日本国民から孤立した朝日ＮＨＫ岩波等のマスゴミ

朝日ＮＨＫ岩波等のマスゴミは日本国民から完全に孤立したが、シナ南北朝鮮とは一体です。

だってチョンだしあいつら。
チョン濃度の高い集団　地域　法人は、必ず低民度な朝鮮化するだろ。

朝日は完全に孤立している。
これ、真実

日本が韓国のホワイト国認定を取消手続きを進めているようです。

どうも日経はホワイト国認定取消しに反対なようですから、
経済以外は正しいのに　経　済　だ　け　は　弱　い　日　経　が言うなら日本政府が正しいのでしょう
他の新聞はどうなんでしょうか

南チョウセンはあの3品を横流ししているらしい。

朝日ＮＨＫ岩波は、日本人を虐殺するためのシナ南北朝鮮の工作機関です。

天皇皇后両陛下は今年も日本を卑しめ貶める朝日新聞主催の高校野球開会式をご観覧されるのでしょうか?
皇后陛下は就位以来とみにお元気になられたご様子で慶賀に堪えません。
長い間のご不興のご様子が嘘のようです。
トランプ贈呈のビオラを晩さん会でお弾きになったらと天皇陛下に指図されたと聞き及んだとき
驚愕するとともに、さすが元外交官と感心するやら何やらでした。
昭和天皇死刑判決番組を作ったNHKが全国中継する野球開会式のご観覧は、広島長崎原爆の日が
近接していることもあり頭脳明晰な皇后さまが判断され陛下をご指導されるものと思っています。

追記
皇后さま付き精神科医の方には、精神的に苦しんでいる国民も多いことから、皇后さまご回復の処方等を
御開示いただきお役立ていただければと思います。

アサピーはチョウセン人の天下

【2019年大河ドラマ】 いだてん〜東京オリムピック噺〜 part62
https://nhk2.5ch.net/test/read.cgi/nhkdrama/1563101975/

924 名前:日曜8時の名無しさん [sage] :2019/07/17(水) 19:52:56.50 ID:HX0PaAfh
クドカンって田舎者なのかな？やっぱり
誤解を招きたくないからおことわりするけど
地方にお住まいの方を田舎者と言いたいわけじゃないんだ
クドカンのプライド高くてお山の大将で、おしつけがましい、
自分が脚本書いてやってるんだから批判は認めない態度とか。

周りの人(NHK、スタッフ、視聴者)の気持ちを考えたり、
自分を客観性をもって見直して全体のバランスとるとか、普通の大人がやることをしないから

966 名前:日曜8時の名無しさん [sage] :2019/07/18(木) 06:32:53.20 ID:Up6LUzoY
>>924
はじめの段階から視聴者が、あれよあれよと離れていったのは、
クドカンが自虐的で、見ていて嫌になる人が多発したから。

「日本人は、小さい小さい小さい小さいｗｗｗｗｗ」とか、

「日本人は永遠に勝てない、勝てない、勝てない、勝てないｗｗｗｗｗｗｗｗｗ」。

こんなの延々に繰り返す自虐なキチガイ、クドカンにな。

>>4
中国で反日運動が盛んになっても、日経は中国進出を叫んでましたし
反日暴動になってから、ようやくそうした内容が紙面からなくなって
本当、あそこの記者の経済音痴には呆れます

日経新聞は経済以外の記事は良いですよ、、、ただ経済記事は本当に駄目だ、

NHKはじめ糞マスゴミはもちろん自称愛国組織もダンマリです。

FNN、韓国が中国山東省の企業からフッ化水素を入手と報道。
日本に一矢報いたというところか。
ネトウヨは中韓嫌い。
だが、両国は過去と違い、日本を経済規模で圧倒的しているか、対日経済依存度も低下しているという現実。
韓国との喧嘩に拍手喝さいしても、日本の「友人」が増えるわけではない。
安倍官邸の思惑は選挙がらみで「韓国」を叩き、ネトウヨ＝「釣り堀のマス」の餌にするということだろう。
その結果とっくに破たんした対ロシア外交も北朝鮮との話し合い未達成もいささかも話題にならない。
韓国と「喧嘩」を始めた気持ちはわかりますが、月があければ米国との貿易協議のほぼ大幅な妥協が伝わります。
トランプも国民に事前報告済み。
「８・１５」は令和最初の対米経済戦争敗北となりかねない。
周りを見れば日本の味方がどこにいるのか。
これが会津藩になるということなのです。

日本を一方的に嫌っている相手を「友人」にしろと？
私以外にはあなたの友人はいないんだという相手の考えになんで乗らなきゃならないんだよ
バカらしい

「NHKから国民を守る党」、ポピュリズムだ、キワモノだとの酷評。
だが、�@職員の高給などの情報公開のなさ
�A新規通信領域（ワンセグなど）への当然のような徴収行為
�B受信料義務化に？もつけない裁判所と国会。
こちらは問題ではないのか。
契約が相互（国民とNHK)の了解なしに成立するわけがない。

ＮＨＫを見なくとも受信料払えは、８９３のミカジメ料とソックリだ

NHKはこれまで４０年間、一度も対中国ODAについてレポートしたことはない。
えええええええええ！
「皆様のNHK」なのに。
中国を世界一援助していて、それなのに尖閣侵犯される日本の現実。
NHKをぶっ壊せ！

NHK国際放送。
中国にまずい内容になると即、画面が真っ黒に。
青木「これ、中国側に抗議しないんですか？」
NHK広報「しません」
青木「理由は？」
NHK「言えません」。
NHKをぶっ壊せ！

文大統領が本日午後に「対日宣戦布告」を宣言したようです。

間もなく自衛隊や海上保安庁に対する韓国による直接的な武力攻撃が行われるでしょう。
自衛隊や海上保安庁の職員におかれては細心の注意をもって行動していただきたい。
日本国内では在日によるテロが頻発するでしょう。
テロの犯人を見かけたら生け捕らずに殺しましょう。それが世界標準です。

世耕大臣ツイッターに経緯が書いてますが、またまた共同通信が捏造記事を配信したようです

なんだ？フェイクニュース発信したのか

日本のマスゴミは事実を伝えることは1000回に3回だけです

これを　せ　ん　み　つ　(千回に3回だから)といいます

日本のマスゴミが事実を伝えることは1000回に3回だけです

これを　せ　ん　み　つ　(千回に3回だから)といいます
マスゴミ界全員が　せんだ　みつお　です　

大村愛知県知事は、父親が半島生れの朝鮮人で母親が在日朝鮮人です。
すると大村愛知県知事は、職権を乱用して反日活動に税金を使ったとなります。
大村知事は、「チョンコロは何代経っても下劣なチョンコロ」を証明したと4なる。

「ＮＨＫから国民を守る党」は政策を1つしか掲げていないと罵倒する人が居ますが、
そもそも西欧の民主主義・議会は、高い税金に反抗してできた制度ですから、
「受信料が高い、、」という主張は本来のあるべき民主主義に最も忠実です。
それを罵倒するのは民主主義の否定でしかない

［大村秀章の経歴］
父親が農業をしていましたが昭和和31年の台風で農作物が被害を受けた為、渡日しました。
そこで、在日韓国人の母親と出会い結婚。３人の子供に恵まれます。
大村秀章さんは３番目の末っ子でしたが、幼い頃に犬に顔を噛まれて大きな傷跡が残ってしまいました。
中学生の頃はそれが基でいじめを受けましたが、悔しさをバネに変えて勉強に打ち込みます。
見事、東京大学法学部に入学して、将来は官僚になって末は政治家になると心に決めていました。…
https://dream04090129.biz/mind/oomurakeireki/

大村秀章知事は8/2以降のツイッターを全削除して遁走ですと

大阪知事を侮辱した愛知県知事
まさか愛知県知事に居続ける積りなんでしょうか
そうすると厚顔無恥とは大村知事のための言葉です

日本のマスゴミは事実を伝えることは1000回に3回だけです

これを　せ　ん　み　つ　(千回に3回だから)といいます

朝日ＮＨＫ等のマスゴミは、荒ほどお騒ぎしていた「あいちトリエンナーレ」を報道しませんね、、大笑い
表現の自由の問題ですよ、、マスゴミさん

NHKはじめ糞マスゴミはダンマリさんです。

　日本に巣くうグローバリストたち（※代表はもちろん竹中平蔵氏）の得意技の一つが、マッチポンプです。
　マッチポンプとは、「マッチで火をつけ、ポンプで水を掛けて火を消す」という、偽善的な自作自演の手法・
行為を意味する和製外来語になります。
　「自らのビジネスのために社会構造を叩き壊し、壊された結果、問題が生じると、新たなビジネスを売り込む」
という、悪魔も怯えるほど邪（よこしま）な手法を平気で推進します。

　９７年の橋本政権以降、我が国は公共投資を削りに削り、２０１８年度の公的固定資本形成はピークと比較し、
５６％の水準でしかありません。
　半分近くも、公的固定資本形成（公共投資から用地費等GDPにならない支出を省いたもの）を減らしたのです。
　結果的に、日本の土木・建設産業は衰退。
　すでに１３万社以上（！）が姿を消しました。
　何しろ、日本政府は公共投資を容赦なく削減すると同時に、公共入札の一般競争入札化、談合廃止と、競争を
激化する規制緩和を推進しました。
　結果、「地域を守る土木・建設業を、政府が予算と規制で保護する」という、自然災害大国である以上「当然」
の政策が不可能となり、削られるパイを、地域ではなく「全国」の業者で奪い合い、価格を叩き合うという
恐るべき事態になってしまったのです。
　当然ながら、土木・建設会社は弱いところから消えていきました。
　仕事柄、廃業に際して自殺した経営者を幾人も知っています。
　日本政府の緊縮財政、規制緩和は、人殺しというか「国民殺し」の政策なのです。

竹中平蔵も悪いですが
この人より百倍も悪いのが財務官僚と東大法学部卒です

辞書は信頼できると考えがちですが、事実は反対です
特に　岩波書店の　広　辞　苑　などはパヨクのプロパガンダ手引きですね

朝日ＮＨＫ岩波社員の犯罪発生率は、日頃の言動から見て恐らく一般社会の数倍でしょう

今、韓国から帰化された、金田正二氏の「差別された韓国で気づいたふるさと日本」（桜の花出版・星雲社）という本を読んでいます。
民団や総連など、在日・帰化日本人と民主党や共産党系の国会議員たちとの関係がよくわかります。皆様もご一読ください。
新聞社の内部もわかります。

朝日ＮＨＫ岩波等のマスゴミ関係者には気色悪い人しかいないですね

九州水害、関東直撃台風で大被害が発生している中で、国際法違反を続ける韓国や
腐った玉ねぎ大臣の報道を優先して連日放送するテレビ朝日やＴＢＳは、参加学者が
問題があると指摘するように非国民的で反日加担となるのではないか。
反日新聞では慰安婦報道や徴用工で煽り捏造報道した半ギレ新聞や朝日新聞も大問題だ。

チョウセンのウソ、捏造

あのツキジの新聞とソツ栗ですな。

生き写し

東大教授はウソ吐くが計算はウソ吐かない

大阪知事を侮辱した愛知県知事
まさか愛知県知事に居続ける積りなんでしょうか
そうすると厚顔無恥とは大村知事のための言葉です

日本国民の敵　日経新聞の久保田啓介編集委員

ここまで「敵意」を覚えさせる記事は、久方ぶりでございますよ。
「堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない」とは、よく言ったものです。
今回、堤防が嵩上げされていたら助かった方々が何人もいます。
遺族の前で、このセリフを言ってみろ！
後略部には、昨年の西日本豪雨災害を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告。
「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」が掲載されていますが、日本は「そういう国」に落ちぶれてしまっているのです。
震災や災害で死んだら、自己責任。
まさに、国家の店じまい。
それにしても、同じ国民が今、目の前で命を失っている災害の最中に、防災投資について、「人口減少が続くなか、
費用対効果の面でも疑問が多い」と言ってのける久保田は、もはや同じ人間とも思えません。
獣にすら劣る、何か別の生きものです。
久保田のような国民の敵が、無責任に間違った情報を撒き散らす。
結果、政治が歪む。
国民が死ぬ。
この狂った現実を転換しなければなりません。
声を出しましょう。

NHK、日経新聞をぶっ壊せ!

