米国台湾韓国「内部留保に課税」NHKが報道するべき

台湾税制　JETRO　2026年1月
https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/invest_04.html

法人税は、台湾では営利事業所得税〔所得税法第5条第5項〕という。移転価格税制および最低税負担制度を導入し、2018年度より法人税率が原則17%から20%になった

2018年度以降、毎年新たに発生する未配当利益（内部留保）については、法人税表とは別に5％（以前は10%）が課税（内部留保課税）される〔所得税法第66-9条第1項〕

●なお、韓国「投資・共生協力促進税制」もほぼ同様。相互出資制限企業グループに所属する法人 （大企業）に対して20%の内部留保課税

ヤッパン号（台湾）
https://www.yappango.com/interview/g-pc-2.html

台湾では2000年以降「内部留保の10%（現在5%）追加課税」の税制を導入しているため、実質上の法人税負担はより高くなり、会計処理及び税務申告等の手続きも煩雑になります

台湾では、前年度の利益剰余金（Retained Earnings）について下記各項を控除した後の金額に対して、さらに10%の法人税（現在5%）を徴収します

1. 過年度繰越欠損金の填補
2. 該当年度の株主配当分
3. 会社法等規定に基づき計上した剰余金
4. 外国との条約による特別積立金
5. 会社定款による当該年度の役員報酬、賞与、従業員賞与の支払分
6. その他当局規制の特別積立金
7. 法令に基づき資本剰余金へ振替分
8. その他財政部の許可を得た留保分
（台湾所得税法第66条の9・所得税法施行細則第48条の10）

二重課税の問題を解決するため「二税合一」という制度を採用しています
追加徴収された5%の内部留保課税について、将来この分の利益剰余金を株主に配当する場合は控除することができます
また、具体的に今後の事業拡大計画、研究開発計画、設備投資計画を明示できれば、追加課税も発生しません
つまり、何の計画もなく、使い道もない資金だけに対して追加課税を行います

●現金・預金と売却可能な有価証券を併せたものを手元流動性と言います。日経新聞によると、日本の手元流動性が総資産に占める比率は12％で、世界の企業平均6％の倍にあたります

【韓国】投資・共生協力促進税制
韓国賃上げへ、企業「内部留保」課税に踏み切る！
日本では禁忌、正反対の経済政策の明暗は？
（2014年8月　産経新聞）
https://www.sankei.com/article/20140828-CCZJDFC5Q5IHPDEDKJJGUXMUHM/

2014年、韓国政府が景気浮揚に向けた「内部留保課税」に打って出た。投資をしぶる大企業から資金を出させるためだ
日本では、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相が企業の内部留保課税をぶち上げたものの、「経済界などから反発を招き」立ち消えになった経緯がある
すでに韓国（台湾）は、【企業優遇からの転換】を図っている

内部留保は1.9倍に

共同通信によると、李明博前政権は2008年に法人税を25％から22％に軽減。シンクタンクの集計によると、10大企業グループの2014年の内部留保は2009年の1.9倍の約516兆ウォンにのぼっている。この資金の一部でも内需に振り向けられれば、景気の底上げにつながると韓国政府はみているようだ

2014年の税制改正案で発表された内部留保課税は、「企業所得還流税制」と呼ばれる（現在の名称は、投資・共生協力促進税制。20%課税）

聯合ニュースによると、対象は資本金500ウォンを超える大企業で、約4000社が該当する。投資や賃上げ、株式配当などが一定額に満たなかった場合、不足分に対して10％の税金がかけられる
一方で、賃金を引き上げた企業には賃金増加分に対して、大企業なら５％の控除を認める「勤労所得増大税制」をあわせて実施して、賃上げを促す考えだ

「企業所得還流税制」が韓国で実施されれば、どんな影響があるのか
聯合ニュースによると、高配当株の配当所得源泉徴収率の引き下げを含めた税制改正で経済が活性化されることにより、政府は税収が5680億ウォン増える効果も見込んでいる　

ハンギョレ新聞（電子版）は、５年間で割り引かれた企業の法人税の金額は28兆ウォンを超えたが、「積極的な投資や働き口創出につながらなかった」と指摘
崔●煥・経済副総理は「企業所得還流税制の導入は、企業の成果（生産性向上）が家計に回らなければ、法人税引き下げの恩恵は与えないという意味」と話した

日銀元総裁・白川方明氏の独白
なぜ円安続く？「1970年程度にまで、日本の経済力が低下」
2026年6月18日　NHK
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015150971000

白川氏はインタビューの冒頭、「通貨は国の信用の塊である。当たり前の存在だけれども、通貨の信用を失って初めて、その価値の大切さが分かる。円安が進んでいることは日本経済の弱さと呼応する」と指摘しました

30年ずっと円安の深刻さ

白川氏は円安が進んでいることについて、「実質実効為替レート」を示した

これは2国間の為替レートでは測ることができない通貨の総合的な実力を示すもので、各国の物価の違いや貿易量などを反映して計算される。 スイスに本部があるBIS（国際決済銀行）が公表している

白川氏「実質実効為替レートを計算すると、現在の水準というのは1970年。つまり、1ドル＝360円時代の水準にまで、実は円安になっている。それだけ今の円の実力が低下している。1995年が日本の実質の円高のピークで、この30年間、ずっと日本の実質実効為替レートが円安になってきている。このことを非常に重く受け止める必要がある

なぜ、長期的に円安に？
白川氏は2つの理由を挙げた

一つは「輸出産業の生産性が海外と比べて相対的に下がって競争力が落ちたため、賃金上昇が停滞」して、国としての総合力が下がり円の価値が下がった

もう1つは「人口減少を背景に企業の国内投資が減少」し、成長が見込める海外への投資を活発にしたことで、円売りドル買いにつながったと分析している

日本の物価高は２つの要因

「人手不足による賃金上昇」
団塊の世代が数年前から完全に引退してきたため、労働供給が絞られてきた

もう一つの要因は「日本と海外の金利差」
コロナ禍が落ち着いてきた2022年以降、アメリカやヨーロッパはインフレ対策で利上げを行う一方、日本が金融緩和を続けたことで金利差が拡大。金利の低い円を売って金利の高いドルなどを買う動きが加速した
結果として円安が進んだことが輸入物価の上昇につながった、と白川氏は指摘している

通貨が信用を得るためには、その国の財政が健全であることが何より大切だ

世銀が中国への融資を2031年までに停止へ、経済成長と米国の圧力を背景に新たな協力関係に移行

https://www.globalnewsasia.com/article.php?id=11524&&country=1&&p=2


世界銀行から切られた中国は、間違いなく日本にタカってくるね？
日本は減税してる場合じゃないよ？
高市は失脚、二階、村上、河野、親中派の復権だ！！！！