取り調べ録音・録画で最終案 法制化へ
6月30日 19時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015628051000.html

刑事司法改革を議論している法制審議会の特別部会が開かれ、法務省の事務局は、
取り調べの録音・録画について、裁判員裁判や検察が独自に捜査する事件を対象とするほか
「可能なかぎり幅広い範囲での録音・録画を期待する」とする付帯決議を盛り込んだ最終案を示しました。
委員から大きな異論は出ず、この案を基に法制化が進められる見通しになりました。

特別部会では、取り調べの録音・録画をどのような事件で行うかなどについて
議論が進められていて、法務省の事務局は３０日、法制化に向けた最終案を示しました。
この案では、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を録音・録画の対象としたうえで、
一定の期間がたった段階で実施状況を検討し、必要な場合は制度を見直すことを義務づけるとしています。
さらに、法制化の対象にはしないものの、付帯決議という形で「対象以外の事件でも
可能なかぎり幅広い範囲で録音・録画を行っていくことを強く期待する」と盛り込まれています。
会合では、委員を務める厚生労働省の村木厚子さんから「適正な証拠の収集に
録音・録画が有効だと法律に明記すべきだ」という意見が出されましたが、
対象とする犯罪については、ほかの委員からも大きな異論は出ず、この案を基に
法制化が進められる見通しになりました。
法務省の事務局は、来月開かれる会合で最終意見を取りまとめ、来年の通常国会に
法案を提出したいとしています。
（続く）