【屏風の如く】札幌圏のまちづくり78【聳え立つ壁】

今後の道内や札幌圏の課題や展望について、主に、【Short Ver.】や下記のフィールドを参照し、
情報提供や持論展開、議論をしていただきたく。
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★☆・゜まちづくりスレ【基本議論対象フィールド】・゜☆★　
A　基礎情報、
◆過去・関連スレ一覧 >>2
◆【とびっくす】>>8-10
◆【コロナウイルス】関連＜各種基礎資料＞>>3
◆【各種資料】>>4-7
　�@生活基礎情報
　�A行政情報（都市計画・災害など）
　�B人口・人流情報
　�C産業・経済情報
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B　地域・都市特性関連、C　人口動態関連、D　交通・人流関連
E　都市開発関連、F　インフラ関連、
G　IT関連、H　ビジネス関連、I　スポーツ・レジャー関連
J　環境・気象関連、K　災害関連、L　防犯・安全関連
M　SDGs関連、N　教育・研究関連　O　医療・福祉関連
P　時候関連、Q　コロナ関連
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【Short Ver.】＜各種項目概要編＞
※データや時事ネタ、行政情報の情報共有メーンとしたい。〜100±10レス

吉田さんは札幌市生まれ。幼い頃から生き物が好きで飼育員に憧れた。
岩見沢農業高に進学し、養豚や酪農を学んだ。卒業後、飼育員を目指した
が募集がなく道に就職。だが諦めきれず退職し、アルバイト生活をしながら
募集を待ち、２５歳で念願の飼育員になった。

千歳市、22―51年度の地下駐車場維持に21億円
https://e-kensin.net/news/146078.html

グリーンベルト長寿命化計画で素案　

　千歳市はグリーンベルト地下駐車場長寿命化計画素案を策定した。
2022―51年度の維持費に21億2419万3000円を試算。駆体にかかる費用に
7億5475万1000円を見込み、コンクリート中性化やひび割れの処置に取り組む。
22年度は1848万円を充て、消防設備の粉末消火設備制御盤や操作盤の更新を考えている。

　千代田町4丁目にあるグリーンベルト地下駐車場(ＲＣ造、地下2階、延べ1万4424m²)
は1986年2月の供用開始後、87年12月に2期目の工事を終えた。312台を収容する。

現況調査で、駆体の内部鉄筋の腐食リスクや漏水を伴うひび割れなどを把握し、
総合的に処置が必要なことを確認。受変電設備や電灯など6種類の電気設備に加え、
衛生設備、空調設備、防災設備の耐用年数が超過している。

　30年間の維持管理費は駆体7億5475万1000円、電気2億2193万7000円、
空調設備1億5958万円、給排水6869万2000円、消防6億7548万6000円
搬送設備1786万5000円、駐車場設備1億9658万8000円、その他2929万4000円と試算した。

　駐車場の機能停止を防ぐために設備更新を優先する。
また、施設の更新を事後保全型から予防保全型に切り替えてコスト縮減を図る。

ＢＩＧＢＯＳＳ「いいゲームだった」　黒星スタートも見せ場十分
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661350?rct=n_hokkaido

ビッグボスのシーズンが開幕した。プロ野球北海道日本ハムの新庄剛志監督（５０）
は２５日、ペイペイドームでのソフトバンク戦で今季初戦を迎えた。
惜しくも敗れたが、見せ場は十分。「惜しかったね。相手がよく打った。
いいゲームだった」と笑顔も見せながら語った。

常識にとらわれない新庄流を象徴する一戦だった。試合前のセレモニーでは胸の
「ＢＩＧＢＯＳＳ」と背中の「１」が光る特製のユニホームで登場し、大きな拍手を浴びた。
試合は開幕投手のドラフト８位新人、北山亘基投手（２２）が２回無失点と力投すると、
その後もプロ初登板の根本悠楓投手（１８）らを送り出し、七回まで相手打線を０点に封じた。
八回に満塁本塁打を浴びて逆転されるまで、試合を優位に進めた。

新庄監督、敵地でサプライズ連発　笑顔で初采配
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661343?rct=n_hokkaido

プロ野球日本ハムの新庄剛志新監督が２５日に初陣を迎え、福岡市のペイペイドームを
埋めた大観衆を前にうれしそうな笑顔を見せた。選手のプレーに一喜一憂し、
楽しそうに初采配を振ったが、チームは逆転負けした。

　試合前のセレモニーでは胸に自身の愛称「ＢＩＧＢＯＳＳ」の電飾を施した
ど派手な特製ユニホームとサングラス姿で登場。ソフトバンクの藤本博史新監督も
みこしに担がれて入場し、派手な演出合戦で盛り上げた。

　直後の始球式では新庄新監督自ら打者を務めた。真っ赤なバットを高々と掲げる
往年の構えから空振りするかと思いきや、いきなり打席から走りだして投球を両手でキャッチした。

小樽市 小樽‐余市間のバス転換容認へ 新幹線の札幌延伸で
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220323/7000044733.html

存続かバス転換かが焦点となっていた小樽ー余市間の鉄道について、
小樽市はバスへの転換を容認し、今週にも開かれる余市町との協議の場
で表明する方針を固めました。

２０３０年度末の北海道新幹線の札幌延伸に伴い、小樽から長万部までの
並行在来線の経営がＪＲ北海道から切り離されます。
この取り扱いについて、これまでの沿線自治体の協議会で余市ー長万部間は
バスに転換することが確認され、残る小樽ー余市間も転換するかどうか、
小樽市と余市町の判断が焦点となっていました。

このうち小樽市はバスへの転換を容認し、３月２６日にも開かれる余市町、
道との三者協議の場で正式に表明する方針を固めました。

存続させた場合、２０３０年度で年間およそ４億９０００万円の赤字が見込まれ、
埋めるために重い財政負担が生じるためです。

この結果、余市町にとっては、町の年間予算額の５％以上にあたる規模の赤字を単独で
穴埋めしなければならなくなり、鉄道の存続はきわめて難しい状況になりました。

最終的な結論は、三者協議を経て開かれる沿線自治体の協議会で正式に決まる見通しです。

「日本新三大夜景」に札幌市　３回連続で選出
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661265?rct=n_hokkaido

　国内の夜景を観光資源として発信する一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューロー
（東京）は２５日、札幌市内で行った夜景サミット２０２２（札幌市など主催）で、
「日本新三大夜景」に札幌市、北九州市、長崎市を選んだと発表した。

　日本新三大夜景は同法人が２０１５年から３年ごとに選び、今回で３度目。
同法人が認定する「夜景観光士」約４千人の投票などに基づき、札幌市は３回連続で選出された。

　結果は１位北九州市、２位札幌市、３位長崎市。函館市は８位だった。
表彰式で札幌市の秋元克広市長は「官民一体で盛り上げてきた成果だ」と話した。

環境対策やコンサル強化　ほくほくＦＧ中期計画
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661243?rct=n_hokkaido

北海道銀行と北陸銀行の持ち株会社ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ、富山市）
は２５日、２０２２年度から３年間の中期経営計画を公表した。
デジタル化や脱炭素などの変化に対応した課題解決力を高め、
地域や顧客と共に持続的成長を目指す。連結純利益は２１年度見通しの
２００億円から２４年度は２５０億円以上を目標とする。

重点戦略は「環境分野への取り組み」「コンサル対応力の向上」
「ウェルビーイング（幸福）のある働き方」など６項目。

省エネ設備など環境関連の投融資は、３年間で２１００億円を目標に行う。

コンサルは企業の課題に応じてメニューを拡充。合併・買収（Ｍ＆Ａ）や
事業承継支援の件数は２１年度見通しの３４０件から２４年度は４５０件を目指す。

従業員向けには、評価制度の見直しや処遇改善、本人が望む業務に挑戦できる
チャレンジジョブ制度の導入などを掲げた。

災害時の医療搬送拠点、道内１０カ所に　新たに女満別、稚内、函館の３空港を指定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661247?rct=n_hokkaido

創成川イースト地区（南1東2）に270坪ぽっかり更地、新星住建が取得
https://hre-net.com/real_estate/58644/

札幌市中央区南1条東2丁目の創成川イースト地区に約237坪（783・45�u）の更地が出現した。
時間貸し駐車場や雑居ビルがあったところで、今年初め頃から既存建物の解体など更地化が住んでいた。