おまけ　
玉川徹をぶっ壊せ!
玉川徹氏、日本の人口減少で「簡単に堤防を許可しましょうと、税金を投入しましょうというような話でいいのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000028-sph-soci

紀伊國屋書店
https://itest.5ch.net/mevius/test/read.cgi/books/1509758857

香港デモで初の死者。中国は香港政府の手で早期に事態の沈静化を期待。
最悪の事態。そうなっても安倍総理が習主席を国賓として招待する流れに変化はない。
様々な意味で日中関係は米国などとの友好国との間で外交問題化する可能性。
韓国は本筋ではない。
今朝もテレビは韓国の文大統領批判。
コトの重要性は韓国が米国、日本ではなく、中国の将来性の側を選択したということ。
米中の「席取り」ゲームという本質。
米中経済貿易戦争。中国が簡単に膝を屈するわけがない。
習は�ｹ小平路線ではなく、毛沢東路線の継承者なのである。
米国はこれまでの対中国政策の全面的な見直しに入った。
そこでは�ｹ小平の対米融和外交も検証の遡上に挙がっている。
米国だけではない、西側は大きな勘違いをしていたのだ。
それは中国共産党の核心は�ｹ小平路線ではなく、毛沢東的なるものであったという事実である。
米中貿易戦争。
ホシュ「言論人」は中国共産党の歴史も内在的論理も理解することなく、米国の中国に対する
一方的優越と勝利に喝采を叫んだ。「習は失脚する」、「中国共産党は崩壊」などの「論」もある。
中国の味方をしろと言っているのではない。
「トランプ、チヤチヤチヤ」も外れると言いたいのだ。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

マスゴミというレッテルは失礼だろう。
　韓国応援電波発信チーム（赤坂支部）
　韓国応援電波発信チーム（渋谷支部）
　韓国応援電波発信チーム（六本木支部）
せめて、これくらいの重厚なネーミングをしてあげて。

<朝日、NHK>等のマスコミと‹秘密警察>の反日の原点

<朝日、NHK>等のマスコミが一貫して中国、韓国の国益を擁護する姿勢を取り続けるのは
戦後GHQの統治政策の根幹として、日本の国家社会に織り込まれた「敗戦国差別政策」
(反日バイアス)を今だに踏襲している為です。
この【反日バイアス】の目的は、
「日本人に２度と白人に反抗する能力を持たせない」と「日本に侵略されたり、支配されて
虐げられらた中国、朝鮮人に日本人が不当な行為を働かないか監視し防止する」為だった。
【反日バイアス】の主な設置場所は行政官庁(主に警察）とマスコミだった。

この内、<マスコミ>は、左翼イデオロギーや反戦平和リベラリズムと結びつき日本の国益に
反しても中国、韓国の国益を擁護する報道と世論工作を展開。
‹警察>は、国家秘密警察を復活台頭させ、秘密裏に反国民非合法活動を展開して来ました。
公安警察の「犯罪特権」は、この使命を大義名分に据えて出て上がったのです。

戦勝記念原爆映像に欧米元首が拍手喝采してたのにローマ法王は一言も批判せず
日本では「核廃絶」主張とは、法王様はどんな頭の構造なんだろう。
日本は二度と核被害を受けないように核武装しなさいと言うべきじゃないの。
豊臣秀吉の禁教政策の原因となった日本人奴隷売買にはダンマリかよ。
15世紀からのキリスト教徒による大虐殺時代を先導した邪教の頭目は凄いね。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

>>61
アメリカは民家の上に原爆を落とし、敗軍の責任者を処刑してGHQによる占領統治を行った。
この統治政策の根幹は敗戦国差別政策。その実施の為に日本の国家社会に織り込まれたのが
敗戦国差別政策(反日バイアス)だ。
サンフランシスコ講和条約により日本が主権を回復した後は、それは道義的にも法的にも
有ってはならないものとなった。
マスコミのそれは反核、反戦平和リベラリズムに変質して存続し、その他は、秘密警察活動として
存続した。マスコミの反戦平和リベラリズムが時として反日的、自虐的なのはその源から発している。
一方、敗戦国差別政策を地下に潜って続けたのは、アングロサクソン(白人)反日意識と国内の対米
追従利権だ。この内、「反日バイアス」による秘密警察活動は、公安警察の犯罪を聖域と間違える
国家の失態を生み、未だ、問題の収拾が付かない。

ロ−マ教皇が広島、長崎で核兵器の廃絶を訴えた。キリスト教徒はロ−マ教皇には従わない様だ。
教皇の一声、核兵器が廃絶されればすばらしいのだが。
だいぶ前だが、カナダの首相が核兵器の恐ろしさ廃止しべき事をとうとうと述べながら「核兵器
が使われたのが日本で良かった　白人に使われたらもっと恐ろしい事だ」ときっぱり言った。
それが白人の本音だろう。

3S Policy Causes the Result

Truman of Panama document and 3S policy

We are keeping the citizens in a cage named "Freedom of Falsehood".
The way you just give them some luxury and convenience.
Then release sports, screen, sex (3S).
Because the citizens are our livestock. For that reason, we must make it longevity.
It makes it sick (with chemicals etc.) and keeps it alive.
This will keep us harvesting. This is also the authority of the victorious country.

The medal and the Nobel prize is not all Raoul declaration

Remember St. Colbe and Raul.

自身の利益に執着し日本の将来など眼中に無い「国家に寄生し肥太る害虫(利権役人、利権
政治屋、腐敗警察)」に好き放題やらせておくと、そのうち日本は世界から消えてなくなる。

将来　政治、行政の腐敗から衰退し、拡大を続ける中国や、歩調を合わせるロシア、統一朝鮮
からの圧迫に耐えかねる日本は、アメリカが中国との軋轢を避けアジアから手を引こうとする
時に(アメリカの尻尾に付くのを国是として来た日本は)焦って、アメリカを引きとめる為に
51番目の州にしてもらったとしても、アメリカは日本の目ぼしい物は、全てアメリカ本土に移転
させ、残りかすを中国に売りつけるだけだ。その時、日本と言う国は世界から永遠に消えて
なくなる。
アメリカの51番目の州になるのは、国土を売りつける権利をアメリカに譲渡する事なのだ。
中国の力がアメリカを上回る様になったら、必ず、アメリカは日本の国土を、欲しがる中国に
売り付けて握手し、太平洋に境界線を引いて中国との平和共存を選ぶ。将来にわたって
アメリカが日本の為に中国と戦う事は絶対にない。

日本がアメリカの尻尾に付くのを国是として来たのは、国家の寄生害虫たちが目先の利益を
得るのにそれが一番に楽だからだ。対米ケツ舐め屋も世界中から相手にされない非武装中立の
無抵抗主義者も、国民のすべてがもっと現実を直視する必要がある。

なぜ習近平を国賓待遇で来日させてはいけないのか。香港、ウイグルもある。
それ以上に直接日本の国益にかかわる問題。
中国による日本人不当逮捕、尖閣への海警局船舶の日常的侵犯などをネグレットして習を招待することは中国版冊封体制を容認するということ。
そうした安倍政権の露骨な対中国融和外交は間違いなくワシントンの警戒感を高める。
国賓待遇とは習はトランプと同格だということ。
安倍・トランプの個人的関係で封印されているだけの米国の日本批判。
米中対立の構図の中で習近平を最高待遇で呼ぶことのリスク。
日中関係は日米関係という歴史の教訓。
繰り返す。習近平批判と習の国賓待遇での訪日容認は両立しないのだ。
習がおかしいと思うのなら彼を国賓として日本に呼んではいけない。
だが安倍ちゃん【お米が美味しいな】言論人たちはこの論理的矛盾を語らない。
安倍に忖度しているのだ。
彼らの言説、それはご主人様の顔色を窺う奴隷の言葉である。
米国とのつながりを維持しつつ、同時に中国との関係を改善すること。これ自体は悪いことではない。
だが安倍のやっている対中外交は自立性以上に北京に対する従属性が高いのだ。
繰り返す。もう習近平の国賓来日に変更はない。
なぜこんなことになったのか。
韓国相手に徴用工だ、ＧＳＯＭＩＡだとそんな話にばかり熱を上げ、より深刻な脅威である中国との間に朝貢関係が
着々と築かれてしまったことに無頓着だったためだ。
日本人は本当に戦略観のない島国の国民。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

勘違いしている人が多いけど、
報道ステの後藤等は「政治部記者」だということです。
カラクリの核心は、新聞テレビの政治部記者連中が、
　�@記者主催の勉強会に有力政治家を講師としてお招きする
　�A勉強会の飲食費用をジャパンライフ等の企業が負担する
　�B結果、有力政治家とジャパンライフとの縁結び成立
てなもので、政治家にも記者にも企業にもメリットがある。
つまり名前が挙がっている後藤等は　主　犯　です

◎醜悪ブ男・宇野壽倫の嫌がらせがあまりにもしつこいので書き込んだ（住所：東京都葛飾区青砥６−２３−２１ハイツニュー青戸２０２）
【超悪質！盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
●イエローハウス高橋（東京都葛飾区青と６−２３−２３）
※イエローハウス高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中にイエローハウス高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
　イエローハウス高橋親父にはイエローハウス高橋息子とイエローハウス高橋娘公認の愛人が三人ほどいる
　愛人にイエローハウス高橋母の殺害を約束した／イエローハウス高橋母には保険金がかけられていることは言うまでもない

●清水（東京都葛飾区青と６−２３−１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆　☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
　清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である

※見栄っ張りで人一倍強い学歴コンプレックスを持つ清水母は自らの勉強嫌い低学歴ぶりを棚に上げ息子には高学歴になってほしいという
　身の程知らずの身勝手な願いを持ち親譲りの頭の出来の悪い息子の成績の悪さを詰り尻を叩いて勉強するようにしつこく強要してきたが
　案の定うまく行かず結局自らと同じく低学歴に終わったことを世間に顔向けできないほどの恥だと思い、近所の人間と世間話をするとき
　には学歴や出身学校といった話題になることを意識的に避けるように心がけている
【低学歴の清水の息子はエロ動画を見ているところをアナル激烈加齢腐敗臭のする低学歴の母親に見つかってしまった過去がある】

●高添・沼田（東京都葛飾区青と６−２６−６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
　老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている／息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった

☆☆☆【長木親父（東京都葛飾区青と６−２３−２０）は余命あとわずかである】☆☆☆

岩波書店の新書全く見ないな。

時代が変わったわけだ。

日本では年収３００万円未満が過半数、非正規雇用比率も４０％を越えました。
さらに深刻なのは若年女子の貧困化で、ここにも歯止めがかからない。
他方、外交分野では対ロ、対韓いずれも成果はなく、北朝鮮から拉致された日本人も帰らない。
さらに習近平国賓来日で対米関係の悪化は必至となってきた。
史上最長安倍政権が腐臭を漂わせ、彼を弁護するホシュ「言論人」の大嘘に気づく人たちも急増中。
今頃になり「安倍批判」を始めた「識者」などその不見識を非難されるべきである。
他方「リベラル」も困窮度を高める国民生活を前に語るのは「憲法改正反対」。
これだけ。生活の安定が政治の役目なのに。
戦前から農民運動の盛んだった新潟県でなぜ社会党が田中角栄の越山会に支援組織を侵食され、奪われたのか。
左派は根本的に総括と反省を求められている。
自らは安定的なポジションにいて、政治に生活の安定を求める人たちを見下した左翼運動。
中心勢力国労は雇用が脅かされた瞬間、瓦解した。
「飯を喰うことが一番重要な問題だ」（毛沢東）。
天安門事件と国際的批判。李鵬首相の反論。「国民が飯を喰えてこその人権だ」。
そして習近平。
「貧困解消こそ中国共産党の誇る成果である」。
こうしたリアリズムがある限り共産党は簡単に崩壊はしない。
崩壊するのは中国崩壊論者の方である。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

岩波は北朝鮮のスパイだったことを謝罪すべきだ。

拉致はないと言っていたのだから。

こんなに汚い男世界中どこを探しても見当たらない。
松岡修造よ、人間やめろ！

松岡修造・お前日本テニス協会の幹部を直ちに辞めろ！
松岡修造よ、人間やめろ！

レシーバーの伊達公子の後ろの観客席の通路で畳半畳ほどの日の丸
振りかざして世界ランキング一位のグラフのサーブを妨害した、
松岡修造は正気を逸脱している。正に、基地外沙汰だ。この基地外！

松岡修造・お前日本テニス協会の幹部を直ちに辞めろ！
松岡修造よ、人間やめろ！

横田めぐみさんの映画製作にカンパを募る運動。
政治的効果は期待できない。
運動がドンドン形骸化。
それよりやるのならドーンと大量カンパでハリウッド映画「ランボー怒りのピョンヤン〜めぐみ、日本に還ろう！」はどうか。
サブタイトル「安倍がやらないなら俺がやる！」。
マジでこちらを薦める。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

