盗聴法（通信傍受法）総合スレッド−２

盗聴法（通信傍受法）総合スレッド
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/regulate/1051322043/

バンクシー降臨？ GCHQ直近の公衆電話がこんなことに
2014.04.15 17:00
http://www.gizmodo.jp/2014/04/_gchq.html

電話ボックスに聞き耳を立てるスパイ3人…
こ、これは…落ち着かない…

イギリスの諜報機関GCHQ本部そばの公衆電話にこんなグラフィティが現れ、「バンクシー最新作？ やるなあ！」と話題沸騰です。

スノーデンが暴露したGCHQの電話盗聴を風刺してるんですかね。場所は英チェルテナムにある民家の壁で、
GCHQとは同じ通りにあります。

アートがこつ然と現れたのは13日日曜朝。家主のKaren Smithさんが7時半に目が覚めると、
白いビニールシートをバンに積み込む男性の姿が複数見えたので、「およん？ 事件かな？」
と思って外に出てみたらもう家の前がこんなんなっちゃってたそうですよ。

バンクシー本人からはまだ確認がとれていませんが、ウィットといいスタイルといい、
全身でバンクシーと叫んでるようなゲリラアートですね。

「バンクシーの正体」と噂されるRobin Gunninghamさんもタイムラインに流してます。

source：Gloustershire Echo via Guardian
Images by r1chyroo and rowhills

- Gizmodo US［原文］http://us.gizmodo.com/banksys-latest-depicts-spying-right-outside-the-uk-in-1562920519
（satomi）

サンパウロ新聞
チャットやＥメールも データ傍受で容疑者逮捕 14/04/16 (9:03)
http://www.saopauloshimbun.com/index.php/conteudo/show/id/17204/cat/1

　連邦警察は、データを傍受して犯罪の容疑者を突き止める特別捜査「ラバ・ジャット（洗車）」を開始しており、
既にマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪に関与した容疑者の逮捕に成功している。14日付フォーリャ紙（ウェブ版）が報じた。

　マネーロンダリングに手を染める犯罪者らは、警察による盗聴を避けるためコードネームや一般的な電話回線に
仕掛ける特殊なプログラムを使用してきたが、最近ではより安全な連絡手段としてメッセージが暗号化される
ブラックベリー（ＢＢＭ）やスカイプ（Ｓｋｙｐｅ）のチャット、ワッツアップ（ＷｈａｔｓＡｐｐ）の
メッセンジャーなどを利用して警察の追跡から逃れてきていた。

　そこで連邦警察は今回の特別捜査に先立ち、ブラックベリーやスカイプ、Ｅメールで送信される
リアルタイムデータを傍受するために裁判所からの許可を得るに至った。これによって違法取引の摘発が可能となり、
両替商のアルベルト・ヨウセフ容疑者、カルロス・シャテル容疑者、ラウル・スロウル容疑者、ネルマ・コダマ容疑者らの逮捕に成功した。

　このマネーロンダリングには政治家、密輸業者、麻薬密売人らが関与しており、総額１００億レアルの
資金が動いていたことも判明している。チャットやＥメールのデータ傍受についてセルジオ・モロ判事は、
「両替商の取引情報を解明するためにも最新の捜査方法を採用することは重要だ」と強調している。

2014年4月16日付

う〜ん

】 FACTA誌｢LINE社は､何で傍受した韓国国情院に抗議しないの？　ねぇなんで？｣
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1403188225/

取り調べ録音・録画で最終案 法制化へ
6月30日 19時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015628051000.html

刑事司法改革を議論している法制審議会の特別部会が開かれ、法務省の事務局は、
取り調べの録音・録画について、裁判員裁判や検察が独自に捜査する事件を対象とするほか
「可能なかぎり幅広い範囲での録音・録画を期待する」とする付帯決議を盛り込んだ最終案を示しました。
委員から大きな異論は出ず、この案を基に法制化が進められる見通しになりました。

特別部会では、取り調べの録音・録画をどのような事件で行うかなどについて
議論が進められていて、法務省の事務局は３０日、法制化に向けた最終案を示しました。
この案では、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を録音・録画の対象としたうえで、
一定の期間がたった段階で実施状況を検討し、必要な場合は制度を見直すことを義務づけるとしています。
さらに、法制化の対象にはしないものの、付帯決議という形で「対象以外の事件でも
可能なかぎり幅広い範囲で録音・録画を行っていくことを強く期待する」と盛り込まれています。
会合では、委員を務める厚生労働省の村木厚子さんから「適正な証拠の収集に
録音・録画が有効だと法律に明記すべきだ」という意見が出されましたが、
対象とする犯罪については、ほかの委員からも大きな異論は出ず、この案を基に
法制化が進められる見通しになりました。
法務省の事務局は、来月開かれる会合で最終意見を取りまとめ、来年の通常国会に
法案を提出したいとしています。
（続く）

