた女性たちの年齢層を見ていきます。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2022/02/0225joseieng.jpg

20代が52.8％で全体の半数余りに上ったほか、30代が18.8％と、20代・30代で
実に70％以上を占める結果となりました。

なぜ、こうした世代の女性たちが東京に多く入ってくるのでしょうか。
人口移動に詳しいニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは、女性の大学進学率の向上が関係していると分析しています。


「女性にとって大学への進学が当たり前となった今、自らのキャリアを大切にしながら生きていきたいと
考えている若い女性が非常に増えている。


しかし、大学を卒業したばかりの女性が自己実現できるような魅力ある労働市場が地方には少ない。
結果、自らのスキルを生かせる選択肢が多く、多様な働き方もできる東京に、20代前半の女性が集まる傾向が続いている。
人の移動が減ったコロナ禍ですらその傾向は変わらない」

東京への女性の移動は、1996年に「転出超過」から「転入超過」に変わり、その後も続いています。
https://www.nhk.or.jp/politics/wp-content/uploads/2022/02/0228guraph.jpg