築地のあの新聞は、「反日日本人」専用のマスコミか？

拉致問題を解決するには憲法9条改正するしかないでしょう
今はトランプ大統領が日本人拉致に特段の配慮と理解を示してくれるので
非常に微かに希望がみえる気もするが、それでも解決しない現実です

NHKは北朝鮮のスパイに昭和天皇を有罪とさせる人民裁判を報道し、朝日新聞は安倍晋三と中川昭一の失脚を目論んだどうしようもない売国マスコミ。

安倍晋三もとんでもない売国奴なのだが。

こんなに汚い松岡修造・世界中どこ探してもいない。

こら！松岡修造！お前・気が狂った基地外そのものだ。
この基地外野郎！松岡修造！人間やめろ！

レシーバーの伊達公子の後ろの観客席の通路で畳半畳ほどの日の丸振りかざして
グラフのサーブを妨害した等、松岡修造は正気を逸脱している。正に、基地外沙汰だ。

松岡修造・お前・日本テニス協会の幹部を直ちに辞めろ！人間やめろ！

親族が莫大なセレブだから基地外沙汰をしても良いと言う理屈は成り立たないぞ！

莫大なセレブの親族をバックに支えられた松岡修造の基地外沙汰を許すわけにいかないぞ！
この基地外野郎！松岡修造！人間やめろ！

海外ニュースでは　武漢ウイルス、、武漢ウイルス、、と報道してますが

日本では、新型コロナウイルス、、新型コロナウイルス、、と　シ　ナ　武　漢　を隠して報道してます

>>85
安倍晋三のもとで国民所得がどれだけ下がったのか知らないのか。

憲法改正の姿勢を見せれば評価されるなんて、日本人はチョロすぎる。

厚労省は、1月28日の政令改正の失敗で初動に大失敗した
まあ加藤信勝厚労大臣が、中国人お断りのラーメン店主より無能だったのが原因です。
ただ、本当に無能と片付けて良いものか疑問です。

歴史を振り返ると、、、
第1次安倍内閣では、的場順三副官房長官が厚労省年金局と組んで倒閣しましたが、
今回は、加藤厚労大臣(元副官房長官)が厚労省健康局に命じて倒閣に動いたのでしょう

的場順三も加藤勝信も、東大法学部卒・財務省出身・副官房長官、そして厚労省マターとこれほど重なったら偶然とは見えない
そもそも財務省のお仕事は、消費増税によるデフレを促進して日本人の自殺者を増加させることですから、、財務省にとってアベノミクスは目の上のタンコブです、、、大笑い

安倍総理も良くやっているが、軍歴が無いので危機管理では後手後手ですから、これからは自衛隊での軍歴を総理大臣の要件にした方が良い

ビジネスマンのトランプさんでさえ、主要な閣僚に軍人を起用しているのに、総理秘書官に自衛隊制服組がいない現状では話にならない。
しかも首相筆頭秘書官が財務省出身者では、何かの非常に質の悪い冗談にしか見えない、、、国破れて山河在り、、

厚生労働省と加藤勝信大臣は、中国人お断りのラーメン店主より遥かに無能でパーですし、ＷＨＯは骨の髄まで腐ってるので、信ずるものは救われない

新型コロナウイルスには、「コウモリ型ウイルス」と「人民解放軍型ウイルス」の少なくとも２種類あるようです。
コウモリ型ウイルスは、数年前から中国から世界へ感染拡大してきたが、ＷＨＯ(前事務局長　陳馮富珍　マーガレット・チャン)が長年にわたり隠蔽してきた。
それで今までは単なる風邪と診断されていたのでしょう。

人民解放軍型ウイルス＝武漢ウイルスは、次の理由から人民解放軍の細菌兵器研究所から漏れた。
�@中国は、何故か米国ＣＤＣ調査チームの入国を拒否している
�A自然なウイルスの突然変異ではほんの一部しか変異しない。一方、人民解放軍型ウイルスでは大きなタンパク質が幾つも突然変異しているので、人工的と考えるしかないとの複数の論文がある。
�B当初の感染者は、武漢病毒研究所(細菌兵器研究所)の周辺で多く海鮮市場で少なかった。これを発表した学者が直ぐに行方不明になった。
�C1月2日、武漢の海軍工程大学で外部との接触禁止令が出た。これは「細菌兵器研究所から武漢ウイルスが漏れた」ことを解放軍内で情報共有していたとなるでしょう。

さて自然のコロナウイルスは「暑さに弱い」てな特徴がある
ですが人工的な人民解放軍型ウイルス＝武漢ウイルスは、南国のシンガポールでも102人の感染者がいるように暑さに強いかもしれない、
さらに人民解放軍型ウイルス＝武漢ウイルスは人工的ですから、感染力や致死率が悪くなるでしょうか

中国公式発表では、感染者数の増加が減少しているので検証した。
・2月20日、湖南省・安徽省・江西省・浙江省が2月29日までに終息させると宣言した。
すると宣言に反応した人民解放軍型ウイルスは、2月29日に新規感染者ゼロとなるよう活動停止した。これは中国公式発表ですから、確、か、で、す、、、大笑い
・２月初旬、中国人は武漢の鉄格子付き病院＝棺桶病院の映像をテレビで見てたので、仮に感染しても当局に申告しないと決意したでしょう。
・それで公式の感染者数の増加が減少し、この目的で棺桶病院をテレビで流した。
・一方、韓国大邱には棺桶病院がないし検査好きな韓国人が多いですから、感染者数は増加している。そして病院がバンクした。

パワハラの厳罰化。
良いことです。
30年ほど前、NTT西日本のリストラ嫌がらせも酷かったですが
今もその性質は変わっていないようです。
OBに対して年齢の節目の祝い金は、今年から、会合に出席したらやるという
文書を出してるそうです。
弱ってる高齢者に出す文書ですか。
とうとう老人苛めを始めたようです。
怖い話です。

NHKなどが報道しない事実です

アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。

中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。

この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、

また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。

多　文　化　共　生　バ　ン　ザ　イ　、、、、はははははは
多　文　化　共　生　バ　ン　ザ　イ　、、、、はははははは

地方公務員が！
つけびして煙よろこぶ朝日新聞！！！

金正恩委員長の容態をめぐって様々な解説が流れています。
振り返れば、私は２００２年の小泉訪朝の翌年１１月に「北朝鮮処分」、１５年に「拉致処分」を上梓し、
このなかで、朝鮮半島の行方は南北朝鮮だけではなく、米中両国のパワーバランスを背景にしないと
正確な理解は得られないと指摘しました。
朝鮮半島動向において米中の思惑を判断の前提に置かない「解説」は何の実効性も持たないでしょう。
つまり「当らない」。
「北朝鮮処分」を上梓したころは「北は明日にも崩壊する」論が山盛りで、「救う会」もこうした認識でした。
繰り返しになりますが「北朝鮮処分」、「拉致処分」で中国が金政権を見放すことはありうるが、
労働政権の崩壊までは座視しない。
つまり北朝鮮は崩壊するのではなく、中国が【崩壊させない】。
であるがゆえに延命を続けるだろうと予想したのです。
いまやその構図は誰の目にも明らかになっています。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

何の保障もせずに、休業自粛だけは延期。
無能と無責任な「殺しの安倍政権」。
が、「９月入学制度」にだけは意欲的。
これは小池、吉村東京、大阪知事も同様。
一気に連中のいかがわしさが露呈。世論の批判が頼り。
安倍総理、コロナとの持久戦宣言。
ならば、戦略と戦術を明らかにすべき。
毛沢東は「持久戦論」で、抗日戦争に言及。
�@中国は大きいが弱い�A日本は小さいが強い。
ここから�B中国の短期の勝利はなく、長期戦になる。
�Aそうなれば人口が少なき、資源もない日本は消耗戦に向かう。
これが戦略である。
「日本国民がどれほど苦しもうがお金は出しません」の安倍総理。
その一方で北朝鮮で金正恩が死亡したら、北との話し合いが実現するのではとの期待感。
で、日朝正常化で払うカネが２兆円以上。
それも「横田めぐみは死んでいました」と認めることが大前提。
決して日本国民に「支援」はしません。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

2004年ハクビシン由来と報道のSARSウイルスは、北京ウイルス学研究所から漏洩した。国立感染症研究所　http://idsc.nih.go.jp/disease/sars/update115-WHO1.html
今回キクガシラ・コウモリ由来と報道の武漢ウイルスも、毒物兵器の軍病毒研究所から漏洩した
11/22★軍病毒研究所の黄燕珍(女、死亡)が軍病院に入院
12/01★民間人が肺炎で入院⇒12/8武漢肺炎と確定⇒12/12WHOも確認
12/19★北京が武漢へ専門家チーム派遣
12/中◆シナが世界中のマスク(23億枚)と防護服(2400万着)の買占め指令　
12/30★武漢肺炎をネットに李文亮医師が暴露⇒1/1逮捕
12/31　武漢肺炎は人人感染するとの台湾情報をWHOが無視
01/02★人民解放海軍の工程大学が外部との接触禁止
01/06　厚労省の武漢ウイルス情報の第1報、中国深センで人人感染確認
01/15◆内モンゴル政府が人人感染防止の秘密指令を通知　
01/16　武漢からの中国人感染者を朝日新聞が「神奈川県男性」と報道
01/20★習近平の武漢肺炎の重要講話、この日まで隠蔽
01/23★AM02時の武漢市閉鎖予告に、閉鎖AM10時までに5百万人逃亡
01/24★中国の団体旅行禁止　1/25病情対策指導小組
01/28　厚労省が改正感染症法施行日を2/7にする失敗(後で2/1に修正)
01/29　ラーメン店「中国人お断り」、米国が中国の入国制限
02/04★温州・杭州・寧波、鄭州、ハルピン、南京・徐州、福州の閉鎖
02/07　都が防護服10万着を中国へ(更に13日5千着、14日1万着、18日20万着)
02/13　都内、千葉、和歌山、2/14に北海道、沖縄で感染者
02/20★湖南省・浙江省等が「2/29に終息せよ」とウイルスに命令
02/25　イタリア感染者270人(2/23で79人)
02/27★中国人学者の鍾南山が「発生源は武漢でない」とデマ流す
03/02　小中高の休校、要請2/27
03/09★中国・韓国の入国制限、発表3/5　
03/11　WHOパンデミック宣言(03/10習近平が、1/27李克強が武漢視察)
03/12★中国が「米軍が武漢肺炎を持ち込んだ」と中文英文Twitterでデマ流す
03/12　米国が欧州からの航空を禁止⇒3/13米国が非常事態宣言
03/15★習近平が理論誌・求是に「発生源を捏造・隠蔽せよ」と発表
04/07　7都府県に非常事態宣言
04/16　ノーベル賞モンタニエ博士「人工的ウイルスが事故的に漏洩」
05/03◆ポンペイオ国務長官「発生源が武漢な証拠は山ほどある」

◇◆◇ 創価学会の「大勝利」◇◆◇

昭和51年（1976年）、『月刊ペン』が創価学会の池田大作会長（当時）の女性スキャン
ダルを報じた。その内容は、公明党の女性国会議員二名が池田大作の愛人だというもの。
創価学会はこれに激怒、公明党を通じて警察を動かし『月刊ペン』編集長を逮捕させた。

『月刊ペン』編集長・隈部大蔵氏は名誉棄損罪で告訴された。この裁判は最高裁まで争
われ、その結果「池田大作は公人に準じる存在なので、そのスキャンダルを報じること
は、事実であるならば名誉毀損罪には該当しない」との判決がなされ、差戻しになった。

隈部氏が差戻し審中に死去したため裁判の決着はつかなかったが、先の最高裁の判決は
名誉毀損の重要判例となり、その後、雑誌等が池田大作のスキャンダルを次々に報じた。
『月刊ペン』の記事についても愛人とされた女性の親族が手記を公表、事実と証言した。

※　創価学会は、現在も『月刊ペン』裁判は自分たちの「大勝利」だと言い張っている。

財務省と日本銀行とは、バブル崩壊以降の日本経済を「悪くしよう、デフレ不況しよう、」と必死でした。
何故、このようなキチガイ政策がとられたかの理由を考えたい。

さて経済では、デフレの国で商売するより、インフレの国で商売する方が断然に儲かります。
ですから個々の企業はデフレの日本等からインフレのシナ韓国等へと移ることになる。
またデフレになるかインフレになるかは、基本的には「日銀が福沢諭吉を刷るか・刷らないか」「財務省が増税するか・減税するか」だけで決まります。
するとシナ韓国等の外国は、日本がデフレ経済となるように財務官僚と日銀官僚とをハニトラで　餌　付　け　すれば良いことになる、、超簡単ですね、、、はははははははは