>>170より

最終案の内容は

法務省の事務局が示した最終的な案は、これまでの法制審の議論を踏まえた内容になっています。
最終案では、焦点となっていた取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と
検察の独自捜査事件を対象としたうえで、法律が施行されてから一定の期間がたった段階で
実施状況を検討し、必要な場合は制度の内容を見直すことを義務づけるとしています。
前回の会合で、弁護士の委員が録音・録画の対象にするよう求めていた、
強盗や組織的な詐欺など裁判官が３人で審理する事件については、法制化の対象にしていませんが、
付帯決議という形で「捜査機関は対象以外の事件でも可能なかぎり幅広い範囲で
録音・録画を行っていくことを強く期待する」と盛り込まれています。
また、事件の容疑者や被告が捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ることなどを認める、
いわゆる「司法取引」について、汚職や振り込め詐欺などの知能犯罪や銃器・薬物犯罪を
対象に導入することや、無実の人が罪を犯したように「引き込まれる」のを防ぐため、
うその供述や偽の証拠を出した場合は５年以下の懲役とする罰則を設けています。
また、捜査当局に電話やメールなどの傍受を認める「通信傍受」の対象犯罪に、
振り込め詐欺や組織的に行われる窃盗などを新たに加えることなども盛り込まれています。

法制審部会:司法取引導入へ　裁判員事件を全面可視化了承
毎日新聞　2014年06月30日　21時49分（最終更新　06月30日　23時25分）
http://mainichi.jp/select/news/20140701k0000m040109000c.html

捜査・公判協力型協議・合意制度（司法取引）のイメージ

　取り調べの録音・録画（可視化）の制度化などを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の
「新時代の刑事司法制度特別部会」は３０日、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件で
全過程可視化を義務付ける法務省の取りまとめ案を、大筋で認めた。他人の犯罪の捜査に協力した
容疑者や被告を有利に取り計らう「捜査・公判協力型協議・合意制度」（司法取引）や
通信傍受の対象犯罪拡大も法制化される見通しとなった。

　部会は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、２０１１年６月に設置された。
早ければ７月９日の次回会議で採決が行われる可能性もあり、法務省は来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　取りまとめ案によると、裁判員対象事件と、特捜部などによる検察独自捜査事件で、
逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程を可視化する。裁判員対象事件では
警察の取り調べも対象となるが、録音・録画で容疑者から十分な供述を得られないと
取調官が判断した場合や、指定暴力団構成員による犯罪などは例外とする。

　現在は薬物や銃器犯罪などに限られている通信傍受の対象犯罪は組織的な詐欺や窃盗などにも拡大。
新たに導入される司法取引は、贈収賄や詐欺、薬物事件などを対象とする。
一部の委員は捜査機関の権限拡大に懸念を示したが、大きな異論は出なかった。

　一方で可視化については弁護士や有識者の委員から「対象事件が全体の２％で少なすぎる」
と批判があり、法改正から一定期間経過後の見直し規定も設ける。取りまとめ案の
「付帯事項」として「実務上の運用で可能な限り幅広い範囲の録音・録画を期待する」などと記載した。【和田武士】

通信傍受対象を拡大　捜査と公判改革、法務省最終案
2014.6.30 22:49
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140630/trl14063022490008-n1.htm

　捜査と公判の改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の特別部会が３０日開かれ、
法務省が最終とりまとめ案を提示した。取り調べの録音・録画（可視化）は、
これまで検討されてきた通り、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件について義務付ける。
司法取引制度の導入や、通信傍受対象事件の拡大の法制化など、新しい刑事司法制度の方向性が固まった。
法制審が最終案を基に答申し、法務省は来年の通常国会に刑事訴訟法などの改正案を提出したい考え。

　可視化では、取調官が容疑者らから十分な供述を得られないと判断すれば実施しない、
などの例外も設けられた。一定期間運用後の制度見直し規定も盛り込まれた。
対象事件拡大の可否をめぐり意見対立が続いており、次回の部会で再協議される。