更地は、南1条東2丁目13-4、13-8で以前は「タイムズ駐車場南1東2」、「南1東2北勝パーキング」、
3階建てのビル「エメラルドグリーン大通」があったところ。土地所有者は、北勝管財（札幌市中央区）
やオール・ケア・アシスト（同）などを経て、2022年2月に大阪市北区に本社を置く新星住建が取得した。
今年2月以降、「エルラルドグリーン大通」ビルの解体工事が始まり、3月半ばには更地になった。

新星住建は、以前から札幌の不動産取得を行っており、
2021年3月には東区北19条東2丁目の土地約52坪（173・15�u）、
同年6月には中央区大通西5丁目の岡本ビル（鉄筋コンクリート造6階建て、
延べ床面積約391坪＝1291・05�u）を取得している。

今回の土地は、大通に面しており、北海道新聞社の新本社建設地とも近い。
創成川イースト地区としては珍しいまとまった更地のため、土地利用に関心が高まっている。
この土地には20億円の根抵当権が設定されている。

小樽ー余市間の並行在来線 存続を断念 バス転換で合意
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220326/7000044833.html

存続かバス転換かが焦点となっていた小樽ー余市間の並行在来線について、小樽市と余市町、
道は２６日の協議で存続を断念しバスに転換することで合意しました。
これにより小樽から長万部の間の在来線は、廃線となります。

２０３０年度末の北海道新幹線の札幌延伸に伴い、小樽から長万部までの並行在来線の経営が
ＪＲ北海道から分離され、余市ー長万部間についてはすでにバスに転換することが確認されています。
存続するか焦点となっていた小樽ー余市間について２６日、小樽市、余市町、
それに道との三者協議が非公開で行われました。
協議のあとの会見で、道総合政策部の柏木文彦交通企画監は、鉄道の存続を断念し、
バスに転換することで合意したことを明らかにしました。

これまで態度を「保留」してきた小樽市の迫俊哉市長は
「今後の人口推計や鉄道施設の将来負担を考慮して、国の支援がない中で鉄路の維持は
難しいとバス転換を容認する判断をした。道には沿線住民の利便性の維持への協力を
お願いした」と述べました。

一方、鉄道の存続を訴えてきた余市町の齊藤啓輔町長は、道に対し、新たなバスのルートを
設定するなど鉄道と変わらない「迅速性」のほか、バスターミナルを設けるなど交通拠点を
整備することで「利便性」も確保するよう要望し、「最大限努力する」との確約を得られた
としてバス転換の受け入れに転じました。

齊藤町長は「素晴らしい資源に恵まれた地域の並行在来線がなくなることは残念だが、新幹線の新駅や
高速道路へのアクセスを確保することで住民の利便性を高めることができる」と述べました。
小樽ー余市間のバス転換は２７日、９つの沿線自治体が出席する協議会で正式に決まる見通しで、
これにより小樽から長万部の間の在来線の廃線も決まります。

これまで態度を「保留」してきた小樽市の迫俊哉市長は
「今後の人口推計や鉄道施設の将来負担を考慮して、国の支援がない中で鉄路の維持は
難しいとバス転換を容認する判断をした。道には沿線住民の利便性の維持への協力を
お願いした」と述べました。

一方、鉄道の存続を訴えてきた余市町の齊藤啓輔町長は、道に対し、新たなバスのルートを
設定するなど鉄道と変わらない「迅速性」のほか、バスターミナルを設けるなど交通拠点を
整備することで「利便性」も確保するよう要望し、「最大限努力する」との確約を得られた
としてバス転換の受け入れに転じました。

齊藤町長は「素晴らしい資源に恵まれた地域の並行在来線がなくなることは残念だが、新幹線の新駅や
高速道路へのアクセスを確保することで住民の利便性を高めることができる」と述べました。
小樽ー余市間のバス転換は２７日、９つの沿線自治体が出席する協議会で正式に決まる見通しで、
これにより小樽から長万部の間の在来線の廃線も決まります。

巨額赤字　転換ありき　余市−小樽バス合意　住民の足確保へ重い課題
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661638?rct=n_hokkaido

【小樽】２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に伴いＪＲ北海道から経営分離される
並行在来線の函館線長万部―小樽間（１４０・２キロ）のうち、
残っていた余市―小樽間（１９・９キロ）が２６日、バス転換で決着した。
鉄路存続の巨額赤字が強調される中、存続を訴えてきた後志管内余市町はバスの利便性向上や
交通拠点整備を道に迫り、実を取る形で矛を収めた。だが、将来も住民の足を確保できるのか―。
苦渋のバス転換は、道や地元に重い課題を改めて突き付けている。

　全面開通から１２０年近い歴史を持つ長万部―小樽間の存廃は、余市町の対応が最後の焦点だった。
「道庁として最大限努力していくということが確約された」。
斉藤啓輔町長は道、小樽市との協議後の記者会見で、バス転換受け入れの理由をこう語った。

余市―小樽　バス転換合意　道と３者協議後一問一答　
「利便性　道が努力確約」余市町長　「前倒しなら　沿線協議」小樽市長
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/661586?rct=n_hokkaido

小樽市と余市町、道は２６日、小樽市役所で協議し、２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸に伴い
ＪＲ北海道から経営分離される並行在来線の函館線長万部―小樽間のうち、
余市―小樽間のバス転換に合意した。これで長万部―小樽間全線の廃止が確実となった。
協議後の記者会見での一問一答は次の通り。

　――余市は鉄路存続を訴えてきましたが、バス転換を決めたのはいつですか。

　斉藤啓輔余市町長「従前から『大量輸送と迅速輸送が確保されるのであれば、手段は問わない』
と述べてきました。利便性の向上や、交通拠点の整備などについて道に最大限努力すると確約を
いただいたので、本日の会議で決めました」

札幌市、もみじ台地域まちづくり指針を23年度に策定　
https://e-kensin.net/news/146123.html

市住老朽化など解決へ、ゾーニングによるエリアマネジメント施策検討

　札幌市は28日、仮称もみじ台地域まちづくり指針の策定に向け、検討委員会の初会合を開いた。
市営住宅の老朽化や少子高齢化などの課題解決へ議論し、ゾーニングによるエリアマネジメント施策
を検討する考え。2022年度に指針の素案をまとめ、23年度策定を目指す。
地域が中心となり22年度策定を目指すもみじ台まちづくりビジョンでは、
もみじ台管理センターの複合交流文化施設への建て替えなどの意見も出ている。

　厚別区の同地区には市営住宅の2割が立地し、146棟が老朽化。
住民の少子高齢化が市内でも顕著となっている。

会合で、市が同地区の現状課題を報告。地域住民らが22年度の策定を目指す、
もみじ台まちづくりビジョンの進捗報告では、地区の北側から南側にかけて
�@活力・共存ゾーン�Aにぎわい・学びゾーン�Bやすらぎ・安心ゾーン―の
3つに分けたエリアマネジメント案を提示した。

　�@の活力・共存ゾーンは、子育て世代や若い世代が暮らしやすい環境、
住宅を整備するエリアとし、シェアハウス機能の導入や小規模共同住宅を建設するため
の土地利用制限緩和を図る。また、招致を目指す30年冬季五輪・パラリンピックの
選手村誘致や民間開発によるマンションを中心としたミニタウンの開発を検討する。

　�Aのにぎわい・学びゾーンには、商業施設などの利便施設や教育関連施設を集約。
小中学校の一貫化を進めるほか、1975年建設のもみじ台管理センターは会合や
ミニコンサートに利用できる複合交流文化施設への建て替え、自然体験が楽しめる
ネイチャーパークや日本庭園の整備、バス路線網の再編を見込む。

�Bのやすらぎ・安心ゾーンでは、住宅や自然、医療・福祉の環境を充実させるため、
高齢者専用の市営住宅エリアを想定。
介護サービスを提供する単身高齢者専用の住宅や多様な間取りの住宅の建設を視野に入れる。
加えて、緑地公園など自然環境の充実や医療・福祉の拠点作りを進めるとした。

　このほか、統廃合により22年度に校舎解体を予定しているもみじ台南中の用地について、
民間との連携を含めて今後の活用方法を探る。

　市は、もみじ台まちづくりビジョンの策定内容やパブリックコメントの結果などを踏まえて
指針策定に当たる。次回会合は7月を予定する。

親しまれた「山線」が廃線に どうする地域の足
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220328/7000044872.html