これを具体的に説明すると、1998年当時、大蔵官僚と呼ばれていた財務官僚は、「ノーパンしゃぶしゃぶ」というお下劣な接待に夢中でしたので、東京地検特捜部にガサ入れされた。
日本の世論はそれを許さなかったためですが、ここに目を付けたのがシナ共産党と韓国とです。
シナ韓国は、「ノーパンしゃぶしゃぶ」に勝るとも劣らない「後ろから前からヒィヒィ」という接待を提供した
まあ昔から、財務官僚ほど下半身に人格が無い人種はいないので、直ぐにシナ韓国の操り人形になりました、、メデタシ、メデタシ、、、大笑い

現に2017年01月11日、韓国のチョ・ミンクン経済産業部次長がテレビJTBCで次のように語った、と中央日報日本語版が伝えている。
財務官僚との毎年親善サッカーで論介（ロンゲ・女）戦術を駆使した、、ハニトラですね。

次の面々はシナ韓国の接待で豪遊した財務省幹部です。「後ろから前からヒィヒィ」「後ろから前からヒィヒィ」、、、
岡本薫明　財務事務次官
太田　充　主計局長
坂田　渉　主計局次長
角田　隆　主計局次長
宇波弘貴　主計局次長
武内良樹　財務官
茶谷栄治　大臣官房長
神田眞人　総括審議官
矢野康治　主税局長
中江元哉　関税局長
可部哲生　理財局長
岡村健司　国際局長
星野次彦　国税庁長官

2004年のハクビシン由来と報道のSARSウイルスは、北京ウイルス学研究所から漏洩した。国立感染症研究所　http://idsc.nih.go.jp/disease/sars/update115-WHO1.html
今回キクガシラ・コウモリ由来と報道の武漢ウイルスも、毒物兵器の病毒研究所から漏洩した
11/22★軍病毒研究所の黄燕珍(女、死亡)が軍病院に入院
12/01★民間人が肺炎で入院⇒12/8武漢肺炎と確定⇒12/12WHO確認
12/19★北京が武漢へ専門家チーム派遣
12/中◆シナが世界のマスク22億枚と防護服2400万着の買占め指令　
12/30★武漢肺炎をネットに李文亮医師(死亡)が暴露⇒1/1逮捕
12/31　武漢肺炎は人人感染するとの台湾情報をWHOが無視
01/02★海軍の工程大学が外部との接触禁止
01/06　厚労省の武漢ウイルス情報の第1報、中国深センで人人感染確認
01/07◆習近平が常務委員会で武漢肺炎の隠蔽指示　
01/15◆内モンゴル政府が人人感染防止の秘密指令　
01/16　武漢の中国人感染者を「神奈川県男性」と朝日新聞が報道
01/20★習近平の武漢肺炎重要講話、この日まで隠蔽
01/23★AM02時の武漢市閉鎖予告に、閉鎖AM10時までに5百万人逃亡
01/24★中国の団体旅行禁止、1/25病情対策指導小組
01/28　厚労省が感染法施行を2/7にする失敗(後で2/1に修正)
01/29　ラーメン店「中国人お断り」、米国が中国の入国制限
02/04★温州・杭州・寧波、鄭州、ハルピン、南京・徐州、福州の閉鎖
02/07　都が防護服10万着を中国へ(更に13日5千着、14日1万着、18日20万着)
02/13　都内、千葉、和歌山で感染者
02/20★湖南省・浙江省等が「2/29に終息せよ」とウイルスに命令
02/25　イタリア感染者270人(2/23で79人)
02/27★中国人学者の鍾南山が「発生源は武漢でない」とデマ流す
03/09★中国・韓国の入国制限　⇔03/02小中高の休校、
03/11　WHOパンデミック宣言(2/21に習近平がWHOに宣言を遅らせるよう指示)
03/12★中国が「米軍が武漢肺炎を持ち込んだ」と中文英文Twitterでデマ流す
03/12　米国が欧州からの航空を禁止⇒3/13米国が非常事態宣言
03/15★習近平が理論誌・求是に「発生源を捏造・隠蔽せよ」と発表
04/07　7都府県に非常事態宣言
04/16　ノーベル賞のモンタニエ「人工的ウイルスが事故的に漏洩」
05/03◆ポンペイオ国務長官「発生源が武漢な証拠は山ほどある」

NHKなどが報道しない事実です

アパート経営者なら判るでしょうが
中国人に貸したアパートに約10人もの中国人が住んでいることがあります。
こうした事情は中国国内でも同じですから、中国人1人が感染すると相部屋の10人が簡単に感染します。
なので中国では、武漢ウイルスで死亡したのが約200万人・致死率10数％です。

中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。

この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいます。

また立憲民主党は武漢肺炎対策を妨害すべく、国会では「サクラが、、」等と連呼し日本国民を殺そうとして必死でした。
恐らくシナ共産党の指令に基づく二階俊博と立憲民主党との連携プレーでしょう、、、、これで日本中からマスクと防護服が消えました。

多　文　化　共　生　バ　ン　ザ　イ　、、、、はははははは
多　文　化　共　生　バ　ン　ザ　イ　、、、、はははははは

あげ

中国屋や朝鮮屋と呼ばれる研究者が一番苦労するのは、中国朝鮮から出る情報は殆どが嘘なことです

さて「せんだ　みつお」という芸人の名前は、年がら年中ホラとウソばかりだったので、
師匠が　せんだみつお　と名付けたそうです、、、本当のことが千に３つ。
この意味で「せんだみつお」国家の　シナ　韓国　北朝鮮　からの情報で、「あーでもない、こーでもない、」と議論する無意味さ、、草草草

最近の日本には
せんだみつお新聞
せんだみつおテレビ
せんだみつお感染症専門家
せんだみつおエコノミスト
せんだみつお財務省
など多士済々です

嘘つき左巻きリベラルパヨクが動画を削除するでしょうが、、

5/22の渋谷のクルド事件は、テロ行為に着手したと断定した間違いない。
�@パトカーを追い越して2度も逃げようとしたクルド人車は、パトカーの前で停車している
　⇒するとクルド人車は逃げる意志があったのか、恐らく無かった。
�A停車したクルド人運転手はパトカーの方に逃げて?いるが、逃げる方向が逆だ
　⇒つまりクルド人は逃げる気は無かった
�Bクルド人車には男二人が乗車しているが、動画から見てもう一人は車の後部座席にいる
　⇒男二人で乗車するなら、運転席・助手席と座る。
　⇒後部座席に居ればパトカーの方向に逃げたクルド人を撮影し易い位置ですね、草、草
�C現場を撮影した動画が削除されたのに、計画した様にバックアップされている
　⇒つまり最初からバックアップする計画だった。
これら事情から簡単に推定できることは、
　クルド人２人は警察官を挑発して職務質問を誘発させ、動画で撮影しようとした
であることに間違いない。
つまりクルド人２人は日本の法秩序を攪乱する意図で無理な追い越しを繰り返したテロリストでしょう。間違いない
本件のクルド人とその関係者全員たるテロリストは国外退去ですね、、

その後5/30と6/6、
左巻きリベラルパヨ・ANTIFAは、「渋谷クルド人差別反対デモ」が行われてたが、
6/13　在日クルド文化協会が「警察対応を正当と認め、クルド人とデモを非難する」声明を出した


5/22の事件の発端と6/6渋谷警察署前デモ等(動画の1分過ぎにＡＮＴＩＦＡの旗が見える)
htps://www.youtube.com/watch?v=WFWNG_JpyC0
クルド人協会の声明　6/13
htps://i2.wp.com/hosyusokuhou.jp/wp/wp-content/uploads/2020/06/1b0a4e16291443a7c013866523fecba3.png?ssl=1

朝日ＮＨＫ等のマスゴミはシナの工作機関です、、、、事実だから

川辺川ダム反対を煽っていた地元熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはダンマリ決め込んでますよ。

馬鹿がバカを選ぶとこうなるんです。

バカ知事の発言「治水安全度を上げるにはダムしかないというのは河川工学的には正しいだろう。
だが『球磨川そのものが宝』と考える流域住民の誇りを大事にした。
川辺川ダムは対立と苦難の歴史。
全員の理解を得るのは難しかったが、ダムによらない治水を極限まで追求するという結論は、今もまったくぶれていない」

実際には、「ダムによらない治水」など不可能で、効果を上げたものは一つもなく、球磨川流域の人々は、常に洪水・水害・土砂災害による「死」の危険にさらされてきました。

２００８年５月時点で、熊本県知事の第３者機関「有識者会議」は、「抜本的な治水対策を講じる場合は、ダムによる治水が最も有力な選択肢である。」
と、認めているにも関わらず、知事が建設反対を表明し、その後、民主党政権（当時）が中止を決定したものです。

まさに、今回の大災害、球磨川の決壊・氾濫・洪水対策として計画されていた、川辺川ダムは、本来であれば２０１７年には完成する予定でした。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

稲田朋美ら緊縮派議員の落選運動を！

自民・稲田氏が総裁選に意欲、推薦人集め「努力したい」
ガチガチの緊縮頭の稲田朋美が、万が一、自民党総裁になった日には、日本は悪夢を通り越して「喜劇の国」になるでしょう。
というわけで、この種の緊縮論者を落選させなければなりません。
福井県第1区の主権者の皆様、稲田朋美を落選させるために協力しろと言われれば、いくらでも時間を費やしますよ。
落選運動の講演のためであれば、無料かつ交通費・宿泊費自腹で伺いましょう。
特に、農協や農業関係者の皆さん。
稲田の権力に怯えて遠慮していましたが、彼女を支持しても何も良いことはないですよ（悪いことは、次々に起こる）。
いい加減、腹をくくりましょう。
別に、稲田に限らず、石原伸晃や甘利明など、財務省に与する自民党の連中を潰すためならば、心の底から喜んで時間もお金も使います。
同時に、まともな「自民党総裁」を誕生させるためにも動きましょう。
次の総裁選には、是非とも「安藤裕衆議院議員」を送り出すよう、力を尽くすことに致します。
皆様も、ご自身ができることをやって下さい。
稲田朋美ら、緊縮派議員は落選する。
といった空気を作ることが、今の日本にとって必要なのです。
三橋貴明

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!　

国民殺し」のレッテルを貼るべき自民党緊縮派一覧

口先だけ「防災が重要だ」と語り、緊縮下で防災投資を怠った結果、今、目の前で国民が死んでいく。
それにも関わらず、７月１４日の自民党政調全体会議では、「財政規律」を骨太の方針に明記すべきという
自民党議員が少なくありませんでした。
衆議院議員
　稲田　朋美 （福井１区）
　石�ｱ　徹 （新潟１区）
　井林　辰憲 （静岡２区）
　大岡　敏孝 （滋賀１区）
　岡下　昌平 （大阪１７区）
　宗清　皇一 （大阪１３区）
参議院議員
　滝波　宏文 （福井）
　松川　るい （大阪）
なぜか、福井と大阪が多く、石崎と滝波は元財務官僚です。
さあ、彼ら、彼女らの選挙区の有権者、そして諸団体の皆さん。
ご自身でできることをやって下さい。
できれば徒党を組み、数をそろえ、地元の選挙事務所に圧力をかけ、
「この期に及んで緊縮を主張する○○には、絶対に投票しないし、落選運動をする」との声を届けて下さい。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

地元の熊日新聞はじめ糞ﾏｽｺﾞﾐはもちろん肥溜め市議会の糞議員も全員ダンマリですよ。

1/23武漢封鎖
2/16氷雨のなか熊本市民マラソン強行。
中国人もびっくり。
日本は大丈夫かと心配される始末。
当然、NHK、熊日は報道しないので大半は知らない。
2/11辛島公園前交差点で中国人らしき観光客家族と遭遇。
その時嫌な予感がしたんだ。
マスクしてたから発熱体調不調にはなってないけど周りはマスク無がほとんど。
大西は相変わらず市民を舐めてる。
夜中12時の記者会見を誰が聞いてるカッコばかり付けやがる。
熊本地震では市政だより一面に壊れた熊本城の前に石川さゆりを立たせた写真を掲載。
意味不明、説明なしのフランスはパリへの旅行。
中国共産党統一戦線部は、昨年12月から感染を隠蔽しながら
・日中友好協会の華僑有力者に日本全国のマスクと防護服
・アメリカ在住の華僑6500人にもマスクと防護服
等の買占めを世界中に指令し、それを中国に輸入した。
この結果、1/24〜2/29の間だけで、マスク20憶2000万枚、防護服2538万着が中国に買占め集められた。
この時、二階俊博自民党幹事長は、全国の自治体やメーカーに対して、マスクや防護服を中国に送るよう獅子奮迅のご活躍でした。
それなのに日本国民には「早く死ね」との二階俊博幹事長の毅然とした態度には感服しました、、、大笑い、
熊本のヒラメ市長大西も尾っぽ振って付き従いツイッターとかで「コロナの馬鹿野郎」とか言って遊んでいました。
バカ市民はダンマリかよ。

