最低賃金「引き上げられる」山梨の長崎知事が最賃審出席へ [武者小路バヌアツ★]

最低賃金「引き上げられる」、山梨県が調査結果　知事は最賃審出席へ
6/12(金) 11:15配信

　山梨県は11日、県内の企業の最低賃金についての調査結果を公表した。
企業に対して価格転嫁や生産性向上の支援を進めれば最低賃金を引き上げられるとした。

長崎幸太郎知事は山梨地方最低賃金審議会に調査結果を提供し、自身も大幅な引き上げを求める意見陳述をする意向で、
この日の記者会見では「若い世代の皆さんが将来への希望を持てなければ本県を離れる動きが進む」と訴えた。

　今年1、2月、県内に本社を置く6千社を対象とし、35・7%に当たる2145社から回答を得た。
加えて、厚生労働省「一般職業紹介状況」や帝国データバンク「企業倒産状況」などを使って分析した。

　調査結果によると、県の最低賃金が2012年以降、一貫して上昇し、25年には12年の1・5倍になった。
これに対し、県内の倒産件数は25年が12年に比べて約3割減っており、最低賃金と倒産件数には明確な連動はないとした。

　さらに、05年以降に最低賃金が上昇しても有効求人倍率は上昇傾向が続き、最低賃金の引き上げが労働市場に悪影響を与えている状況はないとした。

　一方、県内企業の平均時給に対する最低賃金の割合は、全国平均の0・8を下回る0・76で全国的にも下位であると指摘。
企業の付加価値に占める人件費の割合である労働分配率が低下しているとのデータもあり、
最低賃金引き上げ余力は大きいとみられるとしている。

　県内の最低賃金は1時間当たり1052円で、昨年は前年比で64円上がったものの、
全都道府県での順位は20位から23位に下がった。隣接する東京都より174円、長野県と比べても9円それぞれ低く、県は若者の県外流出の一因とみている。

　長崎知事は昨年、山梨地方最低賃金審議会の議論が大詰めとなっていた8月、最低賃金の大幅引き上げを求める要請書を山梨労働局長に手渡した。
県側には昨年の要請行動が「遅すぎた」との反省があり、今年は来月に始まる審議会の初回に知事自身が出席する意欲を示している。
県によると、昨年は茨城県や群馬県の知事が地方最低賃金審議会に出席して意見陳述をしたという。

　長崎知事は記者会見で、東京と同じ水準を目指さないと人口流出は止められないと強調。
「企業が賃上げに踏み出せるよう支援を強化している」と訴えた。（三宅範和、棟形祐水）

https://news.yahoo.co.jp/articles/f14f1547a967acbfe92937cb1d42ee3740f9b1e2

山梨の長崎…？

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