明治３７年に開業して以来、「山線」として親しまれてきたＪＲ函館線の小樽ー長万部間。
全線のバスへの転換が２７日決まり、北海道新幹線が札幌まで延伸する
２０３０年度末に廃線となる見込みです。沿線自治体がバス転換を受け入れの決め手は
何だったのか、そして、今後地域の足をどう確保していくのか、課題をまとめました。

【「山線」の廃止が正式決定】
２７日に開かれた沿線自治体の協議会で、小樽ー長万部間の鉄道が廃止され、
全線バスに転換することが決まりました。

この区間は北海道新幹線の札幌延伸に伴い、ＪＲ北海道から経営が分離される「並行在来線」で、
存続するかバスに転換するか、沿線自治体で協議が進められてきました。

問題となったのは巨額の財政負担です。全線存続の場合、３０年間の累計で８６４億円に上る
赤字が見込まれ、存続の場合は沿線自治体にのしかかります。
このため余市と長万部の間については、２月、早々にバス転換が確認されました。

一方で、小樽ー余市間は、余市町が一定の利用客が見込めるとして存続を主張したほか、
小樽市も態度を保留し、検討が続いていました。

【巨額の財政負担 背負いきれず】
そして２６日、改めて小樽市と余市町、道が協議した結果、負担が重すぎるとして
存続を断念し、全線、バス転換することで合意しました。

合意のあと、小樽市の迫俊哉市長は「国の支援がない中で鉄路の維持をしていくことは
難しいということで、バス転換を容認する判断をした」と述べました。

存続を訴えてきた余市町は、道から「迅速性」や「利便性」を確保することに「最大限努力する」
と確約を得られたとして容認に転じました。

余市町の齊藤啓輔町長は「並行在来線がなくなることは非常に残念なことだが、
新幹線の新駅や新しい高速道路へのアクセスを十分確保していくことによって、
この地域の住民の皆さまの利便性を高めることができる」と受け入れの理由を説明しました

【置き去りにされる地域生まないために】
「山線」は明治時代に開業し、北海道の幹線としての歴史を歩んできました。
しかし、維持には巨額の財政負担が必要になる反面、後志地方では、
今後２つの新幹線の駅が誕生し、高速道路も整備される中、存続を訴えてきた余市町も
「廃線やむなし」という判断に至りました。

ただ、余市町が受け入れる前提となった「迅速性」や「利便性」の確保がどのように
図られるのかははっきりしません。

置き去りにされる地域を生まないために、廃線まで残された期間、沿線自治体と
道の具体的な対応が非常に重要になります。

ＪＯＣ山下会長 “冬季五輪招致へ さらに努力を重ねる”
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220327/7000044842.html

２０３０年冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指している札幌市で、
視察を終えたＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は
「大会の意義と価値を多くの人に理解してもらえるようにさらに努力を重ねていきたい」
と招致への決意を示しました。

山下会長は、１９７２年の札幌オリンピックから５０年を記念する式典に合わせて札幌市を訪れ、
視察など一連の日程を終えたあと、２６日、札幌市の秋元市長とともに報道関係者の取材に応じました。

この中で、２０３０年冬のオリンピック・パラリンピック招致について
「招致を目指していく上で、暮らしやすく持続可能な札幌の街づくり、そして、
北海道の発展に少しでも寄与していかなければならない。多くの人と力を合わせて、
チームジャパンとして大会の意義と価値をたくさんの人に理解してもらえるように
さらに努力を重ねていきたい」と決意を示しました。

その上で「今後、どのように招致の機運を盛り上げていくのか、大会の意義をどういう形で
伝えていくのか、しっかりと秋元市長とも連携しながら具体的な行動に移っていきたい」と述べました。

一方、秋元市長は「招致の反対の声は丁寧に解消して、理解を求めていくために対話を続けていきたい。
引き続きＪＯＣとも連携をとって招致活動を進めていきたい」と述べました。

小樽ー長万部 全線廃止バス転換決定 北海道新幹線札幌延伸時
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220327/7000044845.html

北海道新幹線の札幌延伸に伴ってＪＲから経営が分離される小樽ー長万部間の
並行在来線について、沿線自治体は２７日の協議会で全線を廃止し、
バスに転換することを決めました。

２０３０年度末の北海道新幹線の札幌延伸に伴い、小樽から長万部までの並行在来線の経営が
ＪＲ北海道から分離されることを受けて９つの沿線自治体でつくる協議会は存続させるか、
バスに転換するか検討を重ねてきました。

これまでの協議会で余市ー長万部間はバスに転換する方針が確認されましたが、
残る小樽ー余市間について２７日、倶知安町で開かれた会合で態度を保留してきた
小樽市と存続を訴えてきた余市町がバスへの転換を容認すると表明しました。

これを受けて９つの沿線自治体は北海道新幹線の札幌延伸時に全線を廃止し、
バスに転換することを決めました。

今後、実際の路線や運行するバス会社の選定など具体的な計画について、
協議会で検討を進めていくことにしています。

会合のあと、余市町の齊藤啓輔町長は「バスに転換したとしても利便性が下がらないよう
道が最大限努力すると確約したので、残念ではあるが未来志向で新たな交通ネットワークを
構築していく」と述べました。

旭川空港と道央道結ぶ「旭川東神楽道路」 ２８日全線開通
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220328/7000044883.html

旭川空港と道央道を結ぶ「旭川東神楽道路」が２８日全線開通し、
空港へのアクセス改善が期待されています。

「旭川東神楽道路」は東神楽町にある旭川空港と道央道の旭川北インターチェンジ
を結ぶおよそ２３キロの高規格道路で、最後まで残っていた５.５キロの工事が終わり、
２８日午前に全線開通しました。

開通により、空港へのアクセス改善が期待されていて、道は今後、空港側のおよそ１０キロ
について令和９年度の完成をめざして片側２車線に広げる工事を行うことにしています。

上川総合振興局は「道路の利便性を高めて観光や物流の利用をすすめ、地域の活性化に
つなげていきたい」としています。

一方、「旭川東神楽道路」は道央道と道東道を結ぶおよそ１２０キロの「旭川十勝道路」の
一部として位置づけられていますが、旭川空港から道東道、占冠インターチェンジまでの
残りの区間については整備のめどは立っていません。

五輪招致目指す札幌をＪＯＣ山下会長が視察 子どもたちと交流
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220326/7000044837.html

２０３０年冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指している札幌市を２６日、
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長が視察に訪れ地元の子どもたちと交流しました。

山下会長は１９７２年の札幌オリンピックから５０年を記念する式典に合わせて札幌市を訪れ、
２６日午前清田区の白旗山競技場を視察しました。

競技場では子どもたちのクロスカントリースキーの練習を見学し一生懸命な姿に拍手を送っていました。

このあと質疑応答が行われ、子どもたちからオリンピックに出場するにはどうすればいいか
尋ねられると、山下会長は「自分がやっている競技を好きになることで、
もっとうまくなりたいと思えるし目標や夢を持ってかなえたいと思うことが大切です」
と答えていました。

最後に山下会長は「今、多くの人と協力しながら２０３０年に札幌でオリンピックをやろうと
活動しています。ちょうどみなさんにとっても目標になる大会だと思うので札幌や
北海道から夢や感動を与える選手になってくれるように期待しています」と子どもたちにエールを送りました。

参加した小学５年生の男子児童は「山下会長が来て少し緊張しました。
地元なので札幌でオリンピックをやってほしいし選手として出て入賞したいです」と話していました。

「まん延防止措置」解除後初の週末 札幌に多くの観光客
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220326/7000044834.html

北海道に適用されていたまん延防止等重点措置が解除されてから初めての週末を迎え、
札幌市の観光地には多くの観光客が訪れています。

北海道に適用されていたまん延防止等重点措置は今月２１日で解除され、
２６日は解除されてから初めての週末を迎えました。

札幌市中央区の観光名所、札幌市時計台には午前中から道外からの観光客などが訪れ
記念写真を撮ったり館内を見学したりしていました。

東京から家族で訪れた男性は「措置が解除になったことでお墨付きを得られたようにも
感じるので少しは安心して旅行できます。小樽などを見て回りたい」と話していました。

京都から訪れた男性は「夜も時間制限なく外での食事を楽しめるのがうれしいです。
ジンギスカンを食べに行きたい」と話していました。

息子の小学校の卒業祝いの旅行で愛知から訪れた女性は「旅行ができるようになったのは
よかったですが、まだまだ安心はできないのでできるだけ外食や人の集まる場所は避けて
過ごしたい」と話していました。