門田隆将氏、周庭氏ら香港民主活動家逮捕にコメント。
「親中派の皆さん、中国との太いパイプを見せてください」。
毎度毎度このパターン。
彼のロジックから言えば、そうした皮肉はまず日本国を代表する総理大臣安倍晋三に向けられるべき。
「なぜ安倍は中国に抗議しないのか」。
小学生でもそう思う。
門田氏に限らない。
櫻井よし子ら安倍と近い連中の中国批判は�@悪魔の二階俊博�A売国経団連。
たったこれだけ。
「悪魔の二階」を幹事長に選んだのは総裁安倍、小泉の対中強硬路線を経済界の要請で変更したのも「財界の手先」安倍。
明日の靖国参拝もやめた安倍。
こちらには何も言わないあなた方。
門田氏も櫻井氏も、さらに百田尚樹氏もそろって、２００６年に経済同友会が「次期総理に対する対中政策の要望書」を【オール経済界の意向】として提出していることすら知らないのでは。
要望の中身は対中融和外交。
第一次安倍政権はこれを丸呑みして誕生したのですよ。
ホシュの先生方も勉強してほしい。
トランプの中国経済封じ込めにＹＥＳなら、あなた方の大好きな安倍ちゃんの盟友麻生財務大臣傘下のアジア開発銀行からのアリババ支援に何故抗議しない？
それではロジックにあわない。
仮にこの件、知らないのなら大問題。
これ、二階案件ではなく麻生案件ですよ。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

ホシュ業界の「女帝」櫻井よしこさん。
安倍総理辞任。
「総理、ありがとうございました。日本国のためによくやったと心からお礼を言いたい」。
それを言うのなら貴方が理事長の「国家基本問題研究所」への企業からカンパ（百万単位）
に総理が口利きをしてくれたことにも【心からお礼】を言ってほしい。
安倍辞任で様々な人間模様。
チャンネル桜水島。
「安倍さんが任期の最後ぎりぎりに靖国に参拝してくれたらすべてを許す」。
７０過ぎの自称ホシュのリーダーがこれである。
辞める直前でいい、靖国に行け。
なんというせこさ。
それならなぜ中国の恫喝に屈せず参拝を続けた小泉を評価しないのか。
そのチャンネル桜の討論会。
ゲストの産経・田村秀男さんの沈黙ぶりが印象的だった。
あの空間でまともな話が出来るのかどうか。
失礼だろう。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します�@

菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。

２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します�@

菅総理は政策に反対する官僚は「異動（＝左遷）」すると明言しています。

２０１５年から本格化した「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革・農業改革は、菅官房長官（当時）主導でした。
「日本の食料安全保障を破壊する」農協改革に、多くの農水官僚は反対をしていました（当たり前ですが）。
すると、菅官房長官は農水省において、
「農業が産業化し、農水省が要らなくなることが理想だ」と、頭のおかしいことを言っていた小さな政府主義者（要は新自由主義者）、
傍流の「奥原正明」を強引に事務次官に据えたのです。
農水省というか「国家の関与」を無くし、農業を「市場」に任せ、いかにして「食料安全保障」を守るというのでしょうか。
モンサント（現バイエル）のようなメジャー企業が、日本人の生命の根幹を握ることになるに決まっています。
食料安全保障が、完全に「独占的ビジネス化」する。素晴らしい未来ですね。
というわけで、奥原は農水省では出世コースから外れ、２０１５年に同期の本川一善氏が事務次官に就任。
慣例に従えば、奥原は退官するはずでした。
ところが、そこに内閣人事局の権力を振りかざし、菅官房長官が介入。
本川氏は一年も絶たずに退任させられ、後任に奥原が就任。
しかも、普通は一年任期のはずの事務次官を、奥原は二年も務め、日本の農業破壊に多大なる貢献を果たしたのです。
農水省内で、奥原に逆らった農水官僚たちが左遷されていったのは言うまでもありません。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

有本は知らぬふりしてるんじゃないの。
ジャーナリストの端くれだったら知らないでは済まないでしょう。

反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します�A

総務省の「ふるさと納税」。
多くの日本国民が理解していないように思えますが、ふるさと納税は「緊縮財政」の一環です。
緊縮財政により、日本政府は地方交付税交付金を減らし続け、地方行政が財政難に陥った。
それを受け、ふるさと納税の制度が創設され、
「政府はもはや地方自治体の面倒は見ない。ふるさと納税で、地方自治体は国民の税金を奪い合え」
　という残酷な政策なのです。
　まさに、地方財政に「自由競争」の原理を導入したわけですが、結果的に、「元々、強い自治体は高額返礼品でより多額の税金を獲得し、
弱い自治体は税金を十分に確保できない」事態に陥るのは当然です。
　地方自治体間の、格差拡大ですね。
　さらに、自治体間の返礼品競争が激化することは、制度発足時から誰にでも予想がつきました（実際に、激化しました）。
　その上、そもそもふるさと納税は、税制の「受益者負担の原則」にも反しています。
　というわけで、地方自治を担当する総務省では、ほぼ全ての官僚がふるさと納税の拡充に反対しました。
　ところが、２０１４年、総務省で自治税務局長を務めていた平嶋彰英氏が、菅官房長官に対し直接、制度上の問題点を指摘したところ、
翌年７月に自治大学に異動になってしまったのです。
　元々、平嶋氏は総務省の事務次官候補でしたが、省外に追い出されてしまった。
　菅官房長官に意見を上申すると、それがどれだけ正しくても、報復人事を受ける。
　霞が関の官僚たちは、震え上がります。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

反日売国国賊ｲｶﾚ嘘つき安倍の犬=菅が日本を破壊します�B

「日本国民を分断する、アイヌ新法」=アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に北海道に侵入した文字を持たない蛮族です。
「先住民族に興味を持ってもらい、そのことを発信する。国際親善、国際観光に大きな役割を果たせる
（菅官房長官）」というノリで推進した。
　国家観がなく、国家の官僚制度に対する理解もなく、ナショナリズムを破壊する政策を「インバウンド」
とやらのために平気で推進する（推進した）人物が、我が国の内閣総理大臣に就任しました。

　実に、心温まる未来が待ち構えて良そうです。ワクワクします。
　何とかしなきゃね。
　とりあえず、支持率を引き下げるのです。そのためには、本エントリーに書かれたような「事実」を国民が知らなければなりません。
　皆様、「事実」の拡散にご協力ください。
　この政権を長続きさせてはなりません。

　NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

笹井先生を死に追いやり、小保方さんの人生をメチャクチャにした
半島人どもの巣窟NHKを許すまじ

企業経営者や国際金融資本の代理人が日本国の政策を勝手に決めています。

国民の「票」を背負っている議会の国会議員は、特定の「誰か」の「自己利益最大化」のための政策をシャットアウトする役割があります。
しかし今の国会議員は公認権や政党助成金により党中央や官邸に逆らえない。

グローバリズムは議会をコントロール、もしくは迂回する術を開発しました。
アメリカの場合、企業と政治家を結びつける「ロビイスト」が活躍。
議会の場で、特定企業や産業の望む政策を実現します。
それに対し、日本の場合は成長戦略会議のような「首相の諮問機関」に入り込んだ「民間議員」と称する経営者やグローバリストたちが、
議会をパススルーする形で政策を推進。
日本の異様さは、それが全く批判されないという点です。
財務省問題も併せ、我が国はもはや民主制の国民国家ではないのです。

NHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

脳病麻生が率いる財務省が日本破壊驀進中！

　国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、
最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。
　「最新の技術を活用して」と、それっぽいことを書いていますが、要するに「支援」を餌に、
自治体にインフラ維持費用を削減させようという単なる緊縮財政です。
　しかも、「コスト削減を図る自治体は、優先的に支援する」ということは、「コスト削減を図っているようには見えない自治体は、
支援しない」ことを意味しており、完全に地方選別論になっています。
　というか、そもそも地方交付税交付金の削減が続く、現在の緊縮財政の最中に、コスト削減を図っていない自治体など一つもないでしょう。
また、財政審の財政制度分科会歳出改革部会は、社会資本整備について、「人手不足」を理由に公共事業削減を提言しています。
　ところが、財務省や財政審は、自分たちの緊縮路線が主因でありながら、「とりあえず、人手不足なのだから予算は増やさない。人手不足の土木・建設業は、
生産性向上で何とかしろ」と、マッチポンプも甚だしい暴論を平気で吐いてのける。
　つまりは、人手不足の解消も、自己責任（企業の）。
　１０月１５日に岩手県で「全中建　全国ブロック別意見交換会」が開かれた際に、業界関係者が国土交通省に対し、
「（入札の）不調・不落は手が足りない（人手不足）からじゃない。実勢価格と乖離（かいり）しているからだ。儲かるなら人をかき集めてでも応札する」
との声がぶつけられたとのことです。
　結局のところ、財務省主導の緊縮路線が続く限り、我が国は「自己責任論」と「供給能力の毀損」から逃れることができず、やがては国内需要すら自国企業、
人材、技術で賄えない発展途上国に落ちぶれざるを得ないのです。

ﾀﾞﾝﾏﾘのNHK、糞ﾏｽｺﾞﾐらをぶっ壊せ!

脳病麻生が率いる財務省と、土居丈郎が会長代理を務める財政制度等審議会が、ついに「企業の新陳代謝論」を堂々と主張し始めました。
具体的には、「コロナ恐慌」故に苦しみ、業績が悪化している中小企業について「潰せ」と。

土居丈郎「期限をずるずると先延ばしすると、本来はよりよく新陳代謝が促される機会が奪われてしまう」。
自分は安全な場所から、コロナ恐慌の中で喘ぐ企業について「新陳代謝」という言葉を用い、自己責任論を唱える。

先日、菅総理大臣の所信表明演説が行われましたが、補正予算の「ほ」の字もありませんでした。
緊縮財政路線を改めず、恐慌下で企業が倒れていくのは自己責任。
むしろ、企業を救済する施策を「新陳代謝を阻害する」と終焉に向かわせようとする。
我が国の政治は、狂っています。

ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！

アイヌは蒙古に追われて鎌倉時代に樺太から北海道に侵入し和人虐殺を繰り返した凶悪な蛮族です。
鎌倉以前に考古学上アイヌの痕跡はありません。
縄文文化の遺跡は数え切れないほどあります。
それなのにトチ狂った国賊安倍が昨年先住民族と認め優遇するアイヌ新法を成立させ反日団体等に200億プレゼントしています。
だからこんなのが金目当てに現れるんです。
また、ヤフージャパンは何の権限もなく意見記入不可設定で言論の自由を侵害しています。
憲法違反でしょう。

アイヌの娘とアイヌじゃない父 アイヌ語復興への確執と葛藤

北海道の先住民族であるアイヌ。
アイヌ語は今、消滅の危機にさらされている。
母語として話す人は一人もいない。
そんななか、YouTubeを使ってアイヌ語講座を発信する一人の大学生がいる。
関根摩耶さん（21歳）だ。父の健司さん（49歳）は長年アイヌ語の復興に尽力してきたが、
兵庫県出身でアイヌではない。
ともに復興に取り組むものの、摩耶さんが幼いころからぶつかり合ってきた。
父娘の葛藤を追う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
監督・撮影・編集 : 山田 裕一郎
プロデューサー　 : 前夷 里枝