　司法取引では、容疑者や被告らが他人の犯罪についての供述や証言、証拠提出を行う代わりに、
検察官がその容疑者を不起訴にしたりすることに合意する制度などが法制化される。
対象犯罪は、一定の経済関係犯罪や薬物銃器犯罪に限定される。通信傍受では組織性が疑われる
窃盗、詐欺、児童ポルノ関係などにも対象犯罪が拡大。通信事業者の立ち会いも不要になる。

　また、最終案には（１）公判前整理手続きで、検察官が保管証拠の一覧表を被告や弁護人に交付
（２）身柄を拘束された全容疑者らに国選弁護人を付ける−なども盛り込まれた。

取り調べ可視化、法的義務に　法制審部会が最終案
2014/7/1 0:57
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73584020R00C14A7CR8000/

　刑事司法制度全般の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の
特別部会の会合が30日開かれた。裁判員裁判対象事件などで取り調べの
録音・録画（可視化）を義務付けるほか、他人の犯罪を明かせば処分を軽くする
司法取引の法制化などを盛り込んだ最終の取りまとめ案が示され、おおむね了承された。

　特別部会は７月９日の次回会合で、答申案として取りまとめる方針。
秋の法制審総会で、谷垣禎一法相に対して答申される見通し。
法務省は来年の通常国会での関連法案提出を目指す。

　３年前に始まった特別部会では、可視化を法的に義務付ける範囲を巡って
議論が続いてきたが、この日までに殺人など裁判員裁判の対象になる重大事件と、
検察の独自捜査事件を対象とすることでおおむね合意した。

　取調官と容疑者のやり取りを一部始終、ＤＶＤなどに記録する。
容疑者が録音・録画を拒んだ場合や、記録すると十分な供述をできない場合には実施しないとの例外規定も設けた。

　裁判員と検察独自捜査を対象とした場合、義務化されるのは全事件の２〜３％。
一部委員から「対象範囲が狭すぎる」との批判が根強いことに配慮し、
最終案には「運用で可能な限り幅広く録音・録画がされることを強く期待する」との付帯事項が追加された。

　司法取引は、容疑者や被告が共犯者の犯罪を明らかにするなど捜査に協力した場合、
見返りとして検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできるようにする仕組み。
汚職や詐欺、金融商品取引法違反といった経済事件や薬物・銃器犯罪などが対象となる。

　現在は薬物事犯や集団密航などに限って認められている通信傍受は適用範囲を拡大。
被害が深刻な振り込め詐欺事件や組織的な窃盗事件などを傍受の対象に加えるほか、
通信内容を暗号化するなど厳格に管理すれば、通信事業者の立ち会いは不要とする。

【社会】
司法取引の導入明記　法制審部会最終案　通信傍受拡大も
2014年7月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014070102000123.html

　捜査と公判を見直す法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が三十日開かれ、
法務省が最終案を示した。取り調べの録音・録画（可視化）を義務付ける範囲を
裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件に限る一方、司法取引の導入や通信傍受の拡大など
新たな捜査手法を明記。異論は一部にとどまり、刑事司法の姿を大きく変える制度の導入が確実となった。

　法制審は最終案を基に法相に答申し、法務省は来年の通常国会で刑事訴訟法などの改正案提出を目指す。

　最終案が録音・録画の義務付け対象にしたのは全起訴事件の約３％にとどまる。
これ以外の事件については「運用で可能な限り幅広く録音・録画されることを期待する」
と付帯事項に記載した。

　冤罪（えんざい）被害に遭った厚生労働次官の村木厚子委員は、対象が狭いことにあらためて
懸念を表明しつつ「『期待』でなく制度として盛り込まれれば」と条件付きで賛同した。

　容疑を認めるまで保釈せず、冤罪の温床とされる「人質司法」の解消策として、居住先の指定など
条件を課す代わりに、身柄拘束せずに捜査をする「中間処分」の創設も検討したが見送った。

　新導入される見通しの司法取引のうち「協議・合意制度」は、他人の犯罪で捜査協力した
容疑者や被告に、検察が起訴の見送りなどの見返りを与える仕組み。殺人事件などは対象から外し、
汚職や脱税、談合などの経済犯罪、銃器・薬物犯罪などに限定した。

　検察官が刑事責任を追及しないと約束し、法廷で他人の犯罪を証言させる「刑事免責制度」も
盛り込まれた。自分の犯罪の重要事実を明かした被告の刑を軽くする制度は、反対論が強く外れた。
（続く）