カタルーニャなど五輪に立候補へ　札幌も招致目指す３０年冬季大会
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/662366

札幌市が大会招致を目指している２０３０年冬季五輪の開催地に、スペインのカタルーニャと
アラゴンが共催で立候補することで合意に達した。ロイター通信が２８日、
スペイン・メディアを引用して報じた。

スペイン・オリンピック委員会のブランコ会長がサンチェス首相に書面で報告した。
今後は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に立候補を伝える。
一方、カタルーニャ政府は招致の是非を問う住民投票を実施する意向という。

３０年冬季五輪は過去に開催したバンクーバー、ソルトレークシティーも招致を検討している。

計画ではカタルーニャで氷上競技、アラゴンでは雪上競技を開催する。

中央バス「神恵内線」廃止提案　利用減り増収見込めず　
沿線４町村、協議続ける考え
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/662346?rct=n_hokkaido

北海道中央バス（小樽）は、岩内町から共和町、泊村を経由し神恵内村まで結ぶ「神恵内線」
について、２０２４年９月末にも廃止する方針を沿線の４町村に伝えたことが分かった。
乗務員不足に加え、利用客の減少で増収が見込めないことが要因。同社は北海道新聞の取材に、
廃止を含めた同線の見直しであり「廃止ありきではない」と説明。
沿線４町村は通学や通院などで利用する住民に欠かせないバス路線の維持に向け、
同社と協議を続ける考えだ。

　共和町が２月末の町議会総務厚生常任委で報告した。廃線方針は、昨年９月に開かれた
同町や岩内町、泊村、神恵内村と中央バスによる「後志生活交通確保対策協議会」の分科会で示されたという。

家庭排出ＣＯ２「見える化」　道、新年度に無料アプリ開発
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/662253?rct=n_hokkaido

道は新年度、家庭の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を「見える化」する
スマートフォン向け無料アプリを開発する。電気やガスなどの使用量を
入力すれば排出量が自動計算される仕組みで、２０５０年までにＣＯ２や
メタンなどの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン北海道」
の実現へ道民の意識を高める狙いだ。

アプリは業者に委託して開発し年内のサービス開始を目指す。
利用者がスマホにダウンロードし、月々の電気・ガス・灯油の使用量を入力すると、
その月の排出量や過去の実績がグラフで表示される構想。
企業の排出量を算出して公開情報（オープンデータ）化する関連事業を含め、
約３７００万円の必要経費を新年度予算に盛り込んでいる。

日本ハム新球場「認定こども園」併設 北広島市が費用補助
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220329/7000044894.html

北広島市で来年開業予定のプロ野球・日本ハムの新球場に、病気の子どもを
一時的に預かる機能を備えた「認定こども園」が併設されることになりました。

「認定こども園」が併設されるのは、来年の開業に向けて工事が進められている
プロ野球・日本ハムの新球場です。
新球場の運営会社によりますと、こども園は敷地面積がおよそ２５００平方メートル、
木造平屋建ての施設で、ことし５月に着工し、来年４月のオープンを予定しているということです。

定員は幼稚園が３０人、保育所が４４人のあわせて７４人で、これに加えて
病気の子どもを一時的に預かる「病児保育」の機能も備える計画です。

整備にあたって、北広島市は、子どもの保育への需要が増え、保育所の増員が必要と
なっていたとして、およそ４億７０００万円の費用のうち、およそ３億円を補助します。

球場の運営会社は「これからの時代を担う子どもたちに、さまざまな体験と学びの場を提供し、
地域に根ざした球場づくりを目指したい」としています。

島松駅東口広場に2.4億円　恵庭市、バリアフリー事業計画見直し
https://e-kensin.net/news/146155.html

恵庭市はバリアフリー特定事業計画を見直した。恵庭地区は恵庭大通など、
恵み野地区は恵み野中央公園・恵み野南緑地、図書館本館をバリアフリー化の対象とした。
島松地区では2023―24年度で進めるＪＲ島松駅東口駅前広場整備に2億4300万円を試算。
着工時期は検討中だが、西口駅前広場の視覚障害者用誘導ブロック設置に5億2000万円を見込む。

　市内を恵庭、恵み野、島松の3駅周辺地区に分け、道路や公園、公共施設などの
バリアフリー化に取り組んでいる。計画は12年1月に策定し、21年度の実施状況を反映した。

事業量が多いのは島松駅周辺地区で、駅東口駅前広場の整備範囲は2347m²。
西口は約2100m²で、関連する道道江別恵庭線へのアクセス道路整備、
自由通路架け換えとの工程調整が必要とみている。

　道路は、23年度に予定する西6線150ｍに5500万円、24年度の島松駅沿線180ｍに4000万円を計上。
公園は、かつら公園の多目的トイレ設置や園路改修、出入り口の段差解消を計画する。

　このほか、建て替え時期を迎える図書館島松分館の段差解消や点字ブロック敷設は、
公共施設等総合管理計画を踏まえて検討する。

恵庭駅周辺地区は市道恵庭大通に1億6900万円を措置し、23―25年度で施工する見通し。
恵庭ふるさと公園は園路や広場の舗装に加え、パークＰＦＩによる駐車場、
トイレの整備を22年度に考えている。

　恵み野駅周辺地区は恵み野中央公園・恵み野南緑地に2800万円を充て、
園路改修640ｍ、案内表示設置、車いす利用者の駐車場設置に取り組む。
スケジュールは固まっていないが、早期の事業着手を目指している。

　多目的トイレの改善が必要な図書館本館は、公共施設等総合管理計画や
大規模改修を見据えて22年度に検討する。

日本ハム 札幌ドーム初戦も西武に敗れる 開幕から４連敗
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220329/7000044934.html

プロ野球、日本ハムは本拠地の札幌ドームでの初戦で西武と対戦しましたが、
０対４で敗れて、開幕から４連敗となりました。

日本ハムは福岡市で行われたソフトバンクとの開幕カードで３連敗したあと、
本拠地、札幌ドームでの初戦で西武と対戦しました。

試合前にはセレモニーが行われ、先発する選手がセンターのスタンドに船をイメージして
設けられたステージから降りてくる演出が行われました。

そして、新庄剛志監督はレフト側から「ホバーバイク」と呼ばれるドローンのように
空中に浮いて移動する乗り物で登場して、センターまで移動したあと着地しファンを驚かせました。

試合では昨シーズン１２勝で先発の柱の上沢直之投手が登板しましたが、
２回に西武の４番の山川穂高選手にフルカウントから速球をセンターに運ばれて、
ソロホームランで先制され、さらに１点を失いました。

上沢投手は５回にもタイムリーヒットを打たれて３点目を失い、８回には再び山川選手に
４号ソロホームランを打たれて追加点を奪われました。

打線は７回にワンアウト二塁三塁のチャンスを作りましたが、１番の近藤健介選手が
ファーストゴロに倒れるなどしてチャンスを生かせませんでした。

日本ハムは０対４で敗れて、札幌ドームでの初戦を落とし、開幕から４連敗となりました。

【新庄監督は】
新庄監督は試合後「楽しい試合を見せられなかった。いろいろな経験をして、これからです。
選手たちが懸命にやっての結果でこれを乗り越えて、どんどん成長してもらいたい。
まだ始まったばかり」と前を向きました。

７回にワンアウト二塁三塁から近藤選手のファーストゴロで、ランナーが飛び出してはさまれ、
スリーアウトになった場面については「あのようなミスが増えていくと勝ちにはつながらない。
でも、次の塁へという気持ちはあったと思うが、また話をして、学んでいこうというところ」と振り返りました。

一方、試合前のセレモニーでホバーバイクに乗って登場した場面については車体は遠隔操作されていて、
バランスを崩さないように乗っていたことを明らかにして「運転はしないで、ずっと目をつぶっていた。
万が一、遠隔操作がどうにかなって、落ちていくことになったら、その瞬間にジャンプしようと考えていた」
と笑いながら話したあと「記念としてみなさんの心のアルバムに残って刻んでもらえれえばうれしいなと思います」
と話しました。

札幌 定山渓のアイスホッケー一家に迫る
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220329/7000044931.html

札幌市郊外の定山渓にぽつんと「ＨＯＣＫＥＹ ＲＩＮＫ」と書かれた小さな看板があります。
こんな雪深いところにホッケーのリンク？。
誘われるように進むと、そこにはアイスホッケーをこよなく愛し、
子どもたちの成長を見守る家族のあったかい空間がありました。