ダンマリＮＨＫら糞マスゴミをぶっ壊せ！

こんなＮＨＫに受信料を払うんですか

https://vimeo.com/channels/takedanet/486483344

安倍政権が7年8カ月で「成し遂げた」のは国家と社会の破壊
安倍晋三の首相連続在職日数が２４日で２７９９日となり憲政史上最長となった。
安倍は「政治においては、何日間在職したかでなく、何を成し遂げたかが問われるんだろうと思うが、この７年８カ月、
国民の皆さまにお約束した政策を実行するため、結果を出すために一日一日、その積み重ねの上にきょうの日を迎えることが
できたんだろうと考えている」とコメント。
え？
どこのパラレルワールドの住人か知らないが、成し遂げたのは社会の破壊くらいだし、国民との約束を守らなかったことが現在問題になっているのにね。
自民党は２０１７年に党則をねじ曲げ総裁任期を「連続３期９年」に延長したが、二階俊博も甘利明も麻生太郎も安倍４選に言及。
永久に安倍を担ぐ算段だったのかもしれない。
しかし、現実世界ではそれは無理。
８月１７日、東京・信濃町の慶応大病院を安倍は訪れ、約７時間半滞在。
同２４日にも再び病院を訪問した。
安倍周辺は「前回の続き」と説明したが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したという説や、検察の捜査（公職選挙法違反）
から逃れるための入院の準備といった説も流れた。
こうした中、ＳＮＳでは「さっさと死ね」といった類いの意見が散見されたが、乱暴なことは言ってはいけない。
病気になったのは安倍の責任ではない。
それに今、死んだら逃げ得だ。
一連の「安倍晋三事件」の追及がうやむやになる可能性もある。
安倍が７年８カ月で日本に与えたダメージは凄まじい。
北方領土をロシアに献上し、アメリカからはガラクタの武器を買い、拉致問題を放置。
国のかたちを変えてしまう移民政策を嘘とデマで押し通し、森友事件における財務省の公文書改ざんをはじめ、
防衛省の日報隠蔽、厚生労働省のデータ捏造などで国家の信用を地に落とした。
安倍は、水道事業の民営化や放送局の外資規制の撤廃をもくろみ、「桜を見る会」には悪徳マルチ商法の会長や
反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらを招いていた。
この悪党を支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい言論人だった。

脳病麻生所掌の国民殺しの財務省の主計官へ

『いよいよ予算案決定 「最強官庁」のはずが……防戦一方の財務官僚（後略）』
毎日という「飼い犬」の記事」では、財務省が「防戦」を強いられた印象になっていますが、実際には完全勝利ですよ。
何しろ、通常予算時点で、ＰＢ赤字は２０兆円に削減されることになっているのですから。
２０２０年度の９０兆円から、ＰＢ赤字が２０兆円に減ると、日本のＧＤＰは二桁マイナス成長になります。
つまりは「亡国の予算」を組んでおきながら、「政治家の圧力で歳出を増やさざるを得なかった〜っ！」
という、被害者プロパガンダをやっているわけです。
とりあえず、『この主計官の口癖は「将来世代を守る」。膨大な借金を次世代に引き継ぐのは「現世代の怠慢」と自戒し、常に財政規律を主張する』
なる主計官には、「お前は確実に国民殺しである」という事実を教えてあげます。
お前のおかしな「思想」のせいで、何人の国民が死ぬと思っているんだ。
そもそも、お前が主導する緊縮のせいで、「将来世代」は生まれないよ。
というか、お前自身も「過去の政府の貨幣発行」のおかげで、日本でそれなりに豊かな生活を送っているんだぞ。
過去の先人が「貨幣（お前がいう膨大な借金）」を発行してくれなければ、お前もお前の家族も、
より貧しい生活を送っていたこと間違いなしなんだよ。
貨幣観の過ちが、ここまで全てを狂わせる。
失われた三十年の主犯は肥溜め自民やカルトとこいつらです。

NHKによる職員の住宅ローン肩代わり露見 賃貸に回す猛者も

「デイリー新潮」がNHK元記者の手記を配信。その中で〈とにかく職員へのサポートは手厚い。特に驚いたのは住宅補助だ。
持ち家のある職員にも毎月５万円の住宅補助が支給される。つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち
５万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ〉と暴露した。
NHKが広尾など都心の一等地に月額２万円の家賃で職員住宅を提供したり、全国に格安家賃の転勤者用住宅を用意していることは広く知られている。
職員住宅に入居しなくても、東京在住の職員なら月額５万円の家賃補助が出る。
これだけでもかなり恵まれているが、「まさか住宅ローンの肩代わりまで……」というのがマイホームのローン地獄に苦しむ人たちの本音ではないか。
■昨年9月のクロ現でコロナ禍のローン破綻を特集
　NHKは昨年９月９日放送の「クローズアップ現代＋」でコロナ禍による収入減の長期化で、住宅ローンが支払えなくなり、自宅を手放す人が
続出している実態をリポートした。
　その一方で、受信料に支えられているNHK職員たちはコロナ禍で自分たちの給料が減ることはない。
しかも、ちゃっかり住宅ローンのサポートまでしてもらっているというのだから悪い冗談みたいだ。
「職員の中には都心でマンション購入後に地方へ転勤が決まり、所有物件を賃貸に回して住宅補助手当と家賃をダブルで手にする猛者もいます。
住宅補助手当の金額は職員が所属する放送局や扶養家族の有無などによって変わるので一律にいくらとは言えませんが、
手当をたくさんもらえる人が羨ましいです」（ある職員）

日本人を殺す死神の面々
財務省はたとえ国民が苦しみ、生命や財産、人生を失おうとも、
１．上限が不明確な予算は組まない
２．期限が不明確な予算は組まない
３．給付金等の範囲を可能な限り狭める
　を徹底します。そして、菅内閣は完全に財務省の「主権下」に置かれている。
　一部地域への緊急事態宣言発令を受け、飲食業の向こう側、バリューチェーンを構成する企業「群」への支援検討がようやく始まりましたが、
梶山弘志経済産業相は12日の閣議後の記者会見で
１．一社一律４０万円（個人事業主は２０万円）
２．一回限り
３．今年の１月もしくは２月の売上が前年比で５０％以上減った中堅、中小企業を対象とすると言っています。
　頭、おかしいんじゃないの！？
売り上げの大小はもちろん、粗利益率（粗利益÷売上）によっても、企業のダメージは変わってくるのです。売上が１千万円の二社があったとして、
売上原価が１００万円、５００万円だとすると、粗利益（企業の所得）は９００万円、５００万円と、全然違うのですよ！
しかも、売上が「５０％減少」って・・・。４９．９％減少の企業や個人事業主は、給付対象外というわけです。
死ねと言ってるんです。
肥溜め自民カルト政権は倒すべきです。

麻生は脳病か馬鹿か売国奴のいづれかです

衆参本会議で財政演説。
「次の世代に未来をつなぐためには今回の危機を乗り越え、経済再生と財政健全化の両立を進める必要がある」と
早期成立に理解を求める一方、財政規律にも配慮する必要があるとクギを刺した。
緊縮財政のおかげで、次の世代に未来をつなぐどころか、「次の世代」が消滅します。
生活苦で自殺者(特に女性)が急増しています。
橋本政権以降、日本は緊縮財政を継続してきたわけですが、すでに２３年以上が経過しました。
その結果、届かぬﾐｻｲﾙを持たされｽｸﾗﾝﾌﾞﾙ自衛隊機はクレー射撃の的状態で特攻も不可能状態。
旅客機も作れず、コロナワクチンも作れない立派な三流国家になりました。
それでも「次の世代に未来をつなぐ」と平然と発言する鉄面皮。

薄汚い肥溜め自民カルト政権がやりそうなことです

「国民に恐怖を与える」ことが骨子となった特措法改定案
閣議決定された特措法案では、
●感染症法において、感染者が入院拒否した場合は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金
●時短要請などに応じない事業者に対し、３０万円以下、もしくは５０万円以下の過料
●医療機関が感染者受け入れに従わなければ機関名を公表
　と、「国民」「事業者（飲食店など）」「医療機関」の三者に対し、懲役、罰金、名称公表といった「恐怖」を与えることで、
感染症対策を進めることが骨子になっています。
　財政措置については、対象が「事象者」のみで、かつ、「必要な措置を効果的に講ずるものとする」　と、極めて抽象的に書かれているだけです。
　さらに、例により財政措置の適用範囲を限定する模様です。飲食店の向こう側のバリューチェーンの事業者に対する支援は不明。
　また、感染者や医療機関に対する支援は記述なし。
　肥溜め自民カルト政権は国民をなめ腐ってます。

緊縮財政が、子供たちを殺している

２０２０年１０−１２月期のＧＤＰが発表になりました。
対前期比３％増、ではあったものの、４−６月期からの回復過程にあるため、プラスになることは分かっていました。
今回、重要なのは対前年比です。
２０年通年の経済成長率は、▲４．８％。リーマンショック期（０９年）に次ぐ、統計史上二番目のマイナス幅となりました。
２０２０年一年間で消滅したＧＤＰは、２２兆円。
国民一人当たり、約１７万５千円の所得が消滅したことになります。
しかも、これは「単純平均」です。
コロナ禍の所得に対する影響は、バラバラです。
年間１７万５千円以上の所得消滅の憂き目に会った国民も、膨大でしょう。
長期のデフレーション、繰り返される消費税増税、そしてコロナ恐慌。
「生産者として働き、財やサービスを生産し、所得を得る」国民が困窮する中、日銀のＥＴＦ購入を含む金融緩和の影響で、株価は上昇。
株式を購入する「余裕」がある富裕層は財産を増やしていき、反対側で多数派の国民の所得が減っていく。
国民が分断され、格差が拡大していく。
文部科学省は２月１５日、２０２０年に自殺した小中高校生が４７９人と、前年の３３９人から大幅に増え、過去最多となったことを明らかにしました。
緊縮財政が、子供たちもを殺している。
この現実を受け止め、政治（政治家）に声を出し、狂った政策の転換を図らないならば、我々に日本国民たる資格はありません。
ただの豚です。

山田広報官、国会へ。
東北新社から７万４千円の会食供与。
だが　具体的な成果は期待できまい。
わかりきったことだが野党が無能だからである。
あれだけの数の野党議員がいて、週刊文春レベルの取材力もない。
これこそが日本の危機だろう。
山田広報官、国会出席。立憲民主党議員質問。
決定的なブツは皆無。
枝野党首に言いたい。
あなた方に決定的なネタなどあるわけがないと冷静に判断しているから山田は国会に出席したのだよ。
恥ずかしいとは思わないのか。
一週刊誌にすら勝てない調査能力のなさを。
「日本は凄い！国が危うくなれば本物が出てくる」。
李登輝元台湾総統と親しいある老台湾人がこう語ってくれたことがある。
丸山島根県知事の大正論。
これが政治家である。
彼に比べれば安倍・菅のネポティズム、無能が売り物の枝野、経歴詐称の小池。
連中にひれ伏すマスコミの醜悪さ。

コロナに浮かれ歪曲報道を今さら軌道修正できないＮＨＫらは日本の危機に頬かむり。
何も国民に知らせません。
９７年の橋本緊縮財政、アジア通貨危機、そして金融危機により、日本の大企業やメガバンクの多くが経営悪化。
　結果的、日本は禿鷹ファンドによるＭ＆Ａビジネスの「侵攻」を許すことになりました。
　第一勧業銀行とか、今の若い人は知らないでしょう。
　具体的には、経営が悪化した企業を「統合」し、不採算部門や余剰人員を切り捨て、高く売ることでボロ儲けする仕組みです。
　当時、日本国内で不良債権問題などを煽り、Ｍ＆Ａを推進する旗振り役になっていたのが、竹中平蔵とデービッド・アトキンソンでした。
　禿鷹ファンドのビジネスを推し進めるためには、「危機」が必要なのです。
　企業の業績が絶好調のときには、誰も彼らのビジネスに見向きもしません。
　そして、２０２０年、コロナ恐慌という危機が起きました。
　多くの企業の業績が一気に悪化した。結果、菅義偉が総理大臣に就き、竹中やアトキンソンが顧問に収まり、今度は中小企業、地方銀行の
「再編」が始まったのは必然です。
　いわゆる、ショック・ドクトリンです。
　禿鷹ビジネスにとって、コロナによる企業の業績悪化は「実に都合が良い」という話なのです。
だからこそ、菅内閣は「粗利補償」「消費税廃止」といった正しいコロナ恐慌対策はしないでしょう。
日銀のＥＴＦ買い取りにより、株価は急回復。製造業も何とか立ち直りつつある状況で、日本のＧＤＰの８割を占めるサービス業は痛んだまま。
　当然ながら、再度の補正予算が必要という話になりますが、ここでイカレタ財務省やグローバリストは、国民に対し、「皆さんの大切な税金が、
無駄なバラマキに使われようとしていますよ。許せますか？　コロナだろうと何だろうと、国民が貧窮しているのは、自己責任ですよ」
　といったレトリックで、緊縮と更なる構造改革を煽ってくるに決まっています。

