>>40
良いですか。
市民が安全に道路を歩ける社会
子供や老人が安心して歩ける社会
自転車も自動車も共存して道路を使える社会
人々が安心して自動車を運転できる社会

これを維持するために道路行政があり、道交法の監視体制があり
その役割に警察や公益法人があるのです。
ご指摘のように反則金や諸税から多くの原資をいただいて、その
機能を維持してます。

悪い言い方ですが、天下りと取り締まりは利権として
関わりは少ないんです。
警察の取り締まりの影響力は地方自治体です。
なぜなら警察組織の長は地方自治体と言ってもいいほど人件費や
組織の維持に関わってるからで

「取り締まりを強化せよ」という命令は自治体なのです
事故処理の経費、事故の加害者（警察捜査、裁判コスト）
被害者の経費（障害者、医療費等の福祉全般）
全国の交通安全比較ランクによる市民からの圧力（ワーストにはいれば取り締まり強化）
交通の危険度からの政治への陳情（道路規制・取り締まり依頼・安全設備）
マスコミの扇動（大きな交通犯罪が起きた地域はマスコミが必要以上に煽ってくれます）

天下りが無言で全く関与しなくても取り締まり強化、標識や横断歩道の充実
交通教育の充実を切実に訴えるのは市民であったり活動家達で
私たちは手放しで抱えきれないほど仕事が増えているのが現状です。