北海道新幹線 札幌駅 創成川通東側にも改札 「動く歩道」も
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220329/7000044895.html

ＪＲ北海道は、２０３０年度末の開業を予定している北海道新幹線の札幌駅の概要を公表しました。
創成川通の東側にも改札口を設けるほか、在来線のホームと行き来がしやすいよう「動く歩道」を新設します。

ＪＲ北海道が発表した北海道新幹線の札幌駅の概要によりますと、
駅の改札口は、創成川通の西側のほか、東側にも設ける計画です。
東側の改札口は札幌市が整備を要請していて、設置にかかる費用、およそ２２億円は市が負担します。

また、在来線のホームの上に、こ線橋を設けて在来線からホームの外に出ることなく
新幹線に直接、乗り換えることができるようにするということです。

さらに、在来線の駅と新幹線の駅が最長で３００メートルほど離れることから、
高齢者や荷物の多い観光客には負担になるとして、およそ２００メートルの「動く歩道」
を新設することにしています。

ＪＲ北海道の島田修社長は「駅前に建設予定の再開発ビルも含めて、
新幹線札幌駅を道都、札幌の顔にふさわしいものにしていきたい」と述べました。

デジタル技術で備蓄用食料を管理 後志５町村が民間企業と協定
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220329/7000044924.html

デジタル技術を災害の備えに生かそうと、後志地方の５町村が民間企業と協定を結び、
備蓄食料を管理するシステムを運用することになりました。

協定を結んだのは、東京に本社があるＩＴ企業などと余市町、積丹町、古平町、仁木町、
それに赤井川村で、２９日、余市町役場で締結式が行われました。

協定では、備蓄用食料の在庫や賞味期限などを管理するシステムを導入し、
必要な備蓄品を一括で購入して調達価格を抑えるほか、災害時に備蓄品を
融通することなどを目指しています。

協定は新年度から適用され、将来的には、５町村が連携し避難計画の見直し
も目指したいとしています。
余市町の齊藤啓輔町長は「防災のデジタル化は遅れている。ほかの地域とともに
データ上でしっかりと見える化をして、無駄なく備蓄の管理を進めていきたい」と話していました。

サツドラホールディングスの富山浩樹社長は「デジタルを活用した仕組みで非常に画期的だ。
今まであいまいになっていた物資を平時からデータで管理することで全国に誇れる
モデルを構築していきたい」と話していました。

【シラベルカ】介護タクシー値上げ 現場の実情は
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220329/7000044918.html

視聴者の疑問に答える「シラベルカ」のコーナーです。
今回の疑問は、札幌市に住む５０代の男性からです。

「母の通院で介護タクシーを利用していますが、ガソリン価格の高騰により
４月から乗降介助料を値上げすると告げられました。
なぜ運賃ではなく介助料を値上げするのでしょうか。
再び値上げがあるのか不安です」というものです。

胆振東部地震で崩れた森林 道が再生計画まとめる
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220329/7000044920.html

４年前の胆振東部地震で被災した厚真町などの森林の再生に向けて、
道は、新年度から５年間を集中期間とする計画をまとめました。

胆振東部地震では、厚真町、安平町、むかわ町の森林で大規模な土砂崩れが起き、
道によりますと、記録が残る明治以降、最大となるおよそ４３００ヘクタールで被害が出ました。
道は２９日、３つの町や森林組合などとの会議で、森林の再生に向けた計画をまとめました。
それによりますと、新年度から５年間を集中的な森林の造成期間と位置づけ、
▼土砂が流れ出た場所のうち８割にあたる５００ヘクタールあまりの倒木を撤去し、
▼土砂が崩れた場所などへの植林や緑化はおよそ７５０ヘクタールで進めるとしました。

その一方で、被害があった大部分にあたるおよそ３５５０ヘクタールについては、
植林などを行わず、自然回復による再生を図るとしています。

また、集中期間以降も含めた費用は、▼植林と緑化に４３億１７００万円、
▼倒木の撤去に１７億１３００万円、▼林道の整備に１２億５００万円が見込まれています。

道林務局の土屋禎治森林計画担当局長は「森林の所有者の意向をしっかり踏まえて、
実施計画に基づき一日も早く森林が再生できるよう地域と一体となって取り組みたい」と話していました。

行政電子化、全道で提案へ　上士幌町ＩＣＴ推進室・笠松さんに聞く　
２年の任期終了「職員は専門知識不要」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/662784?rct=n_hokkaido

【上士幌】ＮＴＴ東日本から町ＩＣＴ推進室に派遣されていた笠松智さん（５３）が、
３月末で２年間の任期を終える。
内閣府のデジタル専門人材派遣制度による道内初の試みで、行政サービスの情報通信技術（ＩＣＴ）化に尽力。
笠松さんに、民間と行政の人材交流のメリットや同町のＩＣＴ化の成果、課題などを聞いた。

　――２年間、どんな業務に取り組みましたか。

　「２０２０年秋から、タブレット端末で予約するデマンド式福祉バスの実証実験を行いました。
高齢者にタブレットを貸し出し、実際に予約を入れてもらう。使い勝手の感想を聞き取り、
アプリの改良案を委託業者に伝える窓口になりました。新年度からは農村部でも導入します」

余市―小樽間並行在来線バス転換合意　「住民への説明不足」　
余市町議会委　疑問相次ぐ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/662841?rct=n_hokkaido

【余市】町議会並行在来線の存続等に関する調査特別委員会が２９日開かれ、
斉藤啓輔町長は並行在来線の余市―小樽間についてバス転換容認に至った経緯などを説明した。
これに対し、委員は「住民への説明不足。持ち帰って検討すべきだった」
「なぜ文書で確約を取らなかったのか」と質問。
２６日に道と小樽市とで行った３者協議の場で合意したことに対し、釈然としないとの考えを示した。

斉藤町長は「財源が確保できず、国からも補助がないなか、３者のみで運行はできない。
財政的負担が足かせとなり、バス転換やむなしと結論づけた」と説明。
また「速達性に関し便益を上げることが転換の条件」とし、
通学に支障が出ないルート設定やＪＲ余市駅前のバスターミナル整備、
国道５号の渋滞回避へ交通ネットワークの構築が確約されたと、３者協議の内容を伝えた。

倶知安町、リゾート規制強化　施行時期には不透明感も　
新年度に独自の景観計画、条例改正
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/662840?rct=n_hokkaido

　【倶知安】町は新年度、これまで検討を進めてきたリゾート開発規制の具体化に着手する。
景観づくりの理念を定める景観計画の策定を皮切りに、条例の改正や都市計画法に基づく
告示などで拡大を続ける開発への制限を強化。
一方、議会や地元事業者との合意には一定の時間を要するとみられ、実際の施行時期は不透明な状況だ。

　町は規制内容の見直しに向けた第一歩として、一定規模の開発を行う事業者の届け出先となる
「景観行政団体」へ移行し、独自の景観計画を策定する。
その後、リゾート地域周辺で、高さや建ぺい率といった建物の大きさの制限や、
宿泊施設をはじめ特定の用途の建設制限など、具体的な規制強化に進んでいく方針だ。

土木Ａ1等級を先行、8月から適用　札幌市の成績重視3年型一本化
https://e-kensin.net/news/146190.html

札幌市財政局は、3年型に一本化する成績重視型一般競争について、
土木Ａ1等級に8月から適用する方針だ。
その他の工種・等級は、5年型のみの参加資格を保有する事業者への緩和措置として、
2023年8月に5年型を廃止する見通し。

　財政局は成績重視型一般競争入札の5年型と3年型を併用している。
近年、総合評価の拡大で5年平均点が評価項目の一つとなり、成績重視型5年型と評価内容が
一部重複していることなどから、3年型に一本化する。

同局は21年11月、5年型のみ参加資格を保有している事業者を対象に意向調査。
市長部局の対象者は63者に上った。

　調査の結果、土木Ａ1等級の対象者がいないことなどから、
同等級は8月から一本化することを決めた。
その他の工種・等級では延長など経過措置を求める声があり、猶予期間を設ける。

　長期成績は総合評価、短期成績は成績重視型でそれぞれ評価。
長期・短期の枠組みを維持しながら工事品質とインセンティブの確保を図る考えだ。

＜デジタル発＞2030年冬季五輪招致、支持率が左右？　
米とカナダ、対抗馬２都市は高く
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/663256