マスコミの マスコミによる マスコミのための世界。

日米２プラス２。
米国の日本再取り込み。
国務国防長官の就任後初の外遊先が日本。
来月はバイデン大統領が初めて会見する外国首脳・菅総理の訪米。
トランプの一国「シュート」路線とは対照的な現政権の「同盟国」重視外交。
で、共同文書は異例の対中国批判でまとまった。
他方、中国は中国で尖閣における海警の銃器使用を「自制」。
当然の話。
撃てるものなら撃ってみろ。
日本国民は激昂、空前の対中報復世論。
習近平の国賓来日も半永久的に消える。
歓迎する日本人はゼロ。
さらに日本企業の撤収。
日中関係悪化＝日米関係強化へ。
繰り返す。撃てるものなら撃ってみろ。
中国の幻影に怯えて過剰反応をすべきではない。
「中国は大国だから何でもできる」かのような認識は大間違い。
冷静に、冷静に、さらに冷静に。
毛沢東はかって世界に軍事介入する米国を称してこう言った。
「１０本の指でノミを抑える」。
どういう意味か。
人間の指は１０本しかない。それ以上のノミを抑えることはできないと。
超大国米国をもってしても世界中の情勢に介入はできない。
いわんや今の中国においておや、である。
冷静に、冷静に。

詐欺師は恵比須顔をしている
厚生労働省が９日発表した１月の実質賃金は前年比０．１％減で、１１カ月連続のマイナスとなった。
寝とぼけた経団連の中西宏明会長が、ＯＥＣＤのデータを見て、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」
　と、語りましたが、そりゃ、実質賃金を引き下げる政策ばかり取ってきた（経団連も提言した）以上、当たり前です。
「国民の所得水準を引き上げる政策」を妨害しているのが、デービッド・アトキンソンであり、竹中平蔵です。
竹中「インフレ率が低いのは、規制が多すぎるから」
アトキンソン「インフレ率と生産性向上率には、負の相関関係がある」
　といった、トンデモ理論を展開しています。
ちなみに、規制緩和とは「参入障壁を引き下げ、競争を激化させる」政策であるため、インフレ率を引き下げる政策（＝デフレ化政策）です。
竹中の提言に従い、デフレ化政策である規制緩和をひたすら繰り返したからこそ、インフレ率が低いままなのです。（んなことは、竹中は百も承知でしょうけれども）
日本では適切な政府の財政政策により、インフレ率が健全な水準で維持され、需要が拡大していく。
その状況になって初めて、企業経営者は投資し、生産性を高め、実質賃金は上昇するのですよ。
需要不足の現在、国民の消費や企業の投資が主体的に増えることはない。
だからこそ、政府が財政支出で需要を適正水準にまで拡大しなければならない。
今後、改革の名のもと中小企業破壊を推進するため、アトキンソンらの「妄想」が次々にリリースされることになるでしょう。
彼らの出鱈目なレトリック、財政拡大を妨害するレトリックに騙されないでください。
アトキンソンは、「国民の所得が低いのが問題だ」　と善人面で近寄ってきて、国民の所得を引き下げる政策を推進しようとする。
詐欺師とは、恵比須顔をしているものなのですよ。

住民税非課税世帯で暮らしている人が、約３０００万人もいるという衝撃の事実
一億一億総中流だった時代から、まさに様変わり。
緊縮財政と構造改革で、中間層から低所得者層に「転落」した国民が少なくないでしょう。
総中流だった昭和の時代は遠くなりにけり。
すでに発展途上国の貧困層のような暮らしをしている「同じ国民」も少なくないということです。
救わなければなりません。
同時に、国家の存続のためにも、日本は経済成長を「しなければならない」のです。
９７年のデフレ化以降、日本経済は全く成長しなくなった。
反対側で、アメリカは「普通」に成長を続け、さらに中国が一気に伸びてきた。
今後、中国が６％、アメリカが３％、日本が１％で成長すると仮定すると、２０３０年代初めに中国のGDPがアメリカを追い抜く。
そして、日本は米中の経済規模の六分の一程度の「小国」に落ちぶれていきます。
良くてアメリカと中国の属国、悪ければ中国の「倭族自治区」でしょう。
しかも、コロナ禍により、中国がアメリカに追いつくのが２０２８年に早まったという分析も出ています。
日本は経済成長できますか？
ではありません。
そして、現在の日本は「まだ」中国を上回る経済成長ですら、不可能というわけではない。
何しろ、長年の緊縮財政により、「支出されなければならない需要」が、国内に溢れかえっているわけです。
やるべきことは、ただ一つだけ。
緊縮財政の転換。
緊縮の転換が無い限り、他の個別の政策や事業について議論しても、無駄なのです。
ましてや基地外大臣のマイスプーン推進とかは国民をおちょくってます。
というわけで、「緊縮財政を継続し、デフレから脱却できない限り、十年後、日本は中国の一省、アメリカの一州レベルに落ちぶれる」
という「事実」を、多くの国民に伝えて下さい。
遠い将来の話ではありません。
上記は「十年以内」に確実に訪れる未来なのです。

悪夢の未来が現実化しています。
ＩＭＦが｢世界経済見通し｣の最新版を公表しました。
アメリカ、日本、ユーロ圏、イギリスの経済成長率の予想は、２１年、２２年ともに、成長率トップがイギリスで、日本が最下位。
デフレでありながら緊縮財政を継続し、中途半端な自粛と、中後半端な財出を繰り返している日本に対し、真っ当な予想としか言いようがありません。
何しろ、脳病麻生率いる財務省はコロナ対策の補正予算の国債発行を、わざわざ短期債に集中させ、今年度の借換債を膨らませることで、
新規国債を発行しにくい状況を作っています。
日本は確実にとんでもないマイナス成長になります。
体力のない企業から潰れていき、アトキンソンらの目論むＭ＆Ａ、禿鷹ビジネスが興隆することになります。
今回のコロナ恐慌が企業にとって厳しいのは、
１．終わりが見えない
２．過去に凹んだ売上・利益を取り戻せない
という点に加え、政府の対策が緊縮的な上に、「短期」前提であることです。
例えば、厚生労働省は昨年、コロナ対策として売上が２０％超減った企業に対し、「２０２１年１月納付分まで、社会保険料の支払いを「猶予」する」
という対策を取りました。
猶予された保険料は、およそ９千億円。
社会保険料免除、ではありません。
猶予なのです。
そして、１月納付分で終了。
猶予を受けていた企業は、２月納付分から通常の保険料の支払いと、「猶予分の支払い」を求められることになるのです。
保険料負担に耐えられず、倒産する企業が確実に出てくるでしょう。
さらには、借入金の元本返済も、コロナ禍が終わっていないにも関わらず、始まろうとしています。
肥溜自民カルト政権のやってることは人頭税増税、失政をごまかすコロナ騒ぎ煽動による国民虐殺の日本破壊です。

◎今回のコロナ馬鹿騒ぎの前哨戦でした。
厚労省は省益拡大?のためにわざと混乱させている節があります。
最寄りの図書館にあると思います。

厚労省と新型インフルエンザ　官製パニックはこうして作られた!
2009年あの騒動は医系技官幹部の暴走から始まった…。
現役の厚労省医系技官が、日本中を混乱に巻き込んだ騒動の根本原因と、そこで露呈した本当の危機について鋭く指摘。
抜粋ー５月２８日予算委員会議題「平成２１年度補正予算(新型インフルンザ・北朝鮮の核実験と危機管理に関する件)について」
与党の参考人である尾身茂氏(自治医科大教授)が答弁に立ったとき野党から「嘘つくな!」「いい加減なこと言うな!」などとヤジが飛ばされました。
尾身茂は前科があったのです。

第一章　新型インフルエンザと厚労省迷走記
第二章　悪のバイブル行動計画
第三章　公衆衛生学的に見るとどうなるか
第四章　公衆衛生の要ー疫学の基礎知識
第五章　これからのインフルエンザ流行に備えて

首都圏ネットワーク 在日韓国系コンビ??? 顏も･･･系
ついでに日本人 家畜化 計画 ･･････竹中平蔵 下駄屋(ﾌﾞ･･民)

◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。

｢いじめは、いじめられた本人が悪い｣と公言し、いじめの責任を被害者になすりつけて憚らず全国に悪影響を与えている大阪府島本町（辻元清美の選挙区）。
酷いいじめを受けて、｢自殺の練習｣までさせられて、中学生が自殺した大津市。
凄惨ないじめを受けて、女子中学生が「凍死自殺(殺害されて遺棄された可能性も高い)」した旭川市。

島本・大津・旭川は、日本三大いじめ地帯だな。

◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。

◎銀行法改正―肥溜自民カルト政権による日本破壊がコロナ騒ぎに隠れ着実に進行
銀行が非上場企業に１００％出資することを可能とする銀行法が、あっさりと改正されました。
株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきます。
中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないのです。
もっとも、さすがに企業が競争に勝つためには技術が必要です。
ならば、どうすればいいのか？
「買ってくればいい」という話なのです。
具体的には、技術力が高い中小企業をＭ＆Ａで買収する。
中小企業が懸命に開発した技術を頂いてしまえばいい。
いわゆる「Ｍ＆Ａビジネス」を、日本で推進しているのが竹中であり、アトキンソンなのです。
ちなみに、「国内で銀行免許を持つ銀行」であるため、アメリカ系、中国系の銀行であっても、出資可能です。
いわゆる「外資制限」はありません。
強欲ﾕﾀﾞﾔに命令された菅が進めるビジネスモデルは、「技術国・日本」を完全に終わらせることになるのです。
声を上げない日本人は、まさに豚です。
われわれは今まさに日本破壊の現場を目撃しています。

スクランブル化まだ？　 　 06/14 14:05

◆河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電
　中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。
　6月26日、中国共産党が管轄する中央テレビ局CCTVで大きく取り上げられ、中国共産党新聞網でも中国共産党の宣伝として使われている。
　このページでは最近寄せられた世界各国からの祝賀メッセージの一部分が公表されているが、河野洋平氏のメッセージは下から二つ目の段落に書いてある。
彼は以下のようなメッセージを寄せ、中国共産党を讃えている(日本語原文は分からないので中国語から日本語に翻訳した)。
　――中国共産党は団結して中国人民を指導し、社会主義制度を打ち建て完全なものとしてきた。これは目を見張るばかりの輝かしい成果である。
中国共産党が中国の発展をさらに大きく推進し、世界の平和と発展を守るためにさらなる貢献を果たすことを期待している。
　実に立派な中国共産党賛辞ではないか。
　彼の言葉は「中国共産党万歳！」という番組の流れの中で位置づけられている。
　河野洋平氏はいわゆる「河野談話」（1993年）で知られている。河野談話とは「慰安婦の強制連行に日本軍が関与していたという事実を認め、日本政府として心からのおわびと反省の気持ちを示した談話」である。
このことを中国は高く評価しているが、事実、河野洋平氏自身、2017年5月の講演で日本の憲法改正に関して「中国の嫌がることばかりやっている」と語っている。
　つまり強烈な親中派だ。
　その息子の河野太郎氏（自民党衆議院議員、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣、内閣府特命担当大臣）も外務大臣だったころに、中国外交部の報道官・華春瑩とツーショットを撮り、SNS上で流したことで有名だ。
SNSを使うのは選挙目当てだろうが、こういう行動を取るということは、いつなんどき、極端な親中行動に走らないとも限らず、自民党の中の「危険分子」の一人としてマークしておいた方がいいだろう。