札幌市が招致を目指す２０３０年冬季五輪で、札幌市の有力な対抗馬と目されるのが
米ソルトレークシティーとカナダ・バンクーバーだ。
どちらも過去に冬季五輪を開催した経験があり、既存施設の活用で開催経費や環境負荷
を抑えるとアピールするのは札幌市と同じ。
だが、地元支持率が６割に届かない札幌市に対し、２市には高い支持率がある。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から「本命視」されているとも言われる
札幌市だが、ＩＯＣが近く行うとみられる独自の世論調査が、招致レースを左右しそうだ。

「ソルトレークシティーには既にすべての会場があり、地元から非常に高い支持を得ている」。
今年２月４日、冬季五輪が開幕した北京市内で会見した米オリンピック・パラリンピック委員会
（ＵＳＯＰＣ）のライオンズ会長は、３０年招致に強い自信を示した。

　同市は０２年の五輪開催を契機に世界的なスキーリゾートに成長。
現在もスキージャンプ台やボブスレーコース、スピードスケート競技場が活用され、
冬季競技の世界選手権などが開かれる北米の冬季スポーツの中心地になっている。

　２０１９年に民間調査会社が行った世論調査では、地元ユタ州の五輪開催支持率は８７％に上った。

先月の記録的大雪 道など関係機関が対応検証 改善策を議論
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220330/7000044942.html

先月、記録的な大雪の影響で、道内で大規模な交通への影響が発生したこと
などについて、道や関係機関が会議を開き、当時の対応を検証し、改善策を議論しました。

３０日午前、道庁で開かれた会議には、道や気象台、
ＪＲ北海道などおよそ２０の関係機関がオンラインで参加しました。

会議では、先月の大雪で、
▼ＪＲやバスが大規模に運休し、新千歳空港で多くの人が夜を明かしたり、
▼道路の除排雪が遅れたことで物流やゴミの収集が遅れたりするなど
市民生活に影響が出たことが報告されました。

そのうえで、今後の改善策として、▼関係機関が連携して代替輸送の手段を確保することや、
▼除排雪を優先する区間を設定するなどの検討を行っていくことを確認しました。

道は５月中旬にも、大雪対応の改善策をまとめた報告書を作成し、ことしの降雪期前に、
関係機関による訓練を行うことにしています。

道危機対策局の清水章弘危機対策課長は「雪害対策はこれまで各機関で個別に対策の強化が
進められてきたが、今回、関係機関が連携して横断的に検討するという取り組みは初めてになる。
関係機関の皆さまには具体策の検討などについてさらに協力いただきたい」と述べました。

【札幌市】2週間気温天気予報　〜4/15
https://i.imgur.com/8U28BAb.png

１０年間で最多５億３８００万円　倶知安町の２２年度除排雪費　
人件費、重機の燃料代高騰
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/663373?rct=n_hokkaido

【倶知安】道内有数の豪雪地である倶知安町の除排雪費が２０２２年度予算で
前年度当初比１１・４％増の５億３８００万円となり、最近の１０年間で最高額を更新した。
近年の人件費や重機の燃料代の高騰が要因で、１０年前の決算比の伸び率は５割に上る。
大型事業を控え、先行きが厳しい町財政をさらに圧迫しそうだ。

町は町道１５９キロで降雪の深さが１０センチを超える場合に除雪を行い、
排雪は各地域で月１回実施。
２２年度予算の除排雪費は１０年前の決算額を４９・６％上回り、
前年度当初比でも二けたの高い伸び率を示した。
その主な原因は、全体の８割を占める民間委託分の増額だ。

日本製紙釧路閉場から半年　再就職希望の４割未定　
人口減加速、経済への影響懸念
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/663346?rct=n_hokkaido

日本製紙釧路工場が紙生産を終えて昨年９月末で閉場し、今月３０日で半年。
釧路で再就職先を探す元従業員のうち、まだ４割超が仕事が決まらない。
閉場に伴い設立された石炭火力発電事業を主力とする新会社へ移った元従業員も、
世界的に石炭火力への風当たりが厳しくなる中、
将来も勤め続けられるか不安を抱える。
人口減も加速し、地域経済の低迷も課題だ。

■年齢制限で苦戦

元従業員の男性（５７）は、今も仕事が見つからない。
工場設備の保全を閉場まで４０年近く続け「それ以外の仕事は考えられない」と、
釧路公共職業安定所に月２回以上出向いては条件に合う会社を探すが、
経験を生かせる求人を見つけても５０代では年齢制限に引っかかることが多いという。

少子高齢化進む、もみじ台活性化へ指針　札幌市、２３年度にも策定
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/662445/

　札幌市は、市内で最も高齢化率が高く、少子化も進む厚別区もみじ台地区の
将来像をまとめた「もみじ台地域まちづくり指針（仮称）」を、２０２３年度にも策定する。
老朽化した市営住宅の再整備など今後の土地利用の大まかな方向性を示し、
地域活性化の具体的な計画づくりにつなげるのが狙い。
２８日に検討委員会の初会合が開かれ、議論がスタートした。

　初会合には、地域住民や有識者らの委員１１人のうち１０人が出席。
各委員からは、同地区を活性化する方策として、「市営住宅の建て替えで空いた市有地を活用し、
中心部にある市の施設を移しては」「地区の中心部に小中一貫校を設置してほしい」などの意見が出された。

同地区は１９６６年以降、市営住宅や戸建ての建設が進み、郊外住宅地として発展してきた。
市営住宅の約２割を占める１４６棟が集中し、昨年３月時点で約８３００人が入居している。
ただ、中には築５０年経過した団地もあり、同地区の管理戸数の約２割が空き室となっている。

　同地区の人口は２００１年に約２万人だったが、２１年には約１万４千人と３割減少。
６５歳以上の高齢者の割合は０１年の１８・４％から、２１年には４９・２％と
市内８６地区で最高となった。
また少子化に伴い小学校は４校から２校となり、中学校は本年度で１校閉校し、１校となる。

　こうした状況を受け、市は同地区の将来の姿について本格的に検討することにした。
２２年度末までに検討会を計４回開いて地域住民の意見も反映させながら、指針の策定を目指す。
市は「地域のアイデアをもらいながら考えていきたい」としている。

札幌すすきの、再開発空白地を脱却？　象徴ビル退去へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC254NG0V20C22A3000000/

2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致や新幹線延伸を控え、
再開発に沸く札幌中心部で取り残されていた繁華街すすきのに変化の兆しが表れた。
市議会でも議論になった老朽ビルの地権者が退去を求めた。建て直しへ前進した。
権利関係が課題のすすきの再開発での試金石になりそうだ。

すすきのの玄関口、ニッカウヰスキーの大看板から300メートルほど南に位置する
築60年超の「すすきのゼロ番地ビル」で再開発の機運が高まっている。
地下に飲食店街、1階には鮮魚店や青果店が入居する市場、2〜5階がアパートの複合ビルだ。

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1747813025032022000000-3.jpg?ixlib=js-2.3.2&;w=456&h=564&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=12e406ea1c7d0d66ab4279211b5bcf4e

「耐震強度に問題があり、これ以上の使用はできない」。
アパート部分を所有する都市再生機構（UR）は2月に開いた住民説明会で集まった
20世帯近くに2年以内の退去を求めた。飲食店街と市場でも今後、
店じまいの動きが出てくるとみられる。

すすきのには最新の耐震基準を満たしていない建物が多い。小さなビルでさえ
複数のオーナーを抱える複雑な権利関係により、改修や建て替えを先送りしてきた。
「1つのビルに10以上の所有者がいることはざらだ」（町内会関係者）という。

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1748766025032022000000-1.jpg?ixlib=js-2.3.2&;w=421&h=280&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=fb00df4698f8a6df03e4f89abc726b6e

ゼロ番地ビルはすすきのの課題を象徴している。
飲食店街は協同組合、市場は札幌市第三セクターの札幌振興公社、
アパートはURと持ち主が異なる。
市場の運営に差し障るとして改修工事の合意すらできなかった。

20年前の02年の札幌市議会議事録にはゼロ番地ビルについて「（建築から）
約44年が経過しており、建物の老朽化が極めて進んでいる」との発言が残る。
ある貸しビル経営者は「過去の繁栄の記憶も残す、すすきのの化石みたいなものだ」と話す。

札幌駅周辺では30年に照準を合わせたホテルや商業施設が入る大規模ビルの
建設計画が相次ぐ。オフィス街の大通も含めるとここ10年で再開発は20カ所以上に上る。
不動産業界では「（福岡市の）天神ビッグバンの次は札幌だ」（大手デベロッパー）と鼻息が荒い。

ただ、すすきのの再開発は20年に閉店した商業施設「ススキノラフィラ」跡地のみ。
すすきのの南に位置する中島公園では、事業費300億円超の再開発「新MICE施設整備事業」
が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事実上の白紙に追い込まれた。



札幌市内に複数の不動産を持つ貸しビル経営者は
「地権者は面倒くさがるし、行政は手を出したがらない。大手デベロッパーは風俗街を嫌がる」とあきらめ顔だ。

すすきのにも東京から再開発について探りが入るものの「特有な権利調整を敬遠して立ち消えになる」
（UR北海道エリア経営センターの鎌田修課長）。



札幌に根を張る「大家さん」のポジションはJR北海道ぐらいで、
札幌市も「直接的な資金投入はしない立場」と後ろ向きだ。


再開発の旗振り役が見当たらない。


1月閉店した大通のファッションビル「4丁目プラザ」はかつて20以上の地権者を抱えた。
運営会社の4丁目プラザ（札幌市）は10年以上かけて買い取り、閉店や再開発にこぎ着けた。
斎藤公久常務執行役員は「相当な粘り強さが必要」と振り返る。すすきのが昭和の装いから
脱却するチャンスは今しかない。

小樽の降雪量、実は少なめだった　今冬微減の５１９センチ　
短期集中型、交通に乱れ
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/663375?rct=n_hokkaido

小樽市内の今冬の降雪量は５１９センチ（２９日現在）で、平年（５４０センチ）
より４％少なかった。
ＪＲやバスが何度も運休し、道路の除雪が追い付かないなど雪の影響が
大きかったのは「短期間で集中して降るケースが多かったため」（札幌管区気象台）という。
今冬は気温が高めに推移したのも特徴で、湿った重い雪が屋根に積もり、
家屋が倒壊する被害も相次いだ。

同気象台によると、今冬の降雪量は、後志管内の９観測地点のうち寿都町を除く
８地点で平年を下回った。
倶知安町は平年より４％少ない８６３センチ、赤井川村は同１０％少ない８２４センチ、
余市町は同２０％少ない６７３センチだった。

統計さっぽろ（月報）令和4年3月号のトピック
https://www.city.sapporo.jp/toukei/geppo/geppo.html
16.市営交通機関運輸状況

＜輸送人員は路面電車、高速電車ともに前年同月と比べて増加＞

令和4年1月の路面電車の輸送人員は67万人で、
前年同月（58万人）と比べて9万人増加（15.8%増）しています。

また、令和4年1月の高速電車の輸送人員は1623万人で、前年同月（1425万人）
と比べて198万人増加（13.9%増）しています。

高速電車の輸送人員の内訳をみると、
「南北線」は576万人で前年同月（504万人）と比べて72万人増加（14.3%増）、
「東西線」は669万人で前年同月（585万人）と比べて84万人増加（14.3%増）、
「東豊線」は378万人で前年同月（336万人）と比べて42万人増加（12.4%増）しています。

雑居ビルの防火不備１９・７％　避難妨げ、是正を指導
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/662188

国土交通省は２８日、大阪・北新地のビル放火殺人事件を受け、
全国約１万の雑居ビルを緊急点検した結果、１９・７％に当たる１９８５棟で、
炎や煙の流入を防ぐ防火扉がないといった法令違反、管理不備が見つかったと発表した。
避難の妨げとなる恐れがあり、是正指導を進める。ただ構造上、建て替えが必要で、
改修による対応が難しい物件もあるとみられる。

　点検対象は、避難階段が一つで、不特定多数の人が出入りするビル。
過去の検査で問題が見つかるなどした１万３０８０棟を優先的に検査しており、
２月末までに済んだ１万８７棟分を集計した。

新球場行きのバス乗降場、新札幌駅は春以降整備　北広島駅は５月着工
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/660343

【北広島】プロ野球北海道日本ハムの新球場開業を地域活性化に生かす官民組織
「オール北海道ボールパーク連携協議会」は２３日、市内で会合を開き、
新球場とＪＲ新札幌駅、北広島駅をそれぞれ結ぶ専用バスの乗降場の工事に、
新札幌駅は今春以降に、北広島駅は５月に着手すると報告した。

　新札幌駅前西口広場に設けるバス乗降場は、既存のバスターミナルのうち、
一般車両の車寄せに使われている部分に、札幌市が整備する。
同市によると、広さ約１２００平方メートルで、各２台分のバス乗降場と待機所、
８０台分の駐輪場、一般車両向けスペースをつくる。関連予算約１億４千万円を新年度予算案に計上している。

コロナ禍打開へ奮起期待「果敢に挑戦を」　道内各企業で入社式
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/528678

新年度を迎えた１日、道内主要企業の入社式では、各社のトップが新型コロナウイルス禍の克服に向け、
対面または画面越しに新社会人を激励した。

　自粛経済で大きな打撃に見舞われている運輸・観光業界では、打開に向け奮起を促す言葉が相次いだ。

　新入社員３８人を採用した釧路の道内ホテル大手、鶴雅ホールディングス（ＨＤ）の大西雅之社長は
「コロナは必ず収束し、観光産業は日本を支える基幹産業になる。真摯（しん　し）に前向きに努力し、
世界に認められるホテルを目指す」と強調。昨年１月の空港民営化直後にコロナ禍に見舞われた
千歳市の北海道エアポート（ＨＡＰ）の蒲生猛社長は、新卒の１５人を前に
「当初想定していたこととまったく違う形で仕事をせざるを得なくなった。
しかし北海道の発展にとって絶対必要な会社だ」と述べた。

■変化に臆せず／自ら学んで／危機はチャンス

　道内企業の資金繰りを支える金融業界は、新入行員の積極性に期待を寄せた。
６４人が配属先の４５支店からオンラインで入行式に参加した北洋銀行の安田光春頭取は
「変化、失敗に臆せず、自ら当事者意識を持って考え、挑戦することが重要」と激励。
新型コロナ対策として新入行員６７人を３部屋に分けて開催した
北海道銀行の兼間祐二頭取は「責任ある行動をとり、自ら学ぶ姿勢を大切に研さんを積んでほしい」と求めた。

アークス2022年度合同入社式、176人がリアルとWEBで出席
https://hre-net.com/keizai/ryutu/58797/

　アークス（本社・札幌市中央区）は4月1日、札幌パークホテル3階パークホールで
「2022年度アークスグループ合同入社式」を行った。コロナ感染対策のため、
昨年度に続きリアルとWEBを活用、176人の新入社員が出席した。

　札幌パークホテルのリアル会場には、ラルズ（本社・札幌市中央区）32人、東光ストア（同・同市豊平区）12人、
アークス4人の48人が出席。
WEB出席はユニバース（同・青森県八戸市）34人、ベルジョイス（同・岩手県盛岡市）32人、
オータニ（同・栃木県宇都宮市）27人、道北アークス（同・旭川市）11人、福原（同・帯広市）9人、
道南ラルズ（同・函館市）7人、道東アークス（同・北見市）5人、
伊藤チェーン（同・宮城県柴田郡柴田町）3人の計128人。

壇上に立った横山清社長は、「3年目に入ったコロナ禍とロシアウクライナ戦争の
影響を考えると、今後はスーパー各社の格差が出てくるだろう。
お客さまの支援を受けてしっかり根付いたスーパーはこれからも隆盛を極めていくだろう。
皆さんと一緒に食を通じてライフラインをしっかり守っていく努力を続けていきたい。
私の60年を超える経験から言うと、どうしても後ろ向きになることもある。
仲間や上司、家族とその都度相談して悩みを解消、心身ともに健康に前向きに
取り組んでいくことが大事」と話した。

新入社員を代表してラルズの藤田恵未さんが、「学生生活でコロナ禍2年間を経験、
生活環境は激変し、様々な変化に適応しなければならないことを実感した。
企業を取り巻く環境の変化は、私たちの想像を超えると思う。私たちが担う使命は、
どのような状況でも地域のお客さまの生活と命を守ることに変わりはない。
諸先輩のご指導をいただき、一日でも早くお客さまのお役に立てるよう尽力します」と答辞を述べた。