脳病麻生とﾉｰﾊﾟﾝｼｬﾌﾟｼｬﾌﾞ財務省に殺される

西日本から東日本にかけて停滞する前線による記録的な豪雨により、またもや土砂災害、水害が発生。
多くの国民が財産を、日常を、ときには生命をも失う惨事となってしまいました。
防災投資を怠り、土木・建設の供給能力を毀損。
緊縮財政が国民を殺していっています。
第二次安倍政権発足以降、当初予算の公共事業費は「５．４兆円」と固定になっています。
そこに、１４年度以降は社会資本整備特別会計分の０．６兆円が載ってきました。
単に、会計上の取り扱いを変えただけなので、
「安倍政権は、公共事業関係費の通常予算を増やした（２０１４年度に）」といった主張をする者がいたとすると、嘘つきです。
その上で、補正予算を増やしたり減らしたりしていたわけですが、２０１９年から「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」分が載ってきます。
（藤井聡先生らの御尽力のおかげです）
さらに、２０２１年度以降に予定されていた「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」が２０２０年度に前倒し（コロナ対策で）されます。
結果、２０２０年度の公共事業関係費の総額は９．３兆円になったのですが、これほどまでに「ドタバタ」と予算を増やすと、消化できないに決まっています。
建設業の数も、激減。ピークは６０万社（１９９９年度）だったのが、今や４７万社。
緊縮派の「公共事業を減らせ」のせいで、土木・建設の供給能力が毀損したにも関わらず、「公共事業の予算を消化できない。公共事業はムダだ。減らせ」
と、やってくるのが、緊縮派の連中なのです。
まさに、最悪のマッチポンプ。まさに、「人間の屑」としか呼びようがない。
そして、「人間の屑」の代表的人物の一人（複数います）が、お馴染み、土居丈朗。
政府が長期計画を立てない結果、企業が投資できず、土木・建設の供給能力が強化されない。
その状況で、いきなり政府が予算を増やしたところで、消化できないに決まっている。
となると、土居ら緊縮派は、「公共事業はムダだ。災害リスクの高い区域を指定し、その地に住んでいる者は自己責任とせよ」と、頭のおかしいことを言い出す。
この手の腐りきった「国民殺し」の緊縮派は、容赦なく潰し、黙らせなければなりません。
さもなければ、我々が殺される。

　？だ
　化ま
Ｎルブ　 　 08/23 9:19
ＨＫン
　のラ
　スク

河野太郎に好意的な中国──なぜなら「河野談話」否定せず

河野太郎氏は女系天皇や原発で「豹変」したと日本では報道されているが、中国では「河野談話」を否定しなかったことに注目し、非常に好意的だ。
同じ人物に関して、日本と中国では、「見えている景色」が全く違うのだ。
何と言っても河野洋平氏は中国共産党建党百周年記念に向けて祝電を送ったことで有名だ。
中国はこのことを非常に喜んでいる。
だからこそ、環球網は河野太郎の現状を知らせるに当たり、「日本の産経新聞社と日本のフジテレビ・ニュース社が共同で実施した世論調査では、河野太郎氏が4ヶ月連続で次期首相候補のトップになっている。
読売新聞が6日に発表した世論調査によると、太郎氏は18歳から29歳の間で32％の支持を得て、他の候補者よりも圧倒的に優位に立っています」と応援歌丸出しなのである。
「河野談話」に関しては、事前に韓国とすり合わせていたといった情報があり、少なからぬ異論が出たものの、情けないことに歴代内閣は（渋々ながらも）継承するとの立場を示してきている。
実は慰安婦問題に関しては『父の謝罪碑を撤去します　慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）などにあるように、証言者の信憑性そのものが崩れているが、アメリカ政府からの圧力があり、日本の歴代内閣も「河野談話」を継承せざるを得ないところに追い込まれてという現状がある。
アメリカ政府に力を及ぼしたのは在米コーリアンたちだ。しかし日本はアメリカに言われると弱い。安倍政権でさえ、結局のところ屈した。
したがって河野太郎氏が「自民党政権から引き継がれてきた歴史認識を引き継ぐ」と言ったということは「河野談話」を継承すると言ったのに等しいことになってしまう。
中国は盛んに、河野太郎は若者の間で絶大な人気を博しており、SNSのフォロワー数において群を抜いていると高く評価している。若者は「河野談話」の何たるかを知らない人が多いかもしれない。
中国に気に入られているということは、中国の思うままに動かせるということだ。
次の世代の日本人に我々はそうさせない責任を負っているのではないでしょうか。

河野太郎候補
日本記者クラブで行われた公開討論会で、日中関係に関する記者からの質問に対して河野氏は主として以下のように答えている。
●日中関係は人的交流というのが基礎の1つだ。このコロナの中で全くそれが動いていないというのがやはり非常に大きいのではないかと思う。
●首脳会談は定期的にやっていくべきで、政府間の会談というのも続けて意思疎通を図ることが大事だ。
河野氏は「人的交流」を重視するために中国外交部の華春瑩報道官とのツーショットを何度も自撮りしたのだろうか。
「首脳会談は定期的にやっていくべき」と回答したのは記者の質問の中に「来年は日中国交正常化50周年となるが、
それを機に中国との間で首脳外交を再開するのか」という質問に答えたもので、つまり河野氏が総理になったら来年の50周年記念に
「習近平を国賓として日本に招聘する」ということを意味する。
この一つを考えただけでも河野氏を総裁に選んだら、日本は「親中まっしぐら」に進むことを示している。
河野氏は記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べ
高市氏の唱える「電磁波」にも異論。
中国や北朝鮮を刺激したくないという意図が如実に表れている。
また、５Gなどを活用したデジタル社会を提唱してハイテク化を推進するような主張をしている割には、
最先端のハイテクが必要な敵基地攻撃能力を「昭和の時代」と言って、日米同盟重視で逃げたことこそ
「昭和の時代」と言うべきではないだろうか。
回答で「敵基地攻撃能力」を「敵基地なんとか能力」と言ったところを見ると、ひょっとしたら敵基地攻撃能力の
何たるかを明確には認識していないのではないかとさえ疑ってしまう。
一方、「親子は別人格」だと思っているが、しかし河野太郎氏の父親で「河野談話」で知られる河野洋平氏は9月15日、
都内の青木幹雄・元参院議員会長の事務所を訪れ、息子・太郎氏の「支援に協力を求めた」ようだ。
本人が媚中的なだけでなく、韓国に融和的姿勢を見せる石破氏が応援していたりなどという点を見ると、河野氏が総理大臣になることを考えただけで
日本の未来は絶望的なほど尊厳を失っていくだろうと暗澹たる気持ちになってしまう。

レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。

【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目　警弥郷一丁目　警弥郷二丁目　警弥郷三丁目
柳瀬一丁目　柳瀬二丁目
弥永一丁目　弥永二丁目　弥永三丁目　弥永四丁目　弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目　老司三丁目　老司四丁目　老司五丁目
鶴田一丁目　鶴田二丁目　鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目

レジ袋有料化は福岡五区の原田義昭が主導したものです。
アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。

【福岡五区】
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
朝倉市
那珂川市
筑前町
東峰村
福岡市南区〔弥永投票区、弥永西投票区、老司投票区、鶴田投票区に属する区域〕
曰佐三丁目　警弥郷一丁目　警弥郷二丁目　警弥郷三丁目
柳瀬一丁目　柳瀬二丁目
弥永一丁目　弥永二丁目　弥永三丁目　弥永四丁目　弥永五丁目
弥永団地
野多目四丁目（14番から17番まで、18番15号から18番60号まで、31番、32番）
野多目六丁目
老司一丁目（１番18号から１番25号まで、５番１号から５番17号まで、５番37号から５番53号まで、７番１号から７番８号まで、７番29号から７番39号まで、８番から35番まで）
老司二丁目　老司三丁目　老司四丁目　老司五丁目
鶴田一丁目　鶴田二丁目　鶴田三丁目
鶴田四丁目（１番９号から1番43号まで、２番、３番１号から３番４号まで、３番25号から３番37号まで、３番55号から３番60号まで、４番から54番まで）
柏原一丁目（26番）柏原二丁目

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アホな小泉進次郎は自ら顔売りのために進んで矢面に立ったものです。

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柏原一丁目（26番）柏原二丁目

その一
【再問い合わせ】
国が施工した法律は間違っています。北海道の遺跡は縄文人のものです。アイヌの住居跡は蒙古に追われて
北海道に住み着いた鎌倉時代以降のものです。それ以前のものは一つもありません。
コロナ騒ぎでもわかるように大半の議員は無能であり批判を恐れる日和見です。選挙で当選することしか考えていません。
よく調べてください。それからあらための見解をお願いします。
多摩市平和・人権課
永山公民館の問い合わせフォームにお問い合わせいただきましたが、事業所管が平和・人権課であるためこちらからご回答いたします。
お尋ねいただきました多摩市の見解についてですが、国が施行した法律「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」第一条において、「この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化〜」と、法律に定められた通りでございます。
また、第五条には「国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、「国及び地方公共団体は、アイヌ文化を継承する者の育成について適切な措置を講ずるよう努めなければならない。」、「国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、アイヌに関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。」と定められており、市としても理解・普及啓発の取組を行っているものです。
多摩市平和・人権課では、アイヌ文化に限らず同和問題や犯罪被害者支援等、様々な人権課題を多摩市民にまずは知っていただき、一人一人が相手のことを考える契機になるよう努めておりますので、ご理解・ご協力の程をよろしくお願いいたします。
【問い合わせ内容】
ヤフーのニュース欄に「日本の先住民族であるアイヌについて学ぶことができる講演会が
１月30日（日）、永山公民館ベルブホールで開かれる。新宿区でアイヌ料理店を営む宇佐照代氏が講師を務め、
アイヌに関することや伝統楽器ムックリ（竹製の口琴）の鳴らし方について解説してくれる。」と記載されています。
日本の先住民族はアイヌであるという嘘を広める宣伝に公の施設を利用させるのは問題です。
多摩市の見解を求めます。

その二
歴史論争などしておりません。
下記は利権団体のHPではないですか。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
税金を使う行政執行には誠実な態度で対応をしてただくようお願いします。
また、歴史事実と違うことを拡散することに加担することは青少年教育等に重大な影響を与えかねないと心配してます。
人としての良識を発揮していただくようお願いします。

多摩市平和・人権課
差別等の不利益を被った歴史があると認識しております。
https://www.ff-ainu.or.jp/web/learn/culture/together/details/post_10.html
当市としては法令や国・都、またはその関連する公共団体の啓発物に基づいて事業を執行しておりますので、
再度申し上げますが法律を構成する歴史認識論等の論争も不要でございます。
私どもの部署で重要なのは、自らと異なる人々を大切に思う気持ちを醸成することですので、
法や国（立法府）の認識が誤っている等のご意見であればそちらにお願いいたします。
以上でご対応を終了させていただきます。
浜田様のようなご意見があることも承知しておりましたが、この度はご意見ありがとうございました。

【再問い合わせ】
ご返事ありがとうございます。「近代国家形成時に先住として不利益な立場であった方々と認識しています。」
との根拠は何なのでしょうか。
文字の無い部族に同じ日本人として近代化を進めてきたときに不利益な立場にあったとの認識は異様に感じます。
アイヌに戦争を仕掛けひどい目に合わせた事実はあるのでしょうか。そのような資料があるならば教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。
多摩市平和・人権課
ご連絡いただいた件に回答いたします。多摩市の見解は以前お話しした通りで変わりません。近代国家形成時に先住として
不利益な立場であった方々と認識しています。なお、法律の正否及び議員の性質について論じる立場におりませんので、
これ以上の法律論については不要です。以上、よろしくお願いいたします。
【再問い合わせ】一月経ちますが見解はまだでしょうか
私が間違っていればご指摘願います。

https://jdsc.ai/mission/
この国は変えられる
これからは、AI時代です。AIの活用で、日本は変えられる。
アップグレードできる。AIの活用の活用がキーです
JDSC 東大ベンチャー AI企業 加藤 エルテス 聡志
MISSION：この国は変えられる。
わたしたちは、日本をアップグレードする。
この国の未来を憂えるのではなく、変えるために、私たちは、日本の英知を結集する。
東京大学の知を社会に還元する
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
JDSCは東京大学の複数の研究室と協力し、知の社会還元と実装をリードします。

2022年 テンバガー候補
ＪＤＳＣ 4418
AI銘柄で、東大からみ
AI分野の成長は、まだ始まったばかり
半導体株の成長が何年も続いたと同じ
今後のAI分野の成長、楽しみです

https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/002.html
AI通信�@ 今、投資対象として「AI」をどう見るか？ 日興證券

AI関連企業の成長物語はまだ始まったばかり

官民の積極的な取り組みが加速するAI
https://www.smbcnikko.co.jp/products/inv/toshin_lab/column/img/column_ai_02.png

Σ(`･ω･屮)屮 ｵｫｫｫｫ

>>1
週刊文春　前社長





中部嘉人
埼玉県富士見市ふじみ野西2-1-1
アイムふじみ野西二番館301号室






週刊文春の貧困記者のせいやろこれ
あいつら上方へのコンプレックス半端ないからな
次は飯窪成幸晒すからよう覚えとけよ（1203）
一方的に付き纏われる側の気持ちわからせたるわ




https://i.ibb.co/XXCqzWP/image.jpg
https://i.ibb.co/BKsVLVH/301.jpg

>>1
佐藤留美NewsPicks編集長
「(高橋洋一は)我々をマスゴミ扱いしている。」