新入社員176人の内訳は、大卒74人、短大・専門学校卒15人、高卒87人。

札幌市、冬季五輪招致開催概要案を見直し　会場整備計画修正も
https://e-kensin.net/news/146308.html

4日、公募型プロポーザル公告

　札幌市スポーツ局は、招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピック競技大会の
開催概要案を見直す。市民対話の結果などを踏まえて大会概要案を更新するほか、
仮設を含めた会場整備計画の修正も予定。後利用を考慮した整備計画やスケジュールを検討する。
4日、大会開催概要計画等検討・作成を公募型プロポーザルで公告し、5月末の契約締結を目指す。

　市は21年11月に大会概要案を公表。概要案の更新や提出資料を作成し、
22年度に国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)が示す対話プロセスの第2段階
「狙いを定めた対話」へ進める準備に努める。

　意向調査の速報では、札幌での五輪・パラ開催に賛成の意見が、郵送を含む
全調査で過半数を占めている。

　今回公告した業務では、実施計画書と全体スケジュール案の作成、
開催概要計画の更新、会場計画の調査、整備計画の検討・作成に加え
ＩＯＣに提出する将来開催地質問状の回答と表、技術的添付資料をそれぞれ作成する。

　開催概要の更新では、市民対話や道民意向調査で得た意見などを基に現状のビジョンや
コンセプトを見直す。会場計画では、後利用を考慮した施設利用計画や大会運営計画を検討する。

企画提案書の審査に当たっては、大会概要案の更新で市民や道民、
国民の理解を得られることが見込めるか、札幌ならではの大会を打ち出すような
質問状の回答を作成できるか、外部へ公表する資料にふさわしい翻訳レベルが見込める
かなどの視点で評価する。

　参加意向申出書、企画提案書ともに提出期限は26日。履行期間は23年3月31日までとし
、質問状の回答と表、技術的資料の納期は9月30日に設定している。
　業務規模は税込み1億7800万円を試算。5月9日に書類審査、同13日にヒアリングの
最終審査を予定している。

過去最低の301万m³を想定　22年度道内生コン需要
https://e-kensin.net/news/146093.html

19地域が減少　札幌5％減の97.5万m³

　北海道生コンクリート工業組合は、2022年度の道内生コン需要量を301万7000m³と想定する。
統計を取り始めてから過去最低の水準。
全道29地域のうち19地域が前年度より下回ると考え、横ばいと増加を予想するのはそれぞれ5地域だった。
最大市場の札幌は前年度より5％少ない97万5000m³をみている。

　各地の協同組合が打ち出した22年度需要見通しを集計した。
官公需は122万3000m³で8％減、民需は179万4000m³で6％減を見込む。

　前年度より上回ると予想したのは西胆振(伊達や洞爺湖)、北根室(標津や羅臼)、
十勝、富良野、宗谷の5地域。19地域が下回ると予想し、消波ブロックやトンネル工事などで
旺盛だった留萌は、反動減から35％近い落ち込みを想定する。

　札幌は、員外工場を含む市場全体で97万5000m³を想定する。
このうち民需は88万3000m³で2％減をみている。

　21年度は、市内中心部や新さっぽろ駅周辺地区の再開発、マンション建設で夏まで堅調に推移したが、
10月から歯止めがかかり、22年2月は大雪の影響などが出荷に影響した。

旭川は横ばいの11万m³を想定する。
21年度は千代田小改築やヘルスケアコンドミニアム新築、弁釜旭川工場移転新築などがあった。
22年度はロジェの宮下通11丁目ＭＳ新築や旭川市の総合庁舎改築、
東神楽町の複合施設整備など継続案件に加え、大和ハウス工業の分譲タワーマンションなどを抱える。

　富良野は19％増の7万m³を予想する。21年度は市庁舎やＪＡふらのタマネギ選別施設新設など
建築向けが活況で、22年度は下御料地区のリゾート開発や十勝岳火山噴火泥流対策の砂防事業
などに期待が集まる。

北海道新幹線札幌延伸に関連したトンネル工事を抱える小樽は12万3000m³で3％減を予想し、
北渡島(長万部や八雲)は19万1000m³で0.5％の微減をみている。

　21年4月から22年2月までの道内出荷量は317万6600m³で前年同期比2％減だった。
例年3月は15万m³前後出るため、道工組は「最終的に330万m³は超え、過去最低の320万m³は
回避できそう」とみる。
一方で22年度は札幌を中心に出荷の端境期に当たり、「引き続き厳しさは変わらない」と分析する。

札幌市の21年度施行成績評定　工事平均77.6点
https://e-kensin.net/news/146311.html

土木、営繕ともに上昇

　札幌市財政局は4日、2021年度に完成した工事の施行成績評定を明らかにした。
土木と営繕を合わせた1152件の平均点は前年度を0・6点上回る77・6点で、5年連続で上昇。
土木系の平均点は0・5点アップの78・2点、営繕系も1点上回る76・3点となった。
最高点は土木系の新川処理区�Y―1000北6条西12丁目ほか下水道新設(杉原建設)の93点だった。

　設計金額500万円以上が対象。土木系は48件減の782件、
営繕系は建築が9件増の102件、機械が3件増の120件、電気が16件減の148件だった。

土木系は最高点が93点、最低点が53点。点数分布の割合は、85点以上が6.9％、
80―84点が26.4％、75―79点が49.6％、70―74点が15.6％、65―69点が1％、
64点が0.5％。80―84点と75―79点の層で拡大した。

　杉原建設は最高点工事のほか、3・3・83山本通北13条・北郷通―厚別西4条本通線間箱型函渠新設で92点、
新川処理区�Y―1000北8条西13丁目ほか下水道新設で91点を獲得した。

　営繕系の最高点は建築が84点、機械が86点、電気が83点で、最低点は建築が62点、
機械が67点、電気が65点。

工種別の平均点は建築が0・8点アップの76点、機械が1・8点上昇の76・6点、
電気が0・5点上回る76・3点となっている。

得点分布は85点以上が1.6％、80―84点が21.1％、75―79点が45.9％、
70―74点が27.6％、65―69点が3.5％、64点以下が0.3％。
85点以上、80―84点の層で伸びた。

営繕系の最高点は、札幌コンサートホール改修冷暖房衛生設備(ふじ研究所)、
札幌コンサートホール改修空調設備その1(池田煖房工業)、
生涯学習総合センター改修空調設備その2(北海道アサヒ冷熱工事)の3件で86点だった。

がん検診受診者、前年比１１％増　昨年の道内　コロナ前水準戻らず
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/665437?rct=n_hokkaido

　２０２１年の全国のがん検診受診者は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
受診者が激減した２０年に比べて２３・５％増えたが、
コロナ出現前の１９年よりもまだ１０・３％少なく、コロナ以前の水準まで回復して
いなかったことが４日、日本対がん協会（東京）の調べで分かった。

協会は「検診で発見されるがんの６割近くは治すことができる早期のがんだ」
として定期的な受診を呼びかけている。

　調査は、市町村のがん検診を受託している４２道府県の支部に直近３年間の受診状況を尋ね、
北海道を含む３３支部から回答を得た。

札幌・三角山のクマ警戒続く　６日始業式、学校周辺も見回り強化
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/665412?rct=n_hokkaido

札幌市西区の三角山（３１１メートル）で、男性２人がヒグマに襲われ大けがを負った事故を受け、
札幌市と道警は現場周辺の住宅街などでパトロールを続けている。
６日には市内の小中学校が始業式を迎えるため、学校周辺の見回りも強化する方針だ。

　２人を襲ったヒグマは母グマとみられ、冬眠していた穴（冬眠穴）の中に
子グマ２頭がいるのが見つかった。
市は冬眠穴に監視カメラを設置して動向を見ているが、４日午後５時現在、母グマの姿は確認されていない。

札幌市のひとり親家庭支援、伸びる利用　「養育費確保」に８８件申請
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/665409?rct=n_hokkaido

　札幌市が昨年度強化した、ひとり親家庭向けの支援事業の利用が伸びている。
就労支援でメニューなどを拡大した高等職業訓練促進給付金は、
２月末時点で利用者数が１８７人と前年度比１・７倍に。
新たに導入した養育費確保に関する事業には、３月末までに８８件の申請があった。
市は事業を通じて養育費に対する認知度向上の効果も狙う。

　高等職業訓練促進給付金は、就職に有利な資格の取得を支援するのが目的。
市は、従来の看護師や保育士など２８種の資格取得講座の費用補助に、
新たにウェブデザイン関連など情報関連の資格を追加した。
通信制の講座も対象とし、訓練期間も１年以上から、６カ月